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今日のテーマは「風力発電関連産業の総合拠点へ その2」
2019年4月に「再エネ海域利用法」が施行されました。
今後、洋上風力発電の普及拡大が大きく進むと期待されており、創出された関連産業が地域に根付くよう、特に西日本地域の洋上ウィンドファームの事業者に基地港湾の利用を働きかけているところ。
これまで洋上風力発電の中心は欧州でしたが、地球温暖化防止に向けて再生可能エネルギーの導入が進むなかで、日本や台湾などのアジアで事業がスタートしています。
欧州の風車メーカーや洋上風車の基礎メーカーなどは、アジアの洋上風力発電の普及拡大を見据えて、日本で風車や基礎の製造をしようと部品の調達や組立工場の立地も検討している様子。
北九州地域には、モノづくり産業や地区の広い産業用地などの強みがあるため、市は､地元企業による部品製造への参入や、市内外から響灘地区への工場進出が期待できることから産業拠点を目指し、地元企業の参入支援や工場の誘致に取り組んでいます。
また、洋上風力のO&M機能の充実に向けて人材育成の拠点化など、 今後の具体的展開方針について検討しています。
2019年4月の「再エネ海域利用法」施行は日本の洋上風力発電において画期的な出来事と位置づけられており、関係者の多くは当年を日本における「洋上風力元年」と捉えているようです。
2050年までにカーボンニュートラルを実現する方針の下、日本政府が定めた「グリーン成長戦略」 では、洋上風力発電の導入容量を30年までに10ギガワット、40年までには30~45ギガワットまでに拡大する目標が掲げられおり、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として洋上風力発電への期待が高まっています。
そのような中、北九州市が2011年から取り組んでいる北九州市若松区響灘地区の風力発電産業の総合拠点化は、 SDGsの達成に向けた取り組みとも軌を一にしており、非常に壮大で先駆的なプロジェクトであることから、今後の発展に期待です。
ほはば飯塚