ドライブレコーダー特約とは？

あおり運転や走行妨害などの危険運転、迷惑運転が増加する中で、ドライブレコーダーが注目を集めています。

・事故が起こった場合の証拠として相手の責任追及を容易にする
・撮影することで危険運転・迷惑運転の抑止効果がある

相手が悪いのに証拠がないばっかりに受け取れる賠償金が少なくなることは、交通事故では珍しいことではありません。

ドライブレコーダーはオート用品店やネット通販で販売され、安いものなら1万円程度から購入することができます。

個人でも簡単に取り付けが可能なため徐々に普及が進んでいます。

これに対して、ドライブレコーダーは自動車保険会社から貸与を受けるという形で取り付けることができます。

この場合は自動車保険に付帯する特約として貸与を受けることになります。

これがドライブレコーダー特約です。

保険会社のドラレコ特約で貸与されるドラレコはGPS機能付きで、常にLTE通信を行っています。

そして、事故の衝撃を検知すると事故映像や現場の情報を自動的に保険会社に送信し、救急車や警察への連絡は保険会社が行ってくれます。

そのため、山奥などので事故に遭い、自分の居場所がわからず他人の助けも呼べないような状況や、真夜中の事故で他に誰も助けてくれる人がいない場合は特に便利だと思います。

言い換えれば、日中・街中での事故であればメリットはそれほど大きくはないかもしれません。

どのような時間帯に、どのような場所を走行することが多いかを基準に判断してみてはどうでしょうか。

また、ドラレコ特約では保険会社との通信等との関係から、保険会社指定のドラレコ以外を付けることはできません。

自分で購入したドラレコを利用することはできないので覚えておいてください。

ドラレコは高機能のものでは後方、横方向、車内の撮影にも対応した機種がありますが、そのような高機能のものを付けたい場合はドラレコ特約は向いていないでしょう。

これは、ドラレコ特約そのものではなく付随的なサービスですが大きなメリットがあります。

運転診断が自分の運転がエコか安全かを診断してくれます。

また、車間距離を自動察知して接近し過ぎたら警告してくれる機能も付いています。

運転にあまり自信がない人にとってはメリットと言えるでしょう。

常に見られているという緊張感から、安全でエコな運転ができるようになったという感想が多いようです。

損保ジャパン日本興亜の顧客に対するアンケート調査では、8割の人が運転意識が向上したと回答しています。

ドラレコ特約は比較的新しい特約のため、まだ代理店型の大手保険会社しか販売していません。

あくまでも自動車保険の特約ですから、セットでしか加入できません。

つまり、ドラレコ特約を販売していない保険会社で自動車保険に加入している場合は、自費購入をするか保険会社を乗り換えるしかありません。

ドラレコ特約は今後も徐々に普及していくと考えられます。

保険料の安い通販型自動車保険でもいずれは登場することが期待されますが、まだ目処はたっていません。

ダイレクト型自動車保険に加入の人は、今すぐドラレコを付けたいと考えているなら自分で購入してしまったほうがいいかもしれませんね。

ドラレコ特約には、本来のドライブレコーダーの役割以外にも様々なメリットがあります。

保険料は月額1,000円程度で付帯できますので、気になる方は一度保険会社へ問い合わせてみましょう。

自動車保険の相場

自動車保険の相場は年代によって変わってきます。

おおよその目安は、
・10代の自動車保険の相場は10万円～
・20代の自動車保険の相場は5～10万円
・30代と40代の自動車保険の相場は5万円以下

ただし、相場は目安であり、実際には車の車種と加入条件などにより保険料は大きく変わります。

例えば、18歳でスポーツカーに乗って車両保険も付けるとなると、年間保険料が30万円になったり、普通乗用車で親から等級を引き継いで20等級だった場合は、年間保険料が5万円だったりするのです。

