自動車保険の基礎知識

車を運転する人にとって万が一の時に頼りになるのが自動車保険です。

一方で、毎年の保険料支払いが気になる人が多いのも実情ですね。

自動車安全運転センターによると、一度事故を起こしたドライバーは再度事故を起こしやすいというデータが出ています。

事故を起こす可能性が高い人と、事故を長年起こしていない人の保険料が同じなのは公平ではありません。

自動車保険の等級とは、契約者間の公平性を保つためのものと言えるでしょう。

自動車保険の等級制度にはノンフリート契約とフリート契約の2種類があります。

「ノンフリート契約」
自動車の総台数が9台以下のときに適用される契約。

「フリート契約」
所有する自動車の総台数が10台以上のときに適用される契約。

また、両者は割引などのルールが異なります。

自動車保険の等級は21から20等級までの20段階に分かれています。

20等級が最も保険料が安く、1等級の保険料が最も高いです。

保険会社によって割引率は若干異なるものの、20等級ともなると6割程度の割引を受けられます。

逆に最低ランクの1等級になると保険料を約6割増しで支払わなくてはなりません。

しかも会社によっては契約の更新を拒否されるケースも少なくありません。

また、同じ等級であっても7等級以上では1年間の事故の有無によって割引率は変わってきます。

仮に20等級なら本来であれば約6割の割引を受けられますが、事故有の場合は4割ほどの割引に下がってしまいます。

あくまで目安ですが、事故有の場合は無事故に比べて20%ほど割引率に差が出ると覚えておきましょう。

さて、等級を上げるには事故を継続することが条件になります。

無事故で1年経過するごとに、等級が1ランクずつアップしていくという仕組みです。

ポイントとしては、もし事故を起こしても自動車保険を使わなければ等級は下がらないという点にあります。

例えば、ちょっとした擦り傷程度であれば保険を使用せずに修理したほうが有利という考え方もできるでしょう。

自分ではなかなか判断付かないようであれば、保険会社の担当者と相談してみましょう。

一度上げた等級は車を買い替えても条件次第で引き継げますし、保険会社を変更しても等級の引継ぎは可能です。

また、同居の家族間で等級を引き継げますので、状況に合わせて検討してみましょう。

ただし、ランクアップした等級が無駄になるケースは少ないということを覚えておいてください。

事故を起こさなければ等級が上がりますが、逆に事故を起こせば等級が下がります。

状況によっては一度の事故で数ランクダウンするケースもあります。

例えば、自動車同士の大きな事故を起こしたり、電柱にぶつかるような危険走行をするといった危険運転は翌年度の契約時に3等級もダウンしてしまいます。

大きな事故を何度も起こすとあっという間に等級は下がってしまうでしょう。

一方で、台風などの自然災害で車が破損したり、車上荒らしで窓ガラスを割られたり、車体への落書きなどの車両損害に関しても保険を使用すれば等級が下がります。

さらに、保険を使用すれば事故有等級が適用されることになります。

適用期間は3等級ダウン事故は1件につき3年間、1等級ダウン事故は1件につき1年間です。

事故を救数回起こしてしまうと、最長で6年間適用されてしまう事もあります。

ちなみに、事故を起こしてもノーカウントになるケースもあります。

条件は人身傷害保険や搭乗者傷害保険のみを請求する時や、弁護士費用特約、ファミリーバイク特約などの請求が当てはまります。

また、自動車保険を安くするなら走行距離もポイントになります。

走行距離に応じて保険料を支払うタイプの保険への加入も有効な方法です。

車の走行距離が短い人ほど事故にあるリスクが低いので、保険料が高額になってしまう保険契約を結ぶ必要はありません。

一方で、車をよく利用し走行距離が長いのであれば手厚い保険が望ましいです。

走行距離から保険料を導き出すシステムは、契約者の生活にあった保険を選ぶた目に合理的な方法であると言えるでしょう。

保険内容によっては、走り過ぎた場合であっても走行距離の差額保険料を支払うことで補償が適用され、支払った保険料に対し走行距離が少なくても翌月に繰り越して使える場合もあります。

