BRICS加盟   | nogaのブログ

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>現代ビジネス   >タイに次いでマレーシアも…….相次ぐ「BRICS加盟」申請が意味する「ドル覇権の落日」   >大原浩(国際投資アナリスト・人間経済学研究所・執行パートナー)によるストーリー・   >20時間   

>タイに続いてマレーシアも!   

>ロイター 618日「マレーシア、BRICSへの加盟準備中=メディア」と報道された。   

J-WAVE NEWS TO THE TABLE 624日「<拡大するBRICS>タイがBRICS加盟の意思表示。   

>承認されれば東南アジア初のBRICS加盟国となる。   

>背景を国際投資アナリストの大原浩さんにうかがいました」で述べたように、すでにジェトロ 613日「タイ、BRICS加盟に向けた意向書案を閣議決定」とのアクションが行われている。   

>インド、中国の原加盟国以外にタイがアジアで初めて加盟申請を行ったのだ。   

>もちろん、東南アジアでは初めてである。   

>それに続いて、マレーシアが東南アジアで2番目の申請を行ったということなのだ。   

>これは、69日公開「信頼されない『名誉白人』日本、経済ボロボロの欧州、政治が機能不全の米国…勢力拡大中のBRICSに先進諸国が『見捨てられて当然』の実態」、同「ついに世界の覇権移動が始まった…!   

>『ジャイアン』アメリカを恐れず、いまBRICSが急速に拡大している『衝撃の理由』」という状況の中で、「南」と「北」のパワーバランスに大きな影響を与える出来事である。   

>しかしながら、日本政府やオールドメディアの反応は鈍い。   

>明治維新以来「脱亜入欧」によって、非白人国家でありながらまるで欧米の一員かのように振舞い、現在でも昨年627日公開「世界が『西欧主導』から『非西欧の時代』へと向かうとき、日本人は『名誉白人』のままでいいのか?」という状況が続く。   

>また、政治家、官僚・役人、さらにはオールドメディアは、米国を中心としたG7が世界を牛耳る「既存の世界支配体制」によって既得権益を得ている。   

>彼らが、都合の悪い(拡大)BRICS=「南」の躍進に対して「見て見ぬふり」をし、「報道しない自由」を駆使するのも当然かもしれない。   

>米国の「ASEAN戦略」の失敗   

>「大原浩の逆説チャンネル<第1回・特別版>大乱の八つのテーマと対処法」で述べた「大乱」は、2022224日のウクライナ侵攻以来激しさを増している。   

>日本は、かつて幕末から明治にかけて「尊王攘夷」から、「脱亜入欧」へと舵を切った。   

>隣国におけるアヘン戦争のような欧米の横暴に対して対抗するには「欧米化」する必要があったといえる。   

>さもなければ、日本もアジア、アフリカ、中東などの多くの国々同様植民地化され非人道的かつ残虐な行為の犠牲になっていた。   

>だが明治維新から150年余り。   

>再び世界秩序が再編されつつある。   

>そしてその世界秩序再編のカギを握るのが、「南」=「非欧米」を代表する(拡大)BRICSなのである。   

>そして、「南」と「北」の綱引きとなっている地域の一つが東南アジアである。   

>もちろん、米国バイデン政権もその重要性は認識しており、ジェトロ20221114日「米ASEAN首脳、『ASEAN・米国包括的戦略パートナーシップ』立ち上げを発表」と報じられた。   

>しかしそれにも関わらず、ASEAN(東南アジア諸国連合)の当初加盟国インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国のうち、タイとマレーシアの2か国が相次いで、(米国が敵視するロシアと中国を含む)BRICSに加盟申請したのである。   

>これは明らかに、バイデン民主党政権の(無数にある)外交的失策の一つである。   

>ドルの「武器化」に世界が反発   

>現在では、政治的な意味合いを色濃くしているBRICSだが、当初は「経済的問題」を解決するための組織であった。   

BRICSの設立には2008年のリーマンショックが大きく関係している。   

>リーマンショックで日米を含む多くの国々が打撃を受けたが、実のところBRICS諸国を始めとする国々の被害の方が大きかったかもしれない(ただし、中国のダメージは比較的少なかった)。   

>ドルを基軸とするG7中心の世界経済体制に疑問が投げかけられたのは当然である。   

>したがって、2009年にBRICSが設立(当初4カ国。2011年に南アフリカが加入)された時にも「ついに世界の覇権移動が始まった…!『ジャイアン』アメリカを恐れず、いまBRICSが急速に拡大している『衝撃の理由』」3ページ目「アメリカの世界権力の源泉『金融システム』」で述べたように、「世界的な金融システムの再編や欧米主導の国際金融機関における発言力の強化」が求められた。   

>だが、米国がこのBRICSの要望に応えた形跡は無い。   

>むしろ、「ドルの武器化」によって世界の覇権を維持しようとしたのだ。   

>イランを始めとする国々に対する「経済制裁」も、ドルが国際決済通貨であり、世界経済がドルを基軸に動いているからこそ有効に機能する。   

>ところがその「ドルの武器化」に対して、多くの国々が(ひそかに)抵抗したため、武器としてのドルの影響力に陰りが出てきている。   

>その結果、ウクライナ侵攻に対するロシアへの経済制裁は、2022624日公開「ナポレオン大陸封鎖令の大ブーメランに学ぶ経済制裁で自滅する歴史」で述べたように、むしろ西ヨーロッパ諸国を疲弊させる結果となった。   

