◆脱原発関連記事◆

【「原発なくそう」を1,000個の風船に乗せて～玄海原発で風船プロジェクト】
脱原発・新エネルギー

NET-IB NEWS
2013年4月15日 14:13

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で重大事故が起きた時に放射性物質がどのように拡散するか―市民らが風船を飛ばして調べる風船プロジェクトが４月14日、実施された。

同原発近くで開かれた集会には子ども約50人を含む250人以上が参加、午後２時、集まった市民らがそれぞれの思いを込めて、1,000個の風船をいっせいに飛ばした。

　風船には、「日本からすべての原発をなくしましょう」などと手書きのメッセージを書いたカードが付けられ、風船を発見した人に連絡を呼びかけている。

４月15日正午現在、主催者には続々と発見情報の連絡が寄せられ、14日午後５時50分頃には山口県光市で発見されている。

　"この風船が原発をなくすきっかけになりますように"とメッセージに書いた福岡市の立川由美さん（42）は「こうしたアクションがいろいろなものを変えていくことにつながれば」と話していた。

　集会のなかで行なわれた大声大会では、「原発なくせ！子どもを守れ！」など、参加者が脱原発を思い思いの言葉で叫んだ。

最高記録は104デシベルで、「声が一番大きかったで賞」が贈られたなか、「私たちを守ってください」と叫んだ中学１年生の女子には「印象に残ったで賞」、「原発反対！国民は怒っているぞ。命をかけて、子どもたちを守るぞー」と叫んだ男性には「最高のメッセージで賞」がそれぞれ贈られた。

　作家の片山恭一氏が集会で挨拶し、「小説を書いていても世界は変わらない。本当は変わるんじゃないかと思って書いているわけですが、すぐには変わらないみたいで、小説を書いていても虚しさが募ってくる。ですから、こういうところに出てきて、自分のできることを少しずつやっていきたい」と語った。

風船に付けるメッセージカードには「一人一人の声を世界の声に」と記しという。

　また、福島県から佐賀県鳥栖市に避難している氏家剛氏は、福島第一原発から60キロメートルの郡山市でも野菜への放射能汚染があったなど「生活に重大な問題があると思い、避難した」と紹介し、「放射能という目に見えない問題を目に見えるかたちにするのは重要。危険を訴えることだし、福島で不安を持って生活している人が勇気ある一歩を踏み出すためにもなる」と述べた。

氏家氏は、ほかの避難者や支援者らといっしょに、九州の安全な野菜を福島に届ける「九州LOVERS鳥栖」に取り組んでいる。

「平和な祈りと、このプロジェクトが必要ない時代がくるような願いを込めて風船をとばしてもらいたい」とよびかけた。

　地元の「玄海原発住民対策会議」の藤浦皓氏は「事故福島第一原発も収束が見えないのに、（国は）それを知って再稼働するのか。許されない」と政府を批判。

弁護団幹事長の東島浩幸弁護士は「風船が届いた先には、新しい仲間の人たちがいる。原発なくそうの声を上げる仲間たちに届くように風船を飛ばしたい」と挨拶した。

　風船プロジェクトは、玄海原発の操業差し止めを求めている「原発なくそう！九州玄海訴訟」の原告らが中心となった実行委員会が主催したもので、昨年12月８日に続く２回目。