さらに、車の保険料は年齢によって差があり、若い人ほど保険料は高めに設定されています。

運転歴の短さから、事故を起こすリスクが大きいと考えられているためです。

実際、統計的に見た場合でも、一番事故率が高いのは若年層当データが出ているほどです。

年齢が上がってくるほど保険料は安くなりますが、70歳以上の高齢者になると事故率の高さから保険料が上がります。

年齢制限なしというものもありますが、これは保険料が最も高いので状況に合わせて検討する必要があります。

自動車保険を見直していないという人は、次の更新時に各社の自動車保険を比較することをおすすめします。

自動車保険会社によって様々な特徴があり、他社との差別化を図るために便利なサービスを打ち出しているのです。

サービス面はもちろん、保険料の安い自動車保険を新たに発見できるかもしれませんね。

車に乗る頻度や走行距離が変わったなど、契約内容に大きな変化があった時も保険会社を比較検討する良い機会だと思います。

比較のポイントとして、保険料と補償のバランスがあります。

自動車保険は便利な特約が増えていますが、あれもこれもと付けては本末転倒です。

結果として保険料が大きく上がってしまうので見直しの意味がありません。

まず必要な補償は何かを決めましょう。

人身や対物、そして対人補償は最低でもつけておきたい補償です。

車両保険は新車仮道管度車の程度に応じて決めましょう。

また、年間にどれくらいの走行距離なのか、誰が乗るのかでも保険料は違います。

走行距離が少ない人やゴールド免許の場合は割引対象にしている保険会社が多く、それだけ安い保険料での利用が可能となるでしょう。

自動車保険口コミ＠おすすめ！安いけれど補償が充実した車保険

事故の治療費や慰謝料の概要

人身事故被害者に支払われる対人賠償の保険金算定については、自賠責保険をはじめとして任意保険基準、弁護士会基準などの算定方法があります。

多くの事故の場合、自賠責保険の保険金も含めて任意保険会社が一括支払いすることがほとんどです。

したがって、特に賠償請求訴訟などが行われない限り、弁護士会の算定基準が持ち出されることはありません。

確かに弁護士会の算定基準では、より現在の状況に即した合理的な内容となっており、一般的には少し高めの金額です。

しかし、訴訟賠償ともなれば、訴訟費用や治療費等の立替えなど被害者にとって負担となる事は少なくありません。

また、治療費の一部や休業損害、慰謝料などの受け取りは訴訟判決後となることがほとんどですから、合理性なども検討し慎重な判断が求められます。

支払われる賠償金については加害者側の保険会社が示談交渉の窓口となり、被害者への治療費支払いなどに一括で対応することがほとんどです。

人身事故被害者の多くは一般的に加害者側保険会社の対応を受け、治療から休業損害等慰謝料も含め、自賠責保険算定基準を基に支払が進められます。

また、任意保険の賠償保険金算定では、主に自賠責保険の保険金算定基準を基に、各保険会社が独自の判断基準を持って算定しています。

そのため、弁護士会の用意する算定基準と比べると低い算定額となることが一般的で、上回るというようなことは決してあり得ないそうです。

そして、自賠責と弁護士会の基準の間を取った内容にて、示談交渉の提案がなされることが多いようです。

自賠責保険の治療費等の算定基準は以下の通りです。

・治療費用：原則必要かつ妥当な範囲の実費が一般的に認められています。

・交通費：原則として必要かつ妥当な実費が認められます。

・看護料：医師が必要と認める場合。

・雑費：原則として入院一日当たり1,100円

・義肢等の費用：必要かつ妥当な範囲の実費、眼鏡の場合は5万円を限度とする。

・診断書等・文書費用：必要かつ妥当な実費。

・その他：治療に合理的であり必要と認められた範囲で住宅や自動車の改造費用など。

休業損害の算定では、事故による傷害のために働けずに減少した収入相当分が対象です。

給与所得者は、休業損害証明書による減少額の実費を一日最大19,000円を限度補償とする。

家事労働者などの場合、原則として一日5,700円にて算定します。

また慰謝料ですが、治療期間を基に精神的・肉体的な苦痛に対し支払われます。

算定の基準額は、一日当たり4,200円となります。

加えて、人身事故の被害も過失割合が生じます。

自動車同士の事故などでは、損害賠償責任に一定の過失割合による過失相殺が行われます。

ですので、被害者という立場でも過失割合が生じている場合には、保険金額が自身の過失相当の割合分だけ減額されることになります。

一般的には、自賠責保険の損害保険金120万円までは自身の過失が7割を超えなければ100%の内容で支払われますが、それ以上になると過失分は差し引かれることになります。

自賠責の傷害保険金限度額120万円は、先に挙げた治療費等、休業損害、慰謝料の全てが含まれるためすぐに限度額に達してしまいます。

被害者でも過失割合が生じる場合の事故では、その内容などを考慮して慎重に示談交渉を進める必要があるでしょう。

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車を乗り換える際の自動車保険の注意点

新しい車に買い替えようとするときに、以前は好きな車や必要な用途に合わせた車種など、純粋に車さえ選べば済んでいました。

しかし、現在は自動車保険の細分化が進んだことで選ぶ車の車種により保険料も異なってきます。

車を選ぶときには、車種の選定で候補を挙げてから保険料の試算を行うことをおすすめします。

同じクラスと考えているライバル車でも保険上では大きく料率が違うことがあるので、確認したほうが間違いありません。

以前は車両保険の部分だけに車両のクラス別に料率がありましたが、現在では対人・対物、搭乗者の部分でも車種ごとに事故発生リスクや損害リスクなどを反映し、料率がクラス分けされています。

