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ほはばが業界の方に続いて一般企業の方々からも学ばせてもらおう！というブログ。
今日のテーマは「旅館・ホテル業界の動向」
旅館・ホテル業界が急回復の局面を迎えています。
コロナの感染状況に業績が左右され続けてきた旅館・ホテル業界は、コロナ禍当初の20年4月時点では増収見通しが13%、21年同時点は5%にとどまるなど、各企業で非常に厳しい見通しを強いられてきました。
しかし、22年10月以降はコロナの5類移行などで水際対策が緩和・撤廃され、国内観光需要が回復に転じたほか、インバウンド需要も急回復したことで大幅な増収を見込む企業もみられました。
23年4月以降は、8月に3年半ぶりとなる中国人団体旅行の受け入れ解禁でインバウンドが本格的に再開したほか、出張需要の復調も加わり、稼働率・客室単価双方ともに上昇したことも旅館・ホテル各社の増収を後押し。
都道府県別にみると、「増収」基調となったホテル・旅館の割合が最も高かったのは「宮崎県」。
「沖縄県」も9割超で増収となったほか、愛媛県や群馬県、長野県、長崎県など6県では増収が8割を超えました。
この結果、10月時点までの各社業績推移を基にした23年度通期の旅館・ホテル市場は、3.4兆円だった22年度から1.5倍規模となる4.9兆円前後と予想されます。
4.9兆円規模は、訪日外国人による宿泊需要が旺盛だった19年度並みの水準。
日本政府観光局によれば、23年9月の訪日客数は218万4300人となり、コロナ前の19年同月比で96.1%の水準に達するなど、コロナ禍前の水準まで概ね回復。
加えて、年末年始の旅行需要、24年3月にかけての卒業旅行シーズンなど、前年に比べて国内旅行需要がさらに高まることも見込まれ、過去最高の18年度5.2兆円を超える可能性もあります。
一方、宿泊現場ではフロントや調理スタッフなどの確保が間に合っていないなど、深刻な人手不足が顕在化。
旅館・ホテル業界の人手不足割合は正規・非正規人材ともに7割を超えました。
そのため、宿泊予約や客室稼働率に制限を設けて運営するなど、旺盛な需要を十分に享受できないケースも。
今後は人手確保が市場を左右するとみられます。
どの業界も人材戦略が最重要になってきました。
ほはば飯塚