第１回では、18件の発見情報があり、遠くは約550キロ離れた奈良県まで到達した。

実行委員会では、今後、夏と秋にも実施する計画。

【山本　弘之】


【脱原発首長会議が三重でシンポ　ドイツの経験に学ぶ】

47NEWS


　三重県伊勢市で開かれた「脱原発をめざす首長会議」のシンポジウム＝１４日午後

　全国８０人以上の首長や元職でつくる「脱原発をめざす首長会議」は１４日、再生可能エネルギーを生かしたまちづくりを考えるシンポジウムを三重県伊勢市で開いた。

脱原発を進める現状を学ぼうと、ドイツの元欧州委員会委員ミヒャエレ・シュレーヤー氏らを招いた。

　シュレーヤー氏は講演で、発電施設を立地する場所や電気料金を決定する権限が電力会社でなく、地域にあることなどドイツの状況を報告した。

　パネルディスカッションで、上原公子元東京都国立市長は「日本の市民は『お上がやってくれるに違いない』という依存型。

ドイツのようにエネルギーでも自治をやっていく必要がある」と指摘した。

【共同通信】


【滋賀】

【脱原発へ地方議員が結集　都内で総会】

中日新聞
2013年4月13日



グリーンテーブル会合であいさつする菅直人元首相ら＝東京都内で

　原発のない社会を目指す地方議員らのネットワーク「グリーンテーブル」（代表・山田実県議）の総会が十二日、東京都内であった。

国の脱原発の方向性が不透明になっている現状を踏まえ、地方から脱原発を実現する動きを強める活動を継続することなどを盛った本年度の活動方針などを決めた。

　主な活動として、東北電力女川原発を視察するほか、研修会などを定期的に開く。

各地方で取り組む再生可能エネルギー施策や普及ノウハウなどの情報をメンバーで共有し、それぞれの自治体で「再生可能エネルギー促進条例」の制定などを模索する。

　グリーンテーブルは昨年七月に発足。

当時政権を担っていた民主党の脱原発路線を地方から後押しする意味合いがあり、メンバーは民主系地方議員が中心。

しかし、昨年末の衆院選で自公政権に政権交代したのを受け、本年度からは、民主系に限らず、会の設立趣旨に賛同する地方議員や市民も参加できるようにする。

　総会後にあった研修会では、福島第一原発事故発生時に官邸で対応した菅直人元首相らが出席。

菅元首相は、夏の参院選前哨戦と位置付けられている参院山口選挙区補欠選挙（二十八日投開票）で脱原発を掲げる元民主党衆院議員の支援を呼びかけた。

　（梅田歳晴）



【大飯原発の運転停止認めず 大阪地裁】

NHK
4月16日 15時59分

国内で唯一運転している関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、福井県などの住民たちが「大規模な地震で重大な事故に至る危険がある」と主張し、運転停止の仮処分を求めていたのに対し、大阪地方裁判所は「合理的な安全基準を満たしている」と判断し、住民らの申し立てを認めませんでした。

去年８月、営業運転を再開した福井県にある関西電力の大飯原発３号機と４号機について、福井県や近畿地方などの住民２６２人が、「周辺の３つの活断層が同時に動く地震が起きれば、運転を止めるための制御棒が決められた時間内に原子炉に入らず、重大な事故に至る危険がある」などと主張して、原発の運転停止を求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てていました。

これに対し、小野憲一裁判長は１６日、「制御棒が原子炉に入るまでに一定の時間を超えるとは認められず、具体的な危険性があるとは言えない。福島第一原発の事故のあと、原発の安全性に関して国が決めた緊急対策や基準は、現在の科学技術の水準に照らして合理性があり、大飯原発は安全上の基準を満たしている」と判断し、住民たちの申し立てを認めない決定を出しました。

決定の中で裁判長は、「大飯原発の敷地にある破砕帯が活断層と認めるに足りる事情はなく、地震で安全性の限界を超える大津波に襲われる可能性も認められない」と指摘しました。

決定について、住民側の弁護士は、「原発の危険性を警告してくれると期待していたが、裁判所に裏切られ、残念だ」と話しています。

関西電力は、「今後も安全対策に万全を期し、原子力規制委員会が策定する規制基準を確実にクリアするとともに、世界最高水準の安全性を目指していく」というコメントを出しました。


【原発ゼロノミクスキャンペーン立ち上げ――「下からのエネルギー革命を」】


週刊金曜日
2013 年 4 月 19 日

キャンペーンキャラクターのゼロノミクマと金子勝氏と飯田哲也氏。



「株価を上げインフレにすれば生活はよくなる」というアベノミクス。

さらに原発を動かさなければ経済に悪影響を及ぼすという風潮がある中、脱原発こそ経済成長のチャンスだと社会に訴えるため、脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会（ｅシフト）とさようなら原発1000万人アクション、そしてエネシフ・ジャパン有志が「原発ゼロノミクスキャンペーン」を呼びかけた。

　その立ち上げシンポジウムが三月二七日、東京・参議院議員会館で開催された。

講演で慶應義塾大学教授の金子勝氏は、選挙の前に経済政策を実施し、中身のないスローガンだけでバブルになっている現状を指摘。

不良債権化している原発を、アベノミクスが隠していることに懸念を示した。

　環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は原発を戦艦大和にたとえて、時代遅れであることを強調。