参考保険料の試算は保険会社の試算シミュレーションの利用がとても便利なので、ぜひ活用してみてください。

また、車を乗り換える際の注意点ですが、実際の車両入替時には現契約の残りの保険期間分の差額保険料を納めることで、保険を切らずに契約が行えます。

しかしながら、現在は車両保険を付けていないが車の買い替えをきっかけに保険全体を見直すことも良い選択方法かもしれません。

特にここ数年で自動車保険の特約や新たな条件の新設など、自動車保険商品もめまぐるしく変化しています。

車を乗り換えるときには保険の見直しのチャンスですから、ぜひ調べてみましょう。

特に、諸条件の見直しや保険内容の整理を行うと、年間で数万円も違ってくることもあるので見逃せない案件だと思います。

保険料の試算については、簡単便利な一括見積りを利用すると手間もかかりません。

保険の入れ替えや解約、新規などの契約を行う際には、旧保険の保険証券と新しい車の車検証が必要となります。

新車の場合で登録番号の交付をまだ受けていない状態、つまり車検証の発行ができていない時などは、車種型式や車体番号などが保険料試算と固有車種の特定のために必要となります。

詳細については、保険会社への確認と自動車販売店に聞いてみましょう。

もちろん新しい車検証は交付され次第ファックスなどで送ってもらい、保険会社に報告する必要があります。

また、車両を切り替える際の保険の切り替え時のタイミング、つまり車両の入れ替え日と保険の切り替え日に注意してください。

前契約を解約して新たに割引などを引き継いだ新規契約をする際は、保険始期などにずれが生じないように気をつけて契約すると良いでしょう。

少し手間はかかりますが、保険会社や自動車販売店のそれぞれの担当者に相談し、間違えの内容に適切に保険の切り替えを行いましょう。

自動車保険口コミ

ソニー損保のおりても特約

ソニー損保では、独自の特約であるおりても特約を付帯することができます。

おりても特約とは、契約している車両から降りている状態で事故による損害が発生した時、自動車保険で補償を行うことができる特約になります。

加えて、契約している車両や家族が所有している車両を使用して、帰宅するまでに車両から降りている状態で事故を起こした時のけがや身の回り品の損害を補償する特約です。

一般的に自動車保険は車に乗車中でなければ補償の対象になりません。

しかし、おりても特約では自動車を降りていても補償されます。

「おりても特約のポイント」

・契約している車両だけでなく家族が所有している車両でも有効。
・保険の補償される期間は出発から帰宅までの事故。
・自動車に乗車中でも自動車から降車しても補償対象

「おりても傷害特約（けがの補償）」

おりても傷害特約では、契約している車両や家族が所有している車両で出かけた時のケガの費用を補償しています。

また、どのようなケガが補償されるかですが、例えばキャンプ中にバーベキューでやけどや、
スキーやスノボーで転倒したケガが補償されます。

つまりは、車外に出てアウトドアやスポーツを楽しんだ時のケガでも補償されます。

「補償範囲を選べる」

・本人型→記名被保険者本人
・夫婦型→記名被保険者とその配偶者
・家族型→記名被保険者とその家族

おりても傷害特約では保険料や家族構成に応じて3つの補償範囲を選ぶことができます。

記名被保険者とは、自動車保険の契約の基準になる人のことです。

自動車保険は記名被保険者が基準となり、家族や配偶者が誰なのかを設定します。

ここでいう家族とは、以下のような人のことを指します。
・記名被保険者の配偶者
・記名被保険者や配偶者の同居の家族
・記名被保険者や配偶者の別居の未婚の子

「おりても傷害特約の補償例」

・死亡した場合1名ごとに500万円
・後遺障害が生じた場合→後遺障害の程度に応じて1名ごとに20～500万円
・入院した場合→1名ごとに日額5,000円
・手術した場合→手術の種類に応じて1名ごとに5～20万円
・通院した場合→1名ごとに日額1,500円（90日を限度）