したがって、相場はほとんどあてになりません。

これにおいては、複数社で見積もりを行い保険料を見比べるしかありませんね。

さて、あなたが自動車保険の相場を知りたいと思ったのは今の保険料に不満があるからだと思います。

自動車保険って、みんないくらくらい払っているんだろうと気になるのではないでしょうか。

しかし、自動車保険の相場自体は車の保険料を知るための判断材料にはなりません。

自動車保険の保険料が決まる要素は、
・車種
・運転者の年齢
・保険内容によって決まってきます。

車の種類によって料率という計算方法が決まっていて、保険料は一番安いものに比べて4倍にもなります。

さらに運転者の年齢によっても30歳以上の人が運転する場合と18歳の人が運転する場合でも、3倍ほどの保険料になります。

ですから、相場がわかったとしてもあなたの年齢や車種によって全く異なるので、保険料の目安が欲しくても当てにならないのです。

もし、あなたが保険料の目安を知りたいのであれば、実際に見積もりを取ってみる必要があります。

保険料の見積もりを取ろうと思った時、もう実際に契約するのはもう少し先だったり、更新の時期がまだ先の場合もあると思います。

そんな時でも気軽に見積もりを取れる方法があります。

車の車種と希望する補償内容の入力だけで、自動車保険の正確な保険料がわかります。

しかも無料ですから、こんな素晴らしいサービスの機能はないと思います。

あなたならではの自動車保険の相場を把握することができますから、ぜひ一度お試しになってみてはいかがでしょうか。

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車両保険の概要

車両保険っていう名前はよく聞くけど、どんな保険なのか知らない人もいることでしょう。

車両保険は、事故に遭い自分の車の修理が必要になった時にその修理費を賄う保険です。

あなたの車だけでガードレールや電柱などにぶつかった場合の修理費や、車と車の事故の時に相手の保険から出ない分の修理代を保険金で負担するものです。

そして、事故だけでなく、車が盗難されたときや車上荒らしの場合にも、改めて同じような車を買うお金の補償だったり、盗まれた物や窓ガラスの修理代なども車両保険から支払われます。

自動車保険には車両保険の他にも、大きく分けて2種類の保険があります。

・対人・対物保険
・人身傷害保険の2つです。

対人・対物保険はケガをさせた場合の治療費や、車にぶつけてしまった時の相手の車の修理費もここから出ます。

車両保険と違うところは、車両保険が自分の車の修理代を出すものであるのと比べ、対人・対物保険は相手の車やケガを補償するものであるところです。

・人身傷害保険
人身傷害は、交通事故の時の自分のケガの治療費を補償するものです。

車両保険と同じく、自分のために加入する保険ですが、車両保険が車の修理費なのに対して人身傷害は治療費であることです。

また、車両保険は自動車保険の保険料の2分の1という位置づけです。

事故を起こした時に自分の車を守るための保険なら必ず加入しておこうとなりますが、しかし車両保険を付帯するとかなり保険料が高くなってしまうことがあります。

どのくらい高くなるかというと、車両保険は自動車保険の保険料の2分の1を占めるものです。

だから、車両保険を保険内容から外すだけでも保険料を半額に抑えることができるくらいです。

「車両保険は必要か？」
実際に車両保険を見積りするとわかるのですが、車両保険はかなり保険料が高い結果となります。

それだけ高い保険料を支払ってまで、車両保険に入る必要があるのかどうかの疑問が残ります。

車両保険を付けるかどうかを判断するのは、あなたの車が事故に遭って買い替をしなくてはならなくなった時に、保険の力を借りずにあなたのお財布のお金でその車をもう一度買えるかどうかが基準になります。