エネルギーの転換は人類史の第四の革命であり、日本が乗り遅れている状況を述べた。

しかし、生協のパルシステム東京が自然エネルギー事業に乗り出すなど、多くの事業者も生まれて地域社会が活性化している例もあり「もっと多くの人が参入してほしい。下からのエネルギーデモクラシー革命を」と訴えた。

　また、シンポには野田前政権で、エネルギー戦略を担当した古川元久衆議院議員や、菅元政権で原発事故に対応した福山哲郎参議院議員ら国会議員も駆けつけた。

　原発ゼロノミクスキャンペーンの活動内容は
(1)六月末までに賛同一〇万件以上をめざし、安倍晋三首相に届ける
(2)経済学者等からのメッセージの提示
(3)イベント開催
(4)キャラクター「原発ゼロノミクマ」によるＰＲ活動――などがある。

賛同者には講演した両氏のほかに、城南信用金庫理事長の吉原毅氏ら経営者や経済学者がいる。

詳細はURL

http://zeronomics.wordpress.com

（赤岩友香・編集部、４月５日号）



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～拡散・転載希望～

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 ９番６号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


［浜岡原発をとめる裁判の会］

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発１０００万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index





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◆浜岡原発関連記事◆

【放射線監視機器、新たに１２基設置　浜岡の半径３１キロ圏　静岡】

MSN産経ニュース
2013.4.2 02:05

　県は中部電力浜岡原子力発電所（御前崎市）の半径１０～３１キロ圏に、新たに１２基の放射線監視モニタリングポストを設置し、１日から測定を始めた。

　空間放射線量の測定は２４時間態勢で行っており、県環境放射線監視センターのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｓｈａｓｅｎ．ｐｒｅｆ．ｓｈｉｚｕｏｋａ．ｊｐ／ｒｒ－ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ／ｉｎｄｅｘ＿ｕｐｚ．ｈｔｍｌ）で値を確認できる。

これは、県と市町が浜岡原発３１キロ圏を、原子力事故時に避難や安定ヨウ素剤服用などの対策を講じる緊急防護措置区域（ＵＰＺ）としたことに伴う措置。

３１キロ圏には１１市町が含まれ、圏内人口は約８５万人となっている。

　これまでは２２基のモニタリングポストで浜岡原発の放射線量を監視していたが、今後は計３４基で監視することになる。


【浜岡１、２年動かせず　「原発なし」も　静岡県の川勝知事】

MSN産経ニュース
2013.4.9 00:43

　静岡県の川勝平太知事は８日の記者会見で、政府の要請で停止中の中部電力浜岡原発（同県御前崎市）について「防潮堤かさ上げ以外にも、やることが山ほどあり、この１、２年は全く動かせない状況が続くだろう」と述べた。

　浜岡原発は５月に停止から２年を迎え、原発再稼働の条件となる新基準は７月に施行される予定。

川勝知事は「（基準は）相当厳しくなる。再稼働の話が今出てくるのは非現実的だ」と述べた。

　県が再生可能エネルギーの推進に取り組んでいることを挙げ「エネルギーの『地産地消』を進めており、原発なしで済ます選択肢もある」とした。

　日本の原子力政策に関し「プルトニウムを処理しながら発電するなら素晴らしいが（プルトニウムを燃料として使う）プルサーマルは将来的に厳しいと言わざるを得ない」と語った。


【浜岡原発訴訟　「テロ、飛来物の対策は？」】

中日新聞
2013年3月22日


◆原告側　中電に釈明求める

　静岡県内の弁護士らが中部電力に浜岡原発（御前崎市）の廃炉などを求めた訴訟は二十一日、静岡地裁で第八回口頭弁論があった。

原告側は浜岡原発へのミサイル攻撃や航空機の墜落、隕石（いんせき）の落下に対する安全対策などについて中電側に釈明を求める準備書面を陳述し、弁論後の記者会見で「想定すべきリスクだ」と主張した。

　国の原子力規制委員会は、航空機衝突などによるテロ行為を想定し原発の新安全基準案で「格納容器の破損による多量の放射性物質の放出を抑制するため、頑健な特定安全施設を設置する」などの対策を盛り込んでいる。

