法人向けの定期保険の新たな税務取扱（案）が国税庁から発表され、ようやく見通しが付き令和に入る来月から基本通達が改正される予定です。１５年以上この業界に携わってきている中で、いわゆる税の繰延を目的とした税務改正は今回で三度目となりますが、この業界に限らず例えばビールメーカーと国税庁間で繰り広げられている商品開発と税制改正も同様で、麦芽の比率で定められているビールの定義を掻いくぐり発泡酒や第三のビールを開発していく、まさに行政とメーカーのいたちごっこ
が繰り返されてきた歴史がある。その根底には消費者に支持されている絶対的なニーズが存在している
しかし最近のビールメーカーと国税庁の動きをみていると、単純に網掛けをするのではなく定義を緩和することで、メーカー側に多様な商品開発を促す狙いもあるようだ。業界としては市場を拡大させて国も税収が伸びるような方向性を期待したい
一方、法人保険の分野においては、ニーズがあるにしても節税があまりにも全面に立ちすぎて、ここ数年は保険本来の保障が置き去りにされている印象がある。いま一度、業界全体で生命保険の本質・価値を見直していくべきであると思う