最悪、事故を起こして買い替になっても、またそのお金を支払えるのなら車両保険は加入する必要はありません。

もちろん、お金に余裕があれば加入しておいた方が安心なのは言うまでもありませんね。

しかし、実際にローンで車を購入した場合には、自動車事故で車が全損になった場合を考えてみてください。

車は乗れなくなり、あなたの手元には何が残りますか？

そうです、車はもうないのにローンの支払いだけが残ることになります。

まだそれならいいほうで、場合によっては担保になってくる車が無くなったことを理由に、全額一括支払いを要求してくる会社もあります。

そうなれば、数百万円をすぐに支払わないといけない可能性もあるので、ローンで購入した場合は車両保険に加入することが望ましいというわけです。

自動車保険を切り替えるベストなタイミング

自動車保険を切り替えるタイミングはいつがいいのでしょうか？

実は、切り替えはいつでも可能です。

ただ、契約途中に切り替えをしてしまうと等級が進むのが遅れてしまい、損を被ることもあります。

切り替えのベストなタイミングの答えは、自動車保険の更新時です。

しかし、他のタイミングでも切り替えをしないデメリットが切り替えをした時のメリットで消せるのなら、その限りではありません。

自動車保険は基本的に一年契約で契約し、一年に一度の更新のタイミングがやってきます。

保険を切り替えるならそのタイミングが一番損をしないタイミングとなります。

何故なら、途中のタイミングで切り替えをしてしまうと、等級が進むのが遅れるからです。

等級は保険料に大きく影響しますからね。

等級が進むのは自動車保険の更新の時で、契約期間の途中で保険会社を切り替えてしまうと、次の更新までの期間が延びてしまいその数ヶ月分は更新が来なくなるため、等級が進むのもその数ヶ月間遅れてしまいます。

例えば、3月が自動車保険の更新月だとして、8月に自動車保険を切り替えて他社に乗り換えたとします。

そうすること、そこから1年間新たに契約する形になるので、次の更新月は翌年の8月になります。

もともと3月が更新月だったものが5ヶ月先まで延びてしまうので、その5ヶ月分は低い等級のままになってしまうのです。

その5ヶ月分の保険料は等級が上がらないままになってしまうので、保険料を無駄に支払ってしまう結果となり損をしてしまうのです。

なので、自動車保険の切り替えは更新月にするのがベストなタイミングと言えるでしょう。

また、更新をしたばかりや新たに自動車保険を契約して間もない場合で、更新月までまだかなりの時間がある場合はその時点で切り替えをするのもありだと思います。

それは、等級が進むのが遅れるのは数ヶ月だけだし、今より断然安くなるのならできるだけ早く切り替えてしまったほうがいいからです。

例えば、更新まで10ヶ月あるとします。

切り替え前のA社では保険料が毎月4万円で、切り替えをしようと思っているB社では3万円だとします。

この場合､の10ヶ月間、1万円多く払い続けるのは損でしかありません。

こういった場合は更新月がまだまだ先であったとしても、切り替えてしまったほうが良いでしょう。

ディーラー推奨の自動車保険を考える

車をディーラーで購入する際、代理店型の自動車保険を勧められることがあります。

自動車保険に詳しくない方の場合、そのまま勢いに押されて契約したくなるものですが、後から後悔することが少なくありません。

代理店型の自動車保険とは、保険会社と直接契約するのではなく、代理店が介入するタイプの任意保険です。

主な種類は以下の通りです。

・自動車のディーラーが代理店となっているタイプ
・保険を専門で扱う企業が代理店となっているタイプ
・ガソリンスタンドやカー用品等が代理店となっているタイプ
・修理工場が代理店となっているタイプ