　中電側も弁論後に記者会見し、原告側からの求釈明に対し五月二十三日の次回期日までに準備書面を提出する方針を示した。

これまで原発への落下物や飛来物の対策が争点になったことは「記憶にない」といい、中電側の釈明が注目される。

　浜岡原発をめぐっては、ほかに住民らが中電などに運転差し止めを求めた訴訟が東京高裁と静岡地裁浜松支部で争われており、東京高裁では七月に証人尋問が始まる見通しだ。

◆「原告の視察は今後も拒否」

　この日の弁論で原告側は、原告に名を連ねている袋井市の男性が浜岡原発の視察に参加しようとしたところ、中電から拒否されたことについて抗議した。

中電の寺田修一法務部長は弁論後の会見で、今後も原告の視察を原則受け入れない方針を示した上で「原告とは法廷外でやりとりすべきでないと考えている」と述べた。


【安全を極める（３）浜岡、国内最大級の防潮堤】

MSN産経ニュース -
2013.4.12 07:47


原発の安全対策費

“万里の長城”　悔しさ原点

『経済被害は約２２０兆円』－。

３月１９日、新聞各紙の朝刊１面にこんな衝撃的な見出しが並んだ。

　内閣府の中央防災会議が試算した南海トラフ巨大地震による被害総額は、途方もない経済損失の規模に膨らんだ。

この“２２０兆円”に原子力発電所の事故は含まれないが、それでも東京電力福島第１原発事故を想起し、その再来に不安を感じた人は多かったはずだ。

　静岡県御前崎市。

中部電力浜岡原発では今、そんな不安をかき消すための安全対策が猛烈な勢いで進められている。

　福島の事故から約２カ月後の平成２３年５月、当時の菅直人首相が津波の危険性から運転停止を要請した原発だ。

　あれから約２年。

津波対策として沿岸に建設が進められていた防潮堤がその全容を現した。

年の瀬も押し迫った昨年末のことだ。

「まるで万里の長城のようだ」。

関係者がこう評した国内最大級の防潮堤は海抜１８メートル、長さ１・６キロ。

津波の巨大な波力に対応するため、地中数十メートルの深さの岩盤部にまで高強度の支柱を打ち込んだ。

　中部電は、防潮堤の建設にあたって２組のＪＶ（共同企業体）に発注し、異例ともいうべき２４時間態勢で作業を進め、工期の短縮を実現した。

そこまで同社を突き動かしたのは、突然の停止要請に対して「従業員が味わった悔しさが安全対策を徹底させる、という原点になった」（幹部）と打ち明ける。

福島の事故を教訓に、浜岡原発の防潮堤は当初、海抜１８メートルで工事が行われていた。

しかし、南海トラフ巨大地震に関する試算で、浜岡原発を襲う津波の高さが最大１９メートルと弾き出された。

　これを受け、中部電は巨大津波が防潮堤にぶつかる際の遡上高（そじょうこう）（津波がかけ上がる高さ）を２１・４メートルと算出。

４メートルの鉄板を追加設置することを決め、高さは最終的に２２メートルに達することになり、今年１２月にも完成する。

　高さが急遽（きゅうきょ）変更となっても社内に戸惑いがなかったのは「世界で最も安全な原発を目指す」（水野明久社長）との方向性が決まっていたからだ。

防潮堤以外にも二重三重の津波対策を進めており、投資額は最大１５００億円にのぼる。

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　「全国に万里の長城を造ることができるのか」

　浜岡原発の巨大防潮堤は津波対策の象徴のひとつだが、一方で電力関係者の間からはこんな声も漏れる。

　日本の原発に対する信頼が低下する中、電力各社はリスクゼロを目指し、安全対策費を際限なく積み上げている。

原発を保有する電力１０社の津波や地震への安全対策費は計１兆９７２億円に達する見通しだ。

　これに対し、京都大学原子炉実験所の山名元（はじむ）教授は「安全は本来、事業者に第一義的な責任がある」と強調する。

その上で、「ただ、お金をかければいいという話ではない。極限の状況で求められるのは“対応力”。安全を守るべき人材や技術力などのソフトとハードの両面が機能しなければいけない」と指摘する。

