＞現代ビジネス ＞わたしたちはこの国にダマされている…日本をダメにした「明確なターニングポイント」 ＞山下祐介(東京都立大学教授・社会学者)によるストーリー・ ＞１日・
＞「地方創生」という言葉が喧伝されるようになってから10年が経過した。
＞メディアでは否定的に見る向きもあるが、地方移住が当たり前になったこと、都市部への一極集中に伴う問題を顕在化させたことに関しては、一定の評価を与えてもいいのではないか。
＞前編記事に続いて、今度はなぜこの国に「ひずみ」が生まれてしまったのか、それはいつだったのかを改めて述べていく。
＞デジタル化と少子化の関係
＞政府の地方創生10年検証（「地方創生10年の取り組みと今後の推進方向」）その中身を見るとあまりにも「デジタル化」に偏っており、実に異様な報告書である。
＞たしかに、コロナ禍を契機として進んだデジタル化の必要性は実感されるものになった。
＞だが、そのデジタル化で何もかもが解決できるような風潮が政府の中で出てきているとすればまずいのではないか。
＞少子化に関していえば、デジタル化が進めば人が外に出なくなり、交流・移住はもとより人々の接触が減って、むしろますます少子化にむかうというべきだろう。
＞もっと人々が直接交渉し、議論し、様々な問題を具体的に解決していくべきーーコロナ禍対策の本当の反省から出てくるべきはこれである。
＞デジタル化は、多少はそのサポートとなるだろうが、解決の手段などでは到底ない。
＞何が何でもデジタル化を推進する――まさしくこの考え方こそが、地方自治の否定、国策中心主義ではないか。
＞実際、例えば小中学校のギガスクールなども、上からの決めつけ政策に教員側があわせる状態が続いているようだ。
そうでしょうね。日本人には意思が無い。
やって見せ 言って聞かせて させて見せ 褒めてやらねば 人は動かじ (山本五十六)
＞外に出ればいくらでも写生の素材はあるだろうに、タブレットで撮った写真を写生したり、あるいは誰がとったのか分からないネット画像を元に子どもたちが絵を描いたりする授業が行われている。
＞それもこれも、政府から配布されたタブレットを使うことが目的になっているからである。
＞どうもこの政府の検証報告書には、ともかく国の＜デジタル化を進めたい＞という力と、それに対して、＜本当に必要なのは小さな自治体・現場の試行錯誤で、国はそれを支える役にまわるべきだ＞とする、当たり前の地方政策、当たり前の国のあるべき姿を主張する声の、二つのバラバラな内容が混在しているようである。
＞2000年代改革がもたらしたもの
＞今どうも、国の政策現場は総合的に複雑な問題を解明し、解消しようとする力を失っている。
＞そう見ておいてよさそうだ。
＞大変危険な状況にある。
＞そしてそうなった理由として、2000年代以降の行財政改革の影響を考えるのがよいだろう。
＞筆者はこの問題に関連して、国土庁解体がいちばん大きかったとみる。
＞国全体の方向性や必要な政策のあり方を、政権や内閣がどうあれ、国民全体の公約数として示してきたのが国土庁である。
＞その国土庁が解体されてしまったことが、現在の政策無能力状態を生んだ一つの原因になっているようだ。
＞見かけ上は、国土庁は内閣府に鞍替えし、機能しているようにも見える。
＞しかしいまや内閣府は、政治主導を実現する場に成り下がっており、国民のための政策形成機関とはいいがたいのではないか。
＞このことは内閣府の中にあった日本学術会議を追い出したことにも現れている（連載「大激論続く「学術会議問題」はどう「終わる」のか…変な対立の末路」参照）。
＞政権・政治が変われば中身が変わる、短絡的な問題処理機構といってもよい状態に陥っている。
＞いやそれどころか、政治とその政策形成そのものが、穿っていえば、次の選挙に勝つためだけのものへと転換したのがこの数年の大きな変化であった。
＞私たちにとって大事な国の政策が、政権与党が次の選挙に勝つための手段として選択される、そういう陳腐なものに堕してしまっている。
日本人は思考を停止している。
日本人には現実があって非現実が無い。
事実の内容があって、非現実 (考え・哲学) の内容がない。
文化には儀式 (形式) があって、教義 (内容) がない。
非現実が無いので、理由なくことさらに現実に拘ることになる。だから、現実は変えられない。無意識に強固な保守主義の民族になっている。