上記以外にも、保険代理店となっている企業や店舗等は多数存在します。

ダイレクト型のように自ら保険会社と直接契約していない場合、すべて代理店型の任意保険と言っても言い過ぎではありません。

また、ディーラー経由で自動車保険に加入すると保険料は割高となります。

では、どうして割高になるのでしょうか？

そもそも自動車保険は純保険料と付加保険料の2つから構成されています。

純保険料とは保険金に充当される部分のことです。

一方、付加保険料とは保険会社の経費や利益にあたる部分のことを言います

自動車保険を扱う保険会社は代理店型、ダイレクト型の2タイプに分かれますが、両者の保険料の内訳は異なります。

付加保険料の内訳は主に経費・利潤・代理店手数料の3つです。

代理店手数料が発生するのは代理店型の自動車保険のみとなります。

また、もう一点、ダイレクト型と大きく異なるのは経費です。

ダイレクト型の場合、すべてインターネットや電話でやり取りするため、人件費や運営費等はそれほどかかりません。

一方、代理店の場合、全国各地に店舗が点在し営業マンが配置されていることから、ダイレクト型よりも人件費や運営費などのコストがかかります。

以上の理由から、ディーラーの自動車保険は高くついてしまうのです。

しかし、ディーラー経由で自動車保険に加入するメリットとして、担当者が付いてくれる点にあります。

優秀な担当者にあたった場合、契約プランだけではなく、ライフプランに合わせた補償内容を提案してもらうことが可能です。

そのため、自動車保険に関する知識がなく全てお任せしたい方はディーラーの自動車保険が適しているでしょう。

ただし、保険料は割高だということはもう言うまでもありませんね。

「契約するならディーラーとダイレクト系どっちが良い？」

結論から言いますと、何を重視するのかによってはなしは変わってきます。

基本補償の内容はディーラー・ダイレクト系どちらも同じですので、基本補償以外のところで比較しどちらに加入するか判断するしかありません。

・保険料
保険料の安さで選ぶなら通販型のほうが断然お得です。理由は、徹底されたコストカットにあります。

また、ダイレクト系の場合は保障内容を自由にカスタマイズできるため、より節約しやすいというメリットもあります。

・手続きの方法
代理店型の場合、担当者が手続きを代行するため、自分で何らかの手続きを行うことはありません。

一方、ダイレクト型の場合、すべて自分で手続きを行う必要があります。

保険料が高くてもいいから全部お任せしたい方は、代理店型がおすすめです。

・サービスの種類
サービスの種類はダイレクト型が断然有利です。割引サービスやロードサービスなど、多種多様なサービスを提供しています。

そのため、基本補償以外を充実させたい方は、ダイレクト系がおすすめとなります。

・顧客満足度
各ランキングサイトのデータでは、ディーラー・自動車販売店の顧客満足度は低いことが明確になっています。

その一番の要因は、1社しか自動車保険を提案してもらえないことに対する不満にあるようです。

ディーラーや自動車販売店の場合、扱っている保険商品が限られていることもあり、自動車保険を自由に選べないケースが目立ちます。

その点、ダイレクト型の場合は一括見積りサイトなどを利用して複数社から見積もりを取ることが可能です。

・事故対応
数年前であれば、代理店型のほうが有利でした。近年はソニー損保のように事故対応に力をいれている保険会社が増えたこともあり、代理店型とダイレクト型の差はなくなっています。

そのため、事故対応の体制やサポート内容、口コミを比較したうえで保険会社を選ぶようにすると良いと思います。

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事故の相手が無保険だった時の対処法

自動車事故に遭遇した際、一般的には保険会社が示談交渉を行い保険金を受け取ることになります。

しかし事故の相手が無保険、つまり任意保険に未加入だった場合、どのように対処したらいいのでしょうか。

損害保険料算定機構の調査結果によると、車を所有している方のうち約1割は自賠責保険・任意保険未加入、約3割は任意保険のみ未加入だと言われています。

さて、事故の相手が無保険だと保険会社から支払いは受けられないのでしょうか。

相手方が任意保険に加入していない場合、自賠責保険のみ受け取ることになります。自賠責保険の限度額を超えた分については、自腹で対応するか相手方に別途請求するしかありません。

一般的に、事故で発生する損害には以下のようなものがあります。

・車が故障した
・衣類や持ち物が損傷した
・けがなどの治療費・通院費
・仕事を休むことによる損害
・後遺症が残った場合の慰謝料や逸失利益

損害の規模が小さい場合は自賠責保険のみで対応できることもありますが、自賠責保険だけでは対応できないケースがある他、補償範囲が限定されています。

「自賠責保険に加入していなかったら？」

相手が自賠責保険に加入していなかった場合、自分が加入している人身傷害保険、搭乗者傷害保険で治療費をカバーするか、相手に全額支払ってもらうことになります。

しかし、実際のところ、相手が全額支払ってくれるケースはあまりないようです。

そのような時、国が行っている政府補償事業を利用することができます。

政府補償事業とは、相手が自賠責保険に加入していない場合、国が代わりに補償してくれる制度のことです。補償金は後から国が事故の相手方に対して請求することになります。

補償の基準は自賠責保険と同様です。補償金を超える損害が生じた場合は不足金を相手に請求するか自己負担するしかありません。

なお、自賠責保険は法律で強制加入が義務付けられているため、未加入の場合は1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます。