　そのひとつの試みとして昨年１１月、ある組織が産声を上げた。

電力会社や原発プラントメーカーなどが参加する「原子力安全推進協会」。

民間の技術力を結集し、日本の原発の安全性を世界最高の水準にまで高める目的で作られた。

　最大の特徴は、母体（参加企業）からの不介入が確保され、客観的な立場から電力会社を評価し、提言や勧告を行えること。

「“安全”の２文字だけを追求して電力各社にモノを言える組織を、電力会社が自ら作った意味は大きい」（関係者）

　具体的な活動内容は、専門家が第三者の立場で原発の運営状況や設備の状態などを確認。

最良事例と比べ個々の原発で行われている安全対策を一段と引き上げるための改善策を示す。

また、今後は海外の専門家との意見交換も行い、技術評価の独立性も高めていくという。

　「かつての常識は、もはや常識ではない」（電力関係者）。

あらゆる知恵を働かせ、同業他社、さらには自治体と手を組みながら日本の電力会社、プラントメーカーは最高水準の安全を模索している。

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世界最高水準の安全を目指すと言う割には、活断層を活断層では無いなどと言い張りだだっ子の様な電力会社。

ハード面に対しソフト面が明らかに欠落している!!

浜岡原発は、防潮堤建設により、もっと重大な「激震地」と言う事をを忘れている。

いくら強固な支柱を深くに建てても下にあるのは、軟弱岩盤だ。

軟弱岩盤プラス巨大津波の破壊力、更に激震、防潮堤はおろか原子炉及び原子炉建屋も配管類も無事で済むわけが無い!!

【忘れた？原発論戦　３市長選６候補者】

中日新聞
2013年4月18日



◆茶農家・風評被害苦しみ憤り

　市長選が繰り広げられている中東遠地域の磐田、掛川、袋井の三市は、五月で全基停止から二年を迎える中部電力浜岡原発（御前崎市）の「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）に含まれる。

未曽有の被害をもたらした福島第一原発事故を受け、ＵＰＺに組み込まれて初めて迎えた三市長選。

新たな基準による原子力災害対策の策定や、浜岡原発の再稼働問題を抱えているのに、原発をめぐる市長選の論戦は中盤になっても盛り上がりを見せない。

　三市長選の候補者六人は、浜岡原発の再稼働について「安全が確実に担保されない限り認められない」などとほぼ同じ立場をとる。

　ある候補者は「市民の生命財産を守るための課題には、当然、浜岡原発も入る。分かりきっていることだ」と指摘。

重要課題であることを認識しつつ、「（相手候補と）同じことを訴えてもね。だから取り立てて訴えるつもりはない」とあえて言及していない。

　別の候補者は「国策としての原発をやめるべきだとは言っていない」と念を押した上で、「将来の新エネルギーの組み合わせに原発をどう位置づけるかは、これからの議論だ」と説いた。

　　　×　　　×

　昨年四月の御前崎市長選や、今年一月の菊川市長選では、浜岡原発の再稼働問題が争点となった。

いずれも有権者は、再稼働を認めず「永久停止」まで踏み込んだ新人よりも、「再稼働の是非は早急に判断せず、民意を集約して考える」と慎重な態度を貫いた現職を選んだ。

　今回の三市長選は事情がどう違うのか。

ある選対幹部は「立会演説会でも原発に関する質問はほとんど無い。政府の原発政策や、世論の受け皿となる政党のスタンスがはっきりしないため、あえて口にしないのが実情ではないか」と話した。

　　　×　　　×

　福島第一原発事故を受け、県は浜岡原発の事故時に避難が必要とされるＵＰＺを、半径三十一キロ圏に設定。

それを基に対象の十一市町が避難計画を策定している。

　三市のうち、中電と安全協定を結ぶ十キロ圏の掛川は、たたき台となる災害対策マニュアルがあるが、磐田、袋井にとって具体的な作業はこれからだ。

　十一市町の人口は九十六万人、三市だけでも三十七万人に上る。

万一の際にどう避難させるのか。

お茶や農業はどうなるのか。

　掛川市の茶農家男性は「茶業界は原発事故から二年間、風評被害で大変だった。争点にならないのは情けない。どの候補も福島の悲惨さを忘れているのではないのか」と憤りを隠さない。

　＜ＵＰＺ（Ｕｒｇｅｎｔ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ａｃｔｉｏｎ　ｐｌａｎｎｉｎｇ　Ｚｏｎｅ）＞　

原発事故時に周辺住民の被ばくを回避する対策を取るよう国際原子力機関が勧める範囲で、半径３０キロ圏を指す。

静岡県の場合、放射性物質の拡散予測で内部・外部被ばくの積算量が、７日間で計１００ミリシーベルトに達する最も離れた地点を基に３１キロ圏とした。







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柏崎刈羽原発、活断層で廃炉の可能性!!

