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ほはばが業界の方に続いて一般企業の方々からも学ばせてもらおう！というブログ。
今日のテーマは「100円ショップ向け日用雑貨企画、卸 近畿用品製造 その1」
2023年9月、大阪府東大阪市の近畿用品製造㈱が大阪地裁へ民事再生法の適用を申請しました。
取引銀行内では「つぶれない会社」と目されていた企業の破綻。
その要因を見ていきます。
近畿用品製造は、1985年に大阪府堺市で創業。
当初は靴下をつるすプラスチック製フックを取り扱っており、この頃はまだ自社で工場を持たず製造は外部へ委託するという、どこにでもある零細企業でした。
しかし、創業からわずか1年で大きな転機を迎えます。
大創産業の代表取締役からの声かけによって、100円ショップ向けの専売業者の道を歩み始めることになるのです。
業容は徐々に拡大し、91年3月に法人化。
この91年は、大創産業が初めて常設店舗を出した年でもあり、100円ショップの黎明期から業界を支えていた企業の一つだったといえます。
法人改組後すぐは、カゴやバスケットなどのプラスチック成形品を主体に取り扱っていましたが、100円ショップの成長に伴って、扱い品目は徐々に増加。
時代はバブル崩壊後の不景気、30年以上続くデフレがスタートした時期と重なります。
デフレ時代の成長業界だった100円ショップは、消費者の認知度が向上し、生活に欠かせないものとなっていきます。
その中でも、業界のトップランナーとして急成長を遂げていく大創産業とともに、当社の売り上げも拡大していきました。
94年に大阪府松原市へ、2002年には同東大阪市へ本社を移転し、そのたびに本社を拡張。
その後も、05年にはタイに工場を開設するなど、海外へ進出。
国内の労務費の高騰とさらなるコストカットで、海外からの仕入れを増やしていきました。
中国やタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシアなどの工場から直接仕入れることで、100円ショップの厳しい価格要請に対応し、10年2月期には年売上高約81億円、経常利益約5千万円を計上するまでに成長。
この頃には、創業期から取引のある大創産業との蜜月関係は業界内で有名な話となり、「つぶれない会社」と目されるほどの成長を遂げていきます。
次回は、順調に見える会社に起こった異変について。
ほはば飯塚