「事故の相手が無保険だった時の4つの対処法」

交通事故の相手が任意保険に入っていなかった場合、対処法は主に4つあります。

①過失割合が0対10となる事故の場合
相手の過失割合が10となる場合、まずは相手の自賠責保険から保険金が支払われます。

けがによる損害（治療関係費・休業損害・慰謝料）：120万円まで
後遺障害（逸失利益・慰謝料など）：最大4000万円まで
死亡による損害（葬儀費・逸失利益・慰謝料など）：3000万円まで

死亡するなど賠償責任が重い事故の場合、自賠責保険を超える賠償金が発生することは少なくなりません。その際は、相手に対して慰謝料や治療費を請求するか、以下の方法で対応することになります。

・事故で負傷した場合
自分が加入している任意保険の人身傷害、搭乗者傷害を使う。

近年の傾向としては、人身傷害保険のみに加入しているケースが目立ちます。また、自分に過失がない事故の場合は、ノーカウント事故扱いとなるため、翌年の等級や保険料に影響がありません。

・自分が加入している無保険車傷害保険を使う
無保険車傷害保険とは、任意保険に加入していても、十分な保険金が支払われない相手、または任意保険なしの相手、と事故を起こし、死傷または後遺障害を負った場合に補償される特約です。

自賠責保険や人身傷害保険が優先的に支払われた後、それでも損害賠償額に不足分が生じた場合、無保険車傷害保険が適用されることになります。

例えば、三井ダイレクト損保のように、自動付帯されることもありますが、自ら加入手続きが必要になることもあるため、事前に確認が必要です。

補償額の上限は2億円までが一般的です。自分に過失がない事故の場合、法律上、保険会社は示談交渉に介入できない規則となっています。

そのため、保険会社にサポートしてもらうことはできても、直接話し合うのは自分一人だけです。

とはいえ、法的な専門知識等を持ち合わせていない状態で示談交渉を行うのは賢明な判断ではありません。

保険会社では弁護士費用特約などの名称で特約を用意しており、弁護士に依頼した際にかかる弁護士報酬、訴訟費用、法律相談費用等を補償してもらうことができます。

特に、自動車保険の特約でおすすめされている弁護士費用特約を付帯することが望ましいと言えます。

ロードサービスとJAFの違い

自動車保険のロードサービスはほとんどの保険会社が提供しているサービスです。

サービス内容が充実しているケースは多いものの、自動車保険のロードサービスのみで大丈夫なのか？それともJAFに加入しておいた方がいいのか悩む人もいることでしょう。

「ロードサービスは自動付帯なのか？」

原則、自動車保険のロードサービスは自動付帯です。保険契約者であれば誰でも利用することができます。

つまり、自動車保険のロードサービスが不要な方でも外すことはできないケースがほとんどだということです。

ただ、ダイレクト型自動車保険2社のみロードサービスをオプション扱いとしています。

そのため、すでにJAF会員となっている方は、あえて2社のうちいずれかの自動車保険に加入し、ロードサービスを外すのも一考です。

なお、ダイレクト型自動車保険で人気のセゾン自動車火災に関しては、ロードサービスを外すことで年間2千円前後の節約に繋がります。

「JAFのロードサービスに加入する5つのメリット」

①JAF会員限定の優遇サービスがある
JAFは11社の保険会社と提携して優遇サービスを提供しています。自動車保険のロードサービスにプラスαのサービスが付加されるのです。

②サービス提供対象が契約者となっている
JAFの場合、会員に対してロードサービスを提供しています。一方、自動車保険のロードサービスは契約車両に対してロートサービスを提供しているため、他人の車を運転している際は利用できません。

つまり、JAF会員になっておくと自分の車だけでなく他人の車を運転していたり、同乗しているときもロードサービスが利用できるということです。

③年間の利用回数に制限がない
JAFの場合は無料サービスの利用回数に制限がありません。一部例外はありますが、何度使っても原則無料です。

④サービス品質が高い
JAFの作業員は、ロードサービスに精通したプロが対応しています。すでに50年以上の実績があることからも、安心してお任せすることが可能です。

一方、自動車保険のロードサービスも品質は良いと言われていますが、保険会社ごとで品質は異なります。

また、作業内容によってはJAFでしか対応できないケースもあるため、時にアウトドアなどで車を使う機会が多い方はJAFに加入しておいた方がベストでしょう。

⑤ロードサービス以外にも利用できるサービスがある
例えば、全国47,000箇所を超える施設で、会員優待サービスを受けることができたり、プレゼント企画に応募することができます。