東京電力は、福島第一原発が事故で廃炉、福島第二原発は、地元の理解が得られる見込みも無く再稼働は絶望的だ。

東京電力の切り札となる柏崎刈羽原発。

東京電力は、会社再建の必要条件に柏崎刈羽原発の再稼働は、なくてはならないと…


しかし、その柏崎刈羽原発が原子炉直下の活断層により廃炉になる公算が出て来た!!


【新たに4基､活断層疑いも=柏崎刈羽原発―東電】

時事通信
[4/18 20:53]

東京電力は18日､柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市､刈羽村)の敷地内断層の調査結果を発表した｡

原子炉建屋の下に20万年前以降に動いた断層はないが､三十数万年前までさかのぼると､3号機と5～7号機直下の断層に動いた可能性があるという｡

柏崎刈羽原発は7基の原子炉のうち､1､2号機直下の断層で二十数万年前以降に動いた疑いが浮上している｡

原子力規制委員会は､原発の新しい規制基準の中に､活断層かどうか判断する際には念のため40万年前までさかのぼって調べるよう盛り込む方針で､同原発は4号機を除く6基で詳細な断層調査を求められる可能性がある｡


【柏崎刈羽｢廃炉｣も浮上 規制委､活断層否定できず】

産経新聞
[4/19 07:55]


東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)の敷地内断層で18日に示したﾃﾞｰﾀ｡活断層かどうか審査する原子力規制委員会は､30万～20万年前に動いた形跡のある地層について｢活断層の可能性は否定できない｣と判断するとみられる｡

規制委の今後の審査次第では､断層直上にある原発の廃炉という選択肢も浮上する｡(原子力取材班)

7月に施行される原発の新規制基準案では､活断層を｢13万～12万年前以降｣と定義しながらも､その地層で判断できない場合は｢40万年前以降｣まで評価対象を広げることを規定している｡

基準案では年代評価が曖昧ともいえるが､審査を容易にするために現在作成中の｢ｶﾞｲﾄﾞ｣案では､電力事業者に40万年前まで遡(さかのぼ)って調査を求めることを明記｡

具体的に｢試掘溝(ﾄﾚﾝﾁ)で､活動性が調査されていることが重要｣と記載した｡

その理由として､規制委の島崎邦彦委員長代理は｢40万年前から現在まで､地層にかかる力が変わっていない｡13万年も40万年も同じだ｣と説明する｡

規制庁の地震担当者もこれまでの知見に基づいて､｢30万年前以降に動いた形跡があれば､数万年に1回の間隔で繰り返し動いているはず｡その痕跡を見落としているだけだ｣と強調｡

東電側が｢活断層はない｣と主張しても､認められない可能性が大きい｡

柏崎刈羽原発が動かせないとなると､東電は経営上さらに苦しい立場に追い込まれる｡

当初､同原発は今月以降に再稼働を見込んでおり､平成26年3月期決算で黒字転換を目指す“要”でもあった｡

東電の窮地は電気料金の再値上げも意味する｡

東電の担当者は｢かなり詳しい調査をやっているので､規制委の審議の中で説明していきたい｣と話すにとどまった｡


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東京電力は、福島第一原発事故以後、柏崎刈羽原発をなんとか再稼働させたいとしている。

その理由は経営再建が第一理由で電力不足や安定供給などは二の次だ。

原子炉直下に活断層が懸念される中、再稼働の理由が経営再建では通らない。

東電(会社)の為に危険な原発を動かして良いのかが問われる。

規制委員会の活断層判断の曖昧な定義が電力会社を助ける為のモノで無ければよいが…



一方、大飯原発では…

【大飯事前確認 ｢新基準｣へ試金石 関電以外の事業者も注視】

産経新聞
[4/19 15:01]

19日に始まった原子力規制委員会による関西電力大飯原発3､4号機の事前確認は､運転中の原子炉の現状を把握するとともに､7月以降に本格的に始まる原発の新規制基準の審査に向けた｢試金石｣と位置づけられる｡

