こんにちはー、中村です。
一瞬涼しくなったと思ったら、
また猛烈な暑さが帰ってきている今日このごろですが、
皆様いかがお過ごしでしょうか。
税制改正大綱がでるのはまだまだ先ですが、
税制改正に向けた各団体からの要望書は
すでに出始めています。
生命保険協会は今年も生命保険料控除の枠拡大の要望を出している他、
文部科学省では以下の記事のように、
教育資金の一括贈与の非課税措置の恒久化を要望に出すようです。
文部科学省が平成３１年度税制改正要望で、祖父母らが孫らに教育資金の一括贈与をした場合の贈与税の非課税措置について、恒久化を求める方針であることが２７日、分かった。
もともとこの制度は、平成31年3月31日までに実行した贈与が対象です。
今回の要望が通らず税制改正で恒久化されなかった場合は、そこで制度が終了することになるわけですが・・・
また、経済産業省では個人事業主を対象とした相続税の軽減制度を要望に出すことを検討しているようです。
経産省は19年度の税制改正要望に個人事業主の負担減につながる相続税の減免を盛り込む。経営者が個人で保有する工作機械といった設備のほか、建物にかかる税を軽くするよう求める。個人事業主の相続税軽く 経産・財務省が検討
2018年8月28日付 日本経済新聞朝刊
その他には贈与税の基礎控除枠の拡大や、死亡保険金の非課税限度額増額などを要望しているところもありますね。いろいろな要望がだされますが、どれが採用されるのかは不透明です。
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