>このブーメランは直接的には「資源」問題である。   

>しかし、後述するように原油の決済通貨が「ドル」であるという原則が崩れ、ロシアなどがドル以外の通貨でエネルギーを販売することが可能になってきているという「通貨問題」でもあるのだ。   

>つまり、BRICSの当初の(経済的)目的を突き詰めれば「ドルを使わない国際決済」である。   

>実際、IDE JETRO(アジア経済研究所)「(グローバルサウスと世界)第5回 BRICSに中東・アフリカ諸国が加わることの意味――エジプトを事例に考える」の中で「20226月、ロシアのプーチン大統領は、BRICS加盟国の通貨バスケットに基づく新たな準備通貨を開発すると発表した。   

>それに先立つ2014年には、BRICS加盟国によって上海を本部とする『新開発銀行(NDB)』が設立されている。   

NDBは、現地通貨によってインフラ・プロジェクトの資金調達を行うことを目的に、世界銀行に代わるグローバルサウスのための銀行として設立された。   

>このNDBには現在、エジプト、バングラデシュ、UAEといったBRICS以外のメンバーも加盟しており、ウルグアイも加盟を申請中だ」と述べられているように、「国際決済の『非ドル化』」に向けた動きが着々と進んでいる。   

>経済同盟から政治同盟へ   

>元々は、経済同盟の色彩が強かったBRICSだ。   

>実際、これらの国々(さらには拡大BRICS)は、宗教、イデオロギー(資本主義、共産主義など)、政治体制(一党独裁、普通選挙を行う民主主義など)において共通項があまり無い。   

>だから、当初は「ドル」の一極支配に対する「抵抗勢力」としての「経済同盟」としてうまくまとまったのだ。    

>ところが、米国の「ドルの武器化」が激しさを増し、対中貿易戦争も激化している。   

>その結果、BRICSさらには拡大BRICSの国々が、政治的にも「米国(G7)と対決するために団結する必要性」を認識することになる。    

>昨年1027日公開「中東紛争の本質~白人の南北アメリカ大陸侵略・アジア・アフリカ植民地化との同質性、そして米国は常に『独裁国家』の支援者であった」2ページ目「欧米のダブルスタンダード」は世界中に知れ渡っている。   

>まるで自国が正義の味方のように主張するプロパガンダを行いながら、その実「気にくわない国」に理不尽な口実で因縁をつけ、攻撃する欧米のやり方は世界に知れ渡っている。    

>日本はG7の一員だからまさか攻撃対象にならないと思われているかもしれない。   

>しかし、フランクリン・ルーズベルトの日本いじめの延長による「石油禁輸措置」という「煽り運転」によって、日本が真珠湾攻撃に追い込まれた歴史を忘れるべきではない。   

>ましてや、G7非加盟の非西欧の国々は、いつ「因縁」をつけられて攻撃対象になるのかわからないという危機感を常に持っている。   

>石油というドルの裏付けが無くなる   

>そして2021年以来のバイデン政権の外交的失敗の最たるものの一つが、スプートニク・ニュ―ス 623日「飼い犬に手をかまれた米国の誤算、超大国の崩壊始まる=トルコ・メディア」で報じられている、サウジアラビアとの関係悪化である。   

>同記事から引用すれば「1973年のオイルショック後に締結されたサウジアラビアと米国間のいわゆるオイルダラー協定は69日に終了した。   

>この合意では、サウジアラビアが輸出石油の価格を米ドルで設定し、余剰収入を米国債に投資することが定められていた。   

>これと引き換えに、米国はサウジアラビアに軍事支援と庇護を提供した。   

>この協定によりドルの世界基軸通貨としての地位が高まり、米国経済に多くの恩恵をもたらしていた」のだ。   

>この記事の信憑性に対して疑義を呈する意見もあるようだが、米国とサウジアラビアとの関係悪化そのものはあまりにも明白な事実である。   

20221014日公開「米国は1971年にすでに死んでいた!?インフレで見えた本当の姿」で述べた1971年のニクソンショックによって(金と交換できなくなった)ドルの価値は大幅に下落した。   

>だが、その「本質的価値の減少」を、前記のような原油(資源)の決済通貨(指標)としての独占的地位でカバーしたのだ。   

>ニクソンショック以来のドルの価値は、この原油の裏づけによって維持されてきたと言っても過言ではない。   

>もしその梯子が外されれば、2021313日公開「最強通貨・ドル、じつは間もなく『紙屑』になるかもしれないワケ…!」との話が現実味を帯びてくる。   

 

それがどうした。良いというのか、悪いのか。悪ければどうしようというのか。   

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。   

 

何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)            

 

>このような、大きな世界の「覇権移動」の流れを見据えると、タイ、マレ―シアが相次いでBRICS加盟申請を行った重要性が見えてくる。