金銭面やカートラブルの確率等、ご自身の環境や状況に合ったロードサービスを選ぶことをおすすめします。

継続手続きを忘れてしまった場合はどうなる？

自動車保険は1年契約が主流となっているため、原則、満期前に更新・継続手続きが必須です。

しかし、何らかの事情で自動車保険の継続手続きを忘れた場合、満期日を過ぎていても更新することはできるのでしょうか。

また、今まで積み重ねてきた等級が維持されるのかも気になるところです。

どのような保険会社であっても、契約期間を1年としていることがほとんどです。

満期日の1ヶ月から2ヶ月前になると、保険会社から更新案内が届きますが、更新手続きの方法は主に3パターンに分かれます。

①契約時に自動更新特約を任意で付帯したため自動更新される
②自動更新特約が自動付帯されるため勝手に自動更新される
③自分で保険会社に連絡をして更新手続きを行う

近年の傾向としては、①もしくは②の方法が目立ちます。

そのため、基本的に自動車保険の契約は自動更新されると考えて問題ありません。

自動車保険の更新・継続手続きを忘れてしまう心配がある方は、自動更新される任意保険を利用すると大変心強いと言えます。

ただし、自動更新の対象となるのは保険料の支払いをクレジットカード払いまたは口座振替としている場合のみです。

これにおいての詳細は保険会社に確認してください。

また、自動更新される場合、車両保険の補償上限額などの一部を除き、前年の契約がそのまま反映されることになります。

契約内容を変更したかったり、解約したい場合は早めの手続きが必要です。必ず保険会社から案内があるため、見落とさないようにしましょう。

「更新を忘れて事故を起こしたら？」

自動車保険の継続を忘れた状態で事故を起こした場合、補償対象となるのかどうかは満期日からどのくらいの期間が経過しているかによって異なります。

ほとんどの保険会社では満期日の翌日から30日以内としており、その間に更新手続きを行えば通常通り補償が可能です。

30日を過ぎてしまうと、補償対象外となるため注意してください。

加えて、自動更新特約を付帯している場合の注意点です。

前年の契約をそのまま引き継いで自動更新してくれるケースと、更新の猶予期間中に継続の意思確認が取れない場合は、解約となるケースに分かれます。

前年の契約をそのまま引き継いで自動更新してくれる場合は、そもそも更新手続きが不要ですので心配ありません。

事故を起こした時はきちんと補償されます。

一方、更新の猶予期間中に継続の意思確認が取れない場合、解約となるケースについては注意が必要です。

更新の猶予期間が終わっており解約扱いとなっていた時は、事故による損害や賠償責任を保険でカバーすることはできません。

年間走行距離を超えてしまった時の対処法

ほとんどの自動車保険では、保険料を算出する際のリスク要因として年間走行距離を採用しています。

そのため、契約時は正しい年間走行距離数を申告しなければなりませんが、自動車保険を契約する際に申告した走行距離をオーバーした場合はどうすればいいのでしょうか。

結論から申しますと、契約距離区分を超えても補償してもらうことは可能です。

ただし、契約区分を超えた際に変更手続きを行うかどうかは保険会社ごとで異なります。

契約距離区分の変更手続きが必要な場合で、尚且つ手続きをせずに放置してしまうと、補償対象外となるため注意が必要です。

契約時に申告していた予想走行距離を超えてしまった場合、のちに追加で保険料を支払うことになります。

ですが、保険会社によっては追加保険料が不要となるサービスを提供しているところもあるため、事前に確認しておいた方がいいですね。

なお、予想走行距離をオーバーしていることが分かった時点で保険会社に自己申告すれば、事故が起きたとしても補償の対象となります。

走行距離の区分の設定方法、オーバーした際の対処法は保険会社によって若干異なるため、契約の際に確認して把握しておくと良いでしょう。

また、年間予想最大走行距離を超えた場合、もしくは超えそうな場合の対処法は主に3つあります。

①契約時に予想年間走行距離を申告している場合

保険会社へ連絡に走行距離区分の変更手続きをしましょう。

また、契約満了日までに期間に応じた差額保険料を支払うことになります。

②契約時に前年の走行距離を申告している場合
前年の年間走行距離を基準に保険料を算出しているため、年間予想最大走行距離を超えても、走行距離区分の変更手続きや追加で保険料を支払う必要はありません。