世界観がないから、この世が動くとは考えられない。
無哲学・能天気であるから、移行すべき次の世界が政治指導者から提唱されることも無い。
日本は何処へも行かない。それで日本は衰退途上国になっている。
我が国には未来社会の青写真が必要である。
為せば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり。
＞先ほどの過疎対策は国土庁ではじまったものだが、その一部だけが地方創生の中で生かされているのもある意味で象徴的である。
＞私たちはまず、こうした国の頭脳、国の体勢を急ぎ作りなおさなければならない状況にある。
＞さらに2000年代の変化として、平成の市町村大合併が大きいこともあげておこう。
＞例の民間報告書ではこの先に生じる「消滅可能性自治体」というタームを作って危機感を煽ったが、自治体はこの時、実際に大量に消滅した。
＞約３千が１千７百に。
＞その結果どうなったか。
＞わたしたちはダマされた
＞末端からの都市への撤退が相次ぎ、過疎化・人口減少・東京一極集中が止まらなくなったのである。
＞平成の大合併こそが、東京・大都市圏への人の流れを作った原因だ。
＞一方で、東京および大都市圏の出生率は、地方および農山村の出生率に比べておおむね低い。
＞東京都の合計特殊出生率が昨年１を割ったことが広く報道された。
＞どんどんと若い人が集まっているなら人口は増えるはずだが、そうはならない。
＞ここでは子供が生まれていないからだ。
＞人口減少と東京一極集中。
＞とにかくこれを止めなくてはならない。
＞では何が必要か。
＞端的に言えば、人口減少が止まらなくなったきっかけは2000年代の改革なのは明らかだから、この改革を見直し、元に戻すことを考える必要がある。
＞その際、いわゆる非正規雇用の増加、格差の拡大が、少子化が止まらない原因になっていないかについても同時に検証が必要だ。
＞雇用関係の改善なしに男女行動参画を進めても、ますます家庭や地域が資本の中に組み込まれるだけである。
＞あれだけ90年代まで評判の悪かった終身雇用こそがこの国を、家族を、地域を守る大切なものだったことに気づく必要がありそうだ。
＞要するに、この時の国の改革に、私たち国民は欺されたのだ。
賢い人は ‘純粋によく観察する’ が、そうでない人は ‘自分の期待したもの’ しか見ようとしない。だから国民は自発的に騙されることになる。
＞1970年代の家族・地域に少しでも戻すことができれば、この問題は解決する。
＞この頃は、ちょうど合計特殊出生率２の社会が実現していたのだから。
＞また東京一極集中に対しては、地方分権こそが少子化対策の基本になることにも留意したい。
＞2000年代の三位一体改革の中で、地方分権だけがないがしろにされ、国家の中央集権が極端に強まった。
＞元の秩序に戻るべき
＞今や国政選挙が最も大事であり、少子化対策も国主導でと言われているが、本当は地方分権によって都道府県や市町村がさまざまな権限や財布を持ち、色々な政策を試行錯誤できる体制が必要なのである。
＞そしてこれもまた、まずは90年代に戻すことだということになる。
＞さて、これら諸問題の解決のためにもっとも必要なことは、国民の心理（学）であり、意識、価値観の正常化である。
そうでしょうね。
＞全ての社会問題は価値の問題でもあるからだ。
＞大切なことは、2000年代以降の価値――競争、効率性、選択や決定の重視（これを当時は格好良く「新自由主義などと呼んだ」）――は社会的価値としては誤りであり、それに対しこの時まで私たちが広く共有していた価値――助け合い、支え合い、お互い様――こそが正しい社会的価値であったということになる。
＞私たちは元の価値・元の秩序に戻るべきである。
＞それに対し中央集権によるデジタル化推進の偏狭な力が、私たちの社会のさらなる破壊を目論んでいるかのようだ。
＞そうした政治的現状に対し、「そんな政策では人口減少・東京一極集中は止まらない」、「そんなこともわからないのか」という、切実な悲鳴が政府の報告書の裏から聞こえるようにも思う。
東京一極集中は止まらない。これは古くて新しい東京の問題。人返しの令 (水野忠邦 １８４３ 天保１４年)
＞霞ヶ関・永田町には、なおも私たちの暮らしをきちんと守ろうとする力がごく一部ではあるが、働いている。
＞私たちは誰が国民の味方で、誰が敵なのかきちんと見極めていかなくてはならない。