「おりても身の回り品特約（身の回り品の損害）」

おりても身の回り品特約では、契約している車両や家族が所有している車両で出かけた時の身の回り品の損害を補償しています。

例えば、国内旅行でカメラを壊したなどです。

車外に出てレジャーや観光等で起きた身の回り品の損害を補償しています。

ただし、通過、貴重品やペット等の補償できない品物もあるので、自分の所有物が対象になるか確認する必要があります。

また補償範囲ですが、家族の範囲全員が対象になります。

おりても特約は、よく車で遊びに出かける方は重宝する特約ではないでしょうか。

レジャーやアウトドアはケガがつきものです。そんな時に必要になってくるのがこの特約になります。

また、スポーツを趣味にされている人は要チェックです。

ゴルフもそうですが、スキーやスノーボードのウィンタースポーツは転んでケガをすることもあります。

例えば、大切なお子さんと初めてウィンタースポーツを行う時に備えて、付帯してみてはいかがでしょうか。

10代の自動車保険の選び方や保険料相場

差し当たり、20歳以下の自動車保険料は実に高いというのが現実です。

車の運転免許証は18歳から取得可能ですが、せっかく免許を取ったからすぐにでも車を買って乗り回したい気持ちは誰しもあると思います。

ただし、必ず任意保険に加入する必要があります。20歳以下の方が自動車保険の契約をする時に一番ネックになるのが高額になる保険料。

「なぜ10代の保険料は高いのか？」
20歳以下の方が運転者になって自動車保険を契約するときは年齢条件を全年齢補償に設定します。

全年齢補償は最も保険料が高くなる条件です。例え親の名義で加入したとしても、20歳以下の方が運転する場合は全年齢補償にしなければなりません。

また、20歳以下の方が自動車保険に加入するときは新規扱いになるので、最も割引率が低い6等級からスタートします。

このような理由から、20歳以下の方の保険料は驚くほど高くなってしまいます。

しかし、どんなに保険料が高くても車を運転する以上必ず自動車保険に加入してください。

「10代の自動車保険節約方法」
20歳以下の方が自動車保険に加入するときのポイントは、親の自動車保険に共通しています。

同居の家族であれば等級の引継ぎや親の名義で加入することもできます。等級が進んでいる親の自動車保険なら保険料を節約できます。

また、親の自動車保険の名義を子供に譲渡するという方法もあります。

例えば、親の自動車保険のノンフリート等級が20等級だとします。この自動車保険の名義を子供が購入した車に譲渡すると、この場合、親は今まで乗っていた車に新規で自動車保険に加入しますが、セカンドカー割引が適用されてかつ7等級からのスタートになります。

結果として親の保険料は高くなりますが、子供の保険料と合わせたトータルの金額でみると大幅な節約に繋がります。

「20歳以下の方が6A等級でスタートする場合」
親が車を所有していなかったり、親と同居していない場合の20歳以下の方の自動車保険は6A等級（28％割増）でスタートします。

このような場合、新車を購入して一般型の車両保険を付帯した自動車保険に加入すると、年間の保険料が20～30万円以上になってしまいます。

20歳以下の方がここまで高額な保険料を負担することは現実的ではありません。しかし、6A等級スタートでも工夫次第で保険料を節約できます。

「格安の中古車に乗る」
安い車であれば車両保険を付ける必要はありません。

さらに、自動車保険の内容を対人・対物賠償を無制限に設定、搭乗者傷害保険のみ付帯など、最低限の補償にして対物賠償に免責設定を付けます。

このように、車両保険を付けずに最低限の補償内容にすれば6A等級スタートでも保険料を10～12万円程に抑えることが可能となります。1年間無事故で過ごせば翌年の等級が7F等級になり、さらに保険料が安くなります。

したがって、20歳以下の方や6A及び7F等級の方は車両保険を付けないほうがいいでしょう。

車をどこかにぶつけて事故を起こすリスクが高い年齢ですが、全損レベルの事故を起こさない限り車両保険を使ったため翌年の等級ダウンというリスクが高いからです。

20歳以下の方は高額な車の購入を控え、そして車両保険に入らないのが賢い自動車保険の加入方法です。

年齢と等級を様子見して、無難だと思える保険料に落ち着いたら自分が望む車を購入するというのもいいのではないかと思います。

自動車保険だけでなくその他にも車って維持費がかかりますから、少しだけ辛抱して、高い保険料というトンネルを抜けたらスポーツカーでもＲＶ車でもいいから、新車を買って堂々とカーライフを楽しんでください。

