業界を良くするために
世の中をよくするために
ほはばが業界の方に続いて一般企業の方々からも学ばせてもらおう！というブログ。
今日のテーマは「米子駅新駅舎オープン その2」
JR米子駅の新駅舎がオープンするなど明るい話題があるなかで、JR西日本が発表した2023年11月のリリースでは、17路線30区間のローカル線における20~22年度の営業収支が年度平均で237億8千万円の赤字でした。
山陰本線においても出雲市~益田間の3カ年平均赤字額は33億1千万円、100円の運賃収入を得るための経費(営業係数)は694円となっています。
長期化したコロナ禍による影響も含まれるものの、地元住民の利用減による構造的な問題を抱えている路線が多く、事業環境は厳しさを増しています。
また厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が12月に発表したリリースでは、2050年までの推計人口において、同時点の人口は20年と比べ東京都を除く46都道府県で減少し、鳥取県の人口減少率は26.7%で人口は40万5528人となること、市区町村の約2割は住民が半数未満に落ち込むこと、0~14歳人口はほぼ全ての市区町村で減ることなどがわかりました。
リモートによる商談が普及したものの、人と人とが膝を突き合わせて行う商談の重要さは再認識されており、都市間を移動するビジネス需要は今後も堅調に推移するでしょう。
一方で近距離の通勤・通学移動においては、人口減を背景に一層の需要減が見込まれ、営業係数の更なる悪化という悪循環が避けて通れない状況にあります。
JR西日本では各自治体と地域旅客運送サービスの維持に向けた議論や検討を幅広く行いたいとしていますが、自身の負担が膨張する自治体の腰は重く、インフラとしての責任を掲げJR西日本にその責務を丸投げする論調も多く聞かれます。
半面、住民が主体となり、利用促進を図るためのアイデアコンテストを開催するなど、少しずつですが問題解決のための取り組みを進めている路線もある様子。
地方の鉄道に対する存在意義が薄れつつあるなかで、バスなど代替による交通インフラの維持が最短の解決策なのかもしれません。
ただ、業者、住民、自治体がともに知恵を絞り、地方鉄道存続につながる取り組みにも期待したいですね。
ほはば飯塚