何をどう調べて､どのくらいの時間がかかるか｡

原発の早期再稼働を目指す他の電力事業者も注視している｡


規制委の田中俊一委員長は17日の定例会見で､大飯原発の事前確認を｢一つのｻﾝﾌﾟﾙとして新規制基準を評価していきたい｣と述べた｡

規制委は｢新基準は世界一厳しい｣と自負するが､運用面で不安を残す｡

いたずらに審査に時間をかけてしまえば､再稼働の遅れを招き､電力供給に影響を与える｡

事実上の事前審査は大飯原発だけで､｢特別扱い｣との批判もあることから､その成否は規制委への信頼にもかかわってくる｡

実務を担当する原子力規制庁の市村知也･安全規制管理官は｢7月以降の審査業務をｽﾑｰｽﾞに進めるために､大飯の事前確認で慣れる意義もある｣と力を込める｡

事前確認の過程で問題となるとみられるのは､重大事故が起きた場合の前線基地となる緊急時対策所の設置｡

関西電力は当面､耐震性のある中央制御室横の会議室を代替させるが､作業員の被曝(ひばく)線量を抑えられるかなどが焦点になる｡(原子力取材班)



【活断層､3連動で評価を=新規制基準確認で初会合―大飯原発3､4号機･規制委】

時事通信
[4/19 14:05]

国内の原発で唯一稼働中の関西電力大飯原発3､4号機(福井県おおい町)について､7月に施行される新規制基準にどの程度適合しているかを評価する原子力規制委員会の検討会が19日､初会合を開いた｡

規制委側は､関電が想定される地震の揺れ(基準地震動)に考慮していない熊川断層など三つの断層が連動することを前提に､耐震安全性評価を行うよう求めた｡

関電は18日､｢6月末の段階で新規制基準に適合している｣とする報告書を提出｡

規制委は検討議題を設備や機器の対応と､地震･津波対策の二つに分け､週1回ﾍﾟｰｽで評価会合を開くことを決めた｡

地震･津波対策では､関電が3連動を考慮せず基準地震動を700ｶﾞﾙとしたことに対し､島崎邦彦委員長代理が｢3連動を前提とした計算をしてほしい｣と要請｡想定される津波の高さ(基準津波)を2.85ﾒｰﾄﾙとした関電の判断が適切かどうかなどを主要な論点に選んだ｡


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関西電力が想定している2.85ﾒｰﾄﾙの津波？
高潮でも4～5ﾒｰﾄﾙは、珍しくも無い。

普通の波でも2～3ﾒｰﾄﾙは、日常だ。

関西電力の過小評価には、本当に頭が下がる。

活断層３連動ともなれば、津波が海抜9ﾒｰﾄﾙにある大飯原発を直撃する事は間違い無い。

東日本大震災・福島第一原発事故の教訓を生かして「想定外を想定」するのでは無いのか？

相変わらず電力会社は、想定しか想定しない。

しかも、その想定は、自分達(電力会社)にとって都合良く自ら作り上げた「原発安全神話想定」なのだ。


「相変わらず」の電力会社が原発を再稼働させて本当に大丈夫なのか!?



政府や電力会社、経済界が再稼働を急ぐ口実は、電気料金値上げや安定供給だ。

しかし、大飯の２基以外停止している日本ので電力不足は、起こらない、起こっていない。

【節電要請､今夏見送り=全国で余力―政府 】

時事通信
[4/9 08:45]

政府は9日､数値目標付きの節電要請を今夏は見送る方向で検討に入った｡

全国的に節電の取り組みが進んでいるほか､火力発電所の建設や復旧が進んだため､新たに原発が稼働しなくても､深刻な需給の逼迫(ひっぱく)を回避できる見通しとなった｡

全国で見送られれば､東日本大震災後初めてとなる｡

経済産業省の電力需給検証小委員会で同日､電力各社が夏の見通しを示す｡

予備率(供給余力)は沖縄を除く全国で6.3%となるほか､昨夏に10%以上の節電目標を設定した関西電力と九州電力の管内でも､安定供給に最低限必要な3%を確保できる見込みとなった｡

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電力の安定供給は、再稼働の理由にならない。

では、電気料金値上げは？

再稼働を考える前に電気料金を下げる改革の方が先だ!!

自民党・安倍政権は、電力自由化と発送電分離の改革を打ち出したが、再稼働を行った後の事だ。

再稼働より先に電気料金値下げに繋がる電力システム改革を行ってしまうと再稼働の理由が無くなる。


そして、もうひとつ。

アベノミクスには、節電と節約は、マイナスとなる。

アベノミクスには、浪費と無駄遣いが欠かせない!!



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～拡散・転載希望～

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 ９番６号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


［浜岡原発をとめる裁判の会］

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発１０００万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index





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