ただし、くれぐれも安全運転でお願いしますね。

ネット通販型と代理店型自動車保険の違い

自動車保険会社はダイレクト型（ネット通販）と代理店型に分類されます。

2つの保険会社の違いをざっくりと言うならば、
「ダイレクト型の保険料は安いけど補償内容や事故対応サービスがイマイチ...」

「代理店型は補償内容や事故対応サービスに優れているけど保険料が高い...」

と感じている人が多いのではないかと思います。

しかし、この認識はすべてに当てはまるわけではありません。

その理由としては、
・代理店型は代理店によりサービスの質が変化する。
・ダイレクト型の近年の事故対応サービスの向上。
が挙げられます。

さて、ダイレクト型と代理店型の仕組みはどのようになっているのでしょうか。

「ダイレクト型自動車保険の仕組み」
ダイレクト型の自動車保険はインターネットを中心とした通信販売によって保険を販売しています。

代理店型のような仲介業者を挟まず、直接保険会社が顧客に保険商品を販売するので、ダイレクト（直接）型と呼ばれています。

また、通信販売により保険商品を販売しているので「通販型」とも呼ばれています。

1998年の保険業法改定以前は、代理店型でしか保険を販売できませんでした。

しかし、改正後は自由な販売方法が可能となり、「ダイレクト型」の自動車保険が誕生しました。

保険全体のシェアは代理店型に比べるとダイレクト型は1割程度と言われており、まだまだ発展途上というのが現状です。

ただし、冒頭にも述べたとおりに事故対応サービスの向上や保険料の安さから、国内シェアは毎年上昇傾向にあります。

そのため、今後の市場は成長していくことが予想されています。

「代理店型自動車保険の仕組み」
代理店型の自動車保険は、その名の通り代理店経由で保険商品を販売しています。

保険会社は保険を専門として取り扱っている専業代理店（プロ代理店）や、本業とは別に副業で保険を取り扱っている自動車ディーラーや自動車整備工場に保険を販売してもらっています。

ダイレクト型に比べて代理店型の保険は対面で契約を行うので、保険の相談がしやすい環境にあると言えます。

「ダイレクト型と代理店型の主な保険会社」
ダイレクト型：アクサダイレクト・イーデザイン損保・ソニー損保・チューリッヒ・三井ダイレクト損保・SBI損保・セゾン自動車火災・セコム損保（ダイレクト、代理店どちらもある）・楽天損保（ダイレクト、代理店どちらもある）

代理店型：東京海上日動・損保ジャパン日本興亜・AIG損保・三井住友海上・日新火災海上・共栄火災海上・チャブ保険・あいおいニッセイ同和損保・セコム損保（ダイレクト、代理店どちらもある）・楽天損保（ダイレクト、代理店どちらもある）

ダイレクト型と代理店型の自動車保険は販売方法だけでなく、補償内容や事故対応、保険料等が全く異なります。

両者を比較すると以下のようになります。
「ダイレクト型」
・保険料：代理店型に比べると安い
・保険の加入方法：主にインターネットで契約し、各種手続きに関しては電話、メール、FAX、郵送を行う場合がある
・保険の相談：電話、メール
・事故対応サービス：ロードサービスのサポートはあるが基本的には自分で対応

「代理店型」
・保険料：ダイレクト型と比べると高い
・保険の加入方法：店舗へ行き対面で契約を行う
・保険の相談：対面、電話、メール
・事故対応サービス：代理店が対応することが多い。ロードサービスのサポートおあり

ポイントとなる部分は保険料と事故対応サービスです。

ダイレクト型の自動車保険は代理店型の自動車保険に比べて保険料が安いですが、事故対応は自分自身で行わなければならないという欠点があります。

ただし、代理店型の自動車保険は代理店が事故対応をすると書かれていますが、24時間365に対応してくれるわけではありません。

代理店が行う事故対応は、あくまでここの担当者が対応できる範囲に収まります。

そのため、店舗や担当者が休日であったり深夜の時間帯のため寝ていて対応できないこともあります。

事故対応においてはプロフェッショナルでしょうが、全てを対応してくれるわけではないので注意が必要です。

「ダイレクト型自動車保険はなぜ安いのか？」
ダイレクト型のほうが、代理店型の自動車保険に比べて保険料が安い傾向にあります。

最大の要因は、ダイレクト型は保険会社が直接顧客へ自動車保険を販売するため、保険代理店への手数料を支払う必要はありません。

そのため、ダイレクト型は代理店手数料の分だけ保険料が安くなっているのです。

「ダイレクト型の事故対応力は向上している」
ダイレクト型の自動車保険の一番の心配事は、事故対応サービスだと思います。

ダイレクト型は代理店型の担当者が現場に駆けつけてくれないため、事故対応サービスはロードサービスがカギとなります。

まず、ロードサービスは24時間365日で対応です。

事故が起きた時にいつでも電話1本で対応してくれます。

また、近年ではセキュリティ会社が現場へ急行してくれるサービスを行っている損保会社もいくつか存在しています。

例えば、イーデザイン損保では「セコム事故現場急行サービス」により、24時間365日を通じて事故を起こしてしまった場合にセコムの隊員が駆けつけてくれるサービスを行っています。

両者一長一短はありますが、特にダイレクト型自動車保険を選ぶ際にはロードサービスの良し悪しを確認して、ご自身のニーズや考え方に合った自動車保険を選んで見ることをおすすめします。