ただ、翌年の更新契約時に保険料が上がるため注意しましょう。

③そもそも走行距離を申告していない場合
例えばセコム損保のように、契約時に走行距離を申告しない自動車保険もあります。

年間走行距離が予想できない方向けの自動車保険と言えますが、このようなケースに該当する場合は特に何もすることはありません。

「年間走行距離の目安」

そもそも年間走行距離区分には2種類あり、走行距離の申告義務がある保険会社では2種類のうちいずれかを採用しています。

・年間の予想走行距離を目安に区分している

新規契約または契約を更新する際、これから1年間の走行距離を自分で予想し、各保険会社が設けてい売る距離区分に合わせて設定します。

・過去1年間の累計走行距離を目安にしている

新規契約または契約を更新する際、過去1年間で実際に走った距離を申告する方法です。

長距離を走った場合でも保険料が上がるのは翌年の更新以降となるため、車の使い方がほぼ決まっていうる方は保険料が極端にアップすることはありません。

「ウソの申告をしたらバレる？」

結論から言いますと、予想走行距離より距離数が多い場合、ウソの申告をするとバレる可能性は高いと言えます。

バレやすいタイミングは事故で保険を使った時、または契約を更新するときです。

特に保険料が安いダイレクト型自動車保険の場合、予想走行距離の虚偽申告には厳しく対応しているため、ほんの少し異変を察知しただけで厳しく追及されることがあります。

また、保険会社には告知義務、通知義務があり、保険会社に対して事実を正確に申告しなければならないルールとなっています。

当然、正確な走行距離を申告することも含まれますので、ウソの申告は契約違反に該当するのです。

それ故、必ず正しい年間走行距離を申告するようにしましょう。

自賠責保険のみでは心もとない

自動車保険は万が一のことを考えて任意保険にも加入しておくべきでしょう。

車を所有するなら、車を運転するなら自動車保険は不可欠です。

自賠責保険に関しては加入が義務づけられていますが、任意の保険に加入している人は約70%、残りの30%の人は未加入というのが実態です。

そして未加入の人にその理由を尋ねると、やはり保険料負担が痛いからという声が圧倒的に多いです。

実際に事故を起こしてしまうと責任に応じて損害を負担しますが、場合によっては何千万円、何億円といった損害賠償金額になることもあります。

あなたがもしその立場になった時、全ての貯金を解約して足りるでしょうか？大半の人は無理でしょう。

こう考えると、やはり自動車保険には加入しておくべきです。

しかし、支払う保険料のことを考えると悩みどころだと思います。

できれば安い自動車保険に加入したいところです。

ですが、安さばかりに目を奪われてしまうのもよくありません。

保険の内容をしっかり把握していないと、事故の際、思わぬ賠償責任を負わされてしまう事にもなりかねないからです。

事故を起こしてしまった時の保険会社の対応や、どの程度までの補償内容なのか、また付随するサービスについてもしっかりと考慮しなければなりません。

安かろう悪かろうでは、特に保険の場合泣くに泣けません。

それでも低価格が企業努力によるものであるなら、契約者にとってこんなにうれしいことはありません。

また通販型自動車保険などで、「安全運転なら最大○%お得」といったテレビコマーシャルに飛びついて見積りを出してもらったら、予想外に高くなる場合もあるようです。

高くなる理由は、リスク細分型の条件設定により保険料が決められるからです。

運転者の範囲・年齢・居住地域・運転歴・性別・車種・使用用途などが条件となります。

あなたが事故率の高い年齢だったり、事故率の高い地域に住んでいたりすると保険料は高く設定されてしまいます。

もちろん逆なら保険料は割安になります。

どんな要素がリスクになるのかは保険会社各社で異なりますから、それぞれの見積りを比較してみることが大切です。

保険会社を変更してもすべての履歴が引き継がれますから、一度一括見積りを取ることをおすすめします。