保険を使わないほうがいいケース

自動車事故を起こしてしまったとき、必ず自動車保険を使わなければいけないと思っていませんか？

実は、軽微な事故で車の修理を行わないといけない場合、自動車保険を使わないほうが金銭的な損失が少なくて済むケースが多いのです。

そのため、事故を起こしてしまった時は事故状況、修理費を考えて自動車保険を利用するか決めることが大切です。

車を運転する人は、自動車保険の等級制度について一度は耳にしたことがあると思います

この等級制度ですが、事故を起こしてしまうと等級が下がり保険料が上がる仕組みです。

これは、自動車保険のノンフリート等級制度によるもので、この制度が保険料金に大きく影響してしまいます。

保険料はノンフリート等級制度により段階的に割引率が定められています。

この制度は共済等を除くすべての保険会社に同じ指標が定められており、例え保険会社を変更したとしても現在の等級は引き継がれます。

このため、事故を何回もしている車は保険料がかなり高くなってしまうのです。

ただし、ノンフリート等級制度は自動車保険を使用した時にしか下がりません。

事故だけでは保険会社へ連絡しても等級は下がることはないのです。

また、事故によっても等級の下がり方に違いがあります。

この違いも保険料に影響するので確認してみてください。

「軽微な損傷では保険を使わないほうが得策」
自動車保険を使用すると保険料が上がってしまいますが、そのため、損傷が小さい時に保険を使用してしまうと損害額が小さいのに保険料のほうが高くついてしまうことがあります。

ですから、事故によっては保険を使わないほうがお得になるかもしれないのです。

「3等級ダウンの場合」
3等級事故ダウンとは、1等級ダウン事故及びノーカウント事故に該当しない事故のことです。

ほとんどの事故がこの3等級ダウン事故に該当します。

実際に3等級ダウン事故で等級が下がった時に例を見てみましょう。

3等級ダウン事故：8等級⇒5等級（事故前の保険料10万円の場合）
・次年度：5等級（事故有）145,000円
・2年後：6等級（事故有）135,000円
・3年後：7等級（事故有）133,000円
事故前の等級に戻るまでに113,000円の保険料が増えます。

3等級ダウン事故：20等級⇒17等級（事故前の保険料10万円の場合）
・次年度：17等級（事故有）168,000円
・2年後：18等級（事故有）162,000円
・3年後：19等級（事故有）157,000円
事故前の等級に戻るまでに187,000円の保険料が増えます。

「1等級ダウンの場合」
1等級ダウン事故とは以下のような事故の場合になります。
・火災・爆発
・車の盗難・騒擾
・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為
・台風・竜巻・洪水または高潮
・落書き・窓ガラスの破損・いたずら
・飛来中または落下中の他物との衝突

ただし、1等級ダウン事故と3等級ダウン事故が同時に発生した場合は、3等級ダウン事故の扱いになります。

実際に1等級ダウン事故で等級が下がった時の例を見てみましょう。

1等級ダウン事故：8等級⇒7等級（事故前の保険料10万円の場合）
・次年度：7等級（事故有）133,000円
・2年後：8等級（事故無）100,000万円
事故前の等級に戻るまでに33,000円の保険料が増えます。

1等級ダウン事故：20等級⇒19等級（事故前の保険料10万円の場合）
・次年度：19等級（事故有）157,000円
・2年後：20等級（事故無）100,000万円
事故前の等級に戻るまでに57,000円の保険料が増えます。

「ノーカウント事故の場合」
ノーカウント事故とは以下のような事故の場合になります。
・人身傷害保障保険
・搭乗者傷害保険
・無保険車傷害保険
・その他特約

ただし、ノーカウント事故と3等級ダウン事故が同時に発生した場合は、3等級ダウン事故の扱いになります。

自動車保険は使用するまでは等級に影響はありません。

つまり、保険会社へ連絡しても、保険会社から調査員を派遣してもらっても等級には一切影響しないのです。

そのため、事故が起きた時は必ず保険会社へ相談するようにしましょう。それから警察への届けも忘れずに。

事故が起きた時は自分だけでは判断できないことはたくさんあります。

保険会社へ相談すれば、保険料がどれくらい上がるかも聞くことができますし、保険を使うかどうかも保険会社が的確なアドバイスをしてくれると思います。

翌年度以降の保険料が高くなるからと考えて保険会社へ連絡しないというのは、後々のトラブルになる可能性があるのでやめておきましょう。

アクサダイレクトの日常生活賠償責任保険特約

アクサダイレクトの日常生活賠償責任保険特約は、自動車保険の特約として日常の安心を補償してくれる特約です。

特に現在では、何が起きて賠償責任を問われるかわかりません。

もしもの時のために付けておきたいのが、この賠償責任特約なるものです。

賠償責任特約は多くの火災保険や自動車保険に付いています。

これ、何となく見逃していませんか？

この賠償責任とは、何かがあって相手に損害を負わせた時にそれを補償するための特約です。

最も簡単な例だと、誰かにケガを負わせてしまった、何かを不注意で壊してしまった等です。

こういった日常で起きる可能性のある、法律的に損害賠償をしなくてはいけない時に備えるための保険です。

もっと単純なケースで言えば、集合住宅で水漏れを起こして下の階の部屋に損害を及ぼしたなどという場合にも補償されます。

今の世の中、掛けておけば損はない特約なのです。

このように様々なケースをカバーしてくれるのですから、賠償責任保険は入っておきたいものです。

この賠償責任保険ですが、保険として掛けることももちろん可能です。

しかし、多くの火災保険や自動車保険の特約として含まれていることが多いのです。

手が空いた時に、火災保険の補償内容を確認してみましょう。

特約で自動的に賠償責任が含まれていることもあります。

自動車保険の場合は、まず含まれていないケースの方が少ないかもしれません。

しかし、場合によっては賠償責任全てをカバーしていないこともあります。

したがって、しっかりと特約の有無を確認してみて下さい。そのうえで必要ならば特約を、場合によっては新たに賠償責任保険の加入を選ぶのがおすすめです。

さて、アクサダイレクトの自動車保険には様々な特約が含まれています。

自動車事故に関する特約はもちろんしっかりとカバーがされています。

弁護士費用補償特約、これは相手との交渉や示談に弁護士を依頼したり、法律相談をするための費用になります。

他車運転危険補償特約も付いています。

これは、他の人の車を運転中に事故を起こしてしまった時の補償になります。

そしてうれしいのが、ファミリーバイク特約です。50㏄バイクで、被保険者の同居もしくは別居の未婚の親族が事故を起こした場合、対人・対物・自損事故に対して補償がされます。

それに加えて、アクサ安心プラスが特約として付いてきます。

普通の場合、自動車保険では車の事故に関する特約や補償がメインになります。

他の補償については個別というものが多いです。

しかしアクサダイレクトの日常生活賠償責任保険特約は、アクサの安心プラスに付属して普通の賠償責任補償もカバーしてくれるのです。　

日常賠償とは、日常で起きる可能性のある賠償責任の発生する事故などに対するものです。

例えば、自転車で出合い頭に歩行者と衝突し、それによって賠償を大きく求められたなどというニュースがあります。これは、自動車保険ではもちろんカバーはできません。

しかし、日常生活賠償ならカバーの範囲内なのです。

アクサ安心プラスには3つのタイプがあります。

一つはファミリープラスで、家族の補償を充実させたパッケージプランです。

子供が不注意で何かを壊した、誰かにケガをさせたなどの心配も保険でカバーできます。

次にレディースプラスです。

これは女性ドライバーの不安をカバーするためのものです。

けがで形成手術が必要になったなどの場合にカバーされます。

そしてペットプラス、ペットが車に同乗してケガをしてしまったなどの場合を補償してくれます。

ペットのケガは辛いものですし、普通の保険が効かないので出費も多いですね。

これらの心強いプラスアルファの特約全てに、日常生活賠償責任保険特約が付いているのです。

また、示談交渉も付いていますので安心ですし、最高で3千万円までが補償されます。

自動車保険が満期になった場合、次の保険会社を探すのにもちろん保険金額も大事です。

しかし今の世の中、それだけではなく手広い補償をしてくれるかどうかも考慮しなければなりません。

アクサダイレクトの自動車保険なら、手広い特約にすべて日常生活賠償責任保険特約が付いてきます。

家族全員の安心のためにも、こういった補償を取り入れる選択も必要かと思っています。

自動車保険の更新時期に近づいていませんか？

継続更新にしろ乗り換えにしろ、いろいろと自動車保険会社を見てから判断することをおすすめします。

仮免許運転中でも自動車保険の対象になる？

損保ジャパン日本興亜が自動車保険の内容を改定し、車を仮免許で運転中の事故を一律で補償することになりました。

仮免許を取得すると第一種免許を保持し運転経験が通算3年以上の人、または第二種免許保持者の人を指導者として同乗させ、仮免許練習中のプレートを車両の前後に付けることで教習所の路上教習以外でも行動で車を運転することが可能です。

なので、条件を満たす家族を同乗させて自宅の車で練習することもできます。

さて、仮免許で運転中に事故を起こしてしまった場合、賠償責任義務を負うのはドライバーですが、教習所の教官や同乗指導者がいてもハンドルを握っている人の責任となり、仮免許だからといって賠償金の削減等はありません。

教習者で事故を起こしてしまったら教習所の保険で対応することが一般的のようですが、自宅の車で事故を起こすと自宅の車が加入している自賠責保険や任意保険で対応します。

そこで、忘れがちなのが任意保険の運転者限定や運転者年齢条件の項目に関してです。

任意保険加入者の中には保険料を抑えるために運転者の範囲を限定している人も多いと思います。

運転者の範囲を限定していると、仮免許練習中に事故を起こしてしまった場合に運転者の範囲から外れていて保険が使えないといった大事態が起こることも考えられます。

例えば、親の年齢に合わせた契約であれば子供は補償対象外となってしまいます。

仮免練習前に運転者の範囲を適切に変更すれば問題ないのですが、運転者の範囲を広げれば保険料も上がりますし、一度や二度の練習なら問題ないだろうと安易に考え、運転者の範囲をそのままにしている人もいるかもしれません。

そうなると、無保険で運転していることと同じになってしまいます。何もなければいいですが、万が一の時のことを考えると怖いですね。

自宅の車は教習者のように助手席にブレーキも装備されていないですし。

ところ変わって、損保ジャパン日本興亜は自動車保険の改定により仮免許運転中の事故を一律に補償とのことですが、具体的には運転範囲変更漏れのサポート特約の改定となります。

簡素に言いますと、新たな被保険者が増えた場合、30日以内に運転者範囲の変更手続きを行えば手続き完了前の事故も補償される特約のことで、運転者限定特約や運転者年齢条件特約が付帯された契約に自動付帯されるというものです。

新たに記名被保険者の配偶者や同居の親族になった方、新たに免許を取得した記名被保険者の家族を救済するための特約です。

自動車保険改定前は仮免許取得に関しては、新たな免許取得者としてみなされず救済の対象外だったのですが、今回の改定で仮免許取得者も救済されることが明記されました。

無条件で仮免許が補償されるのではなく、適切な手続きは必要なのでご注意ください。

※所定の期間内に手続きが完了しなくても、被害者救済の観点から対人・対物賠償保険に関しては補償されます。

自動車保険は事故でもない限り更新時期まで内容を見直さない方が多いと思います。

運転者範囲変更漏れサポート特約は、手続き漏れが多いことから採用された特約なのかもしれませんね。

特約での救済措置はありますが、本来は運転者の範囲が変更された時点で早急に手続きする必要があります。

忘れずに手続きしましょう。

テレマティクス保険とは？

損保業界大手あいおいニッセイ同和損保は、自動車から送られる走行データを分析し、安全運転の度合いに応じて保険料を割り引く自動車保険（テレマティクス保険）の開発を行いました。

対象となるのは、インターネットに常時接続するトヨタ車のコネクテッドカーです。

テレマティクス保険は、自動車の運転データから運転者ごとのリスクを分析し保険料を算出します。

テレマティクス保険には、走行距離が保険料に反映するPAYD型（実走行距離型）と、ブレーキのかけ方等の運転特性が保険料に反映するPHYD型（運転行動連動型）の2種類があります。

日本では2015年からテレマティクス保険の本格的な導入を始めており、あいおいニッセイ同和損保でもすでにつながる保険というテレマティクス保険を販売しています。

このつながる保険は、トヨタのT-connect会員を対象としており、所定のカーナビとスマホアプリを利用して、1km単位で走行距離を測り保険料に反映させるPDYD型のテレマティクス保険です。

そして今回販売されたのがPHYD型の保険です。

すでにソニー損保では、やさしい保険キャッシュバックというPHYD型のテレマティクス保険を販売していました。

また、損保ジャパン日本興亜は2017年3月にPHYD型の保険を開発したことを発表しています。

ソニー損保と損保ジャパンのテレマティクス保険は、運転データを収集するための専用の機器の設置やスマホアプリが必要であることに対し、あいおいニッセイ同和損保が開発してテレマティクス保険はそのようなものは必要ありません。

それにしても、あいおいニッセイはトヨタ車向けのテレマティクスをまた開発しましたね。

あいおいニッセイ損保とトヨタは綿密な関係であることがわかります。

今後コネクテッドカーが増えるのは確実だとしても、それに伴いテレマティクス保険もさらに普及するでしょう。

運転者ごとにリスクを判断することで、より忠実にリスクに即した保険料を実現することができます。

常日頃から安全運転を心掛けている人にとっては良いことですね。

ただし、常に運転が記録されるとなると窮屈に感じてしまう人も多いと思います。

急ブレーキやアクセルの踏み方を過度に気にし過ぎて、運転がスムーズにできなくなる可能性もあります。

また、保険事故を起こさなくても保険料が上がる可能性もあるので、ちょっと運転が粗目の方にとってはテレマティクス保険は魅力がないと思っています。

今後、テレマティクス保険の普及は確実でしょうが、従来の自動車保険のシェアを超えるのはまだまだ先かもしれません。