原子力規制委員会の調査団が全員一致で活断層と判断した東北電力・東通原発。

相変わらずと言うか…
今も現役で原発安全神話を貫いている東北電力は、活断層とは認めようとしない。


【東北電が活断層否定=規制委検討会「理解できない」―東通原発】

時事通信
[4/18 12:12]

東北電力東通原発(青森県東通村)敷地内の亀裂(破砕帯)が活断層である可能性が高いと指摘されている問題で、調査を行った原子力規制委員会の専門家検討会は18日会合を開き、東北電から意見を聴いた。

同社はこれまでと同様、活断層の存在を否定した。

東北電は、検討会が活断層と指摘した破砕帯について「固まっており、岩石化している」などと強調。

最近動いた跡ではなく、活断層ではないとの見方を示した。

これに対し専門家からは、「ちょっと理解できない」などの批判的意見が出た。


【東北電反論、受け入れず=規制委側、活断層判断の東通原発で】

時事通信
[4/18 12:12]

東北電力東通原発(青森県東通村)敷地内の亀裂(破砕帯)が活断層である可能性が高いと指摘されている問題で、調査を行った原子力規制委員会の専門家検討会は18日会合を開き、東北電から意見を聴いた。

同社はこれまでと同様に活断層の存在を否定したが、規制委の島崎邦彦委員長代理は、同社の主張を認めた旧通商産業省の判断について「われわれは変えるという認識を持っている」と述べ、事実上受け入れない考えを示した。

次回会合では、断層の評価書案について改めて議論される。


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断層は、原発の重要施設から外れている為、廃炉になる事は無い。

しかし、活断層となれば耐震工事に莫大な資金が掛かる事となる。

東北電力としては、活断層では無い事にして出費を押さえたいところだ。

原発の安全を第一に考えなくてはならない電力会社なのだが…

福島第一原発事故以前の原発安全神話では、この様な事がまかり通っていた。

福島第一原発事故と言う甚大な惨事を経験してもなお、電力会社は変わろうとしない。


既に新安全基準関係無しに稼働している関西電力・大飯原発でも同じだ。



【大飯は新基準に適合、関電が報告書提出 規制委が19日から議論】

産経新聞
[4/18 17:46]

関西電力は18日、国内で唯一稼働中の大飯原子力発電所3、4号機(福井県)について、原子力規制委員会がまとめた原発の新規制基準案に適合しているとする報告書を提出した。

新基準の7月の施行に先立ち、新たに約120億円を投じて、大飯2基の地震や津波への追加対策を6月末までに実施する計画を示した。

規制委は19日に開く会合で報告書の妥当性について議論を開始。

安全上問題がなければ、大飯2基は定期点検に入る9月まで継続運転し、今夏の電力不足を回避できる見通しだ。

新基準案は、最大の津波の高さを想定し、必要なら防潮堤の設置を求める。

大飯原発の防潮堤設置は平成26年3月を予定し、新基準が施行される7月には間に合わない。

しかし、関電は、3、4号機の主要建屋は海抜9・7メートルで、想定する最大2・85メートルの津波を上回るとし、安全性を強調。

重大事故時の「緊急時対策所」も中央制御室横の会議室で代替できるとし、原子力事業本部シビアアクシデント対策プロジェクトチームの岡本克也マネジャーは18日の会見で「現在の対策で問題はない」と自信をのぞかせた。

そのうえで、電源車を2台から6台に増やしたり、敷地外への放射性物質の拡散を抑制するための放水砲2台、水中カーテン「シルトフェンス」4本を新設したりするといった追加対策を6月末までに実施し、安全を強化する計画を報告書に盛り込んだ。

関電は原発の安全対策に中長期で2855億円を投じる計画を示しているが、こうした追加対策で新たに約120億円を投資する。

報告書では、新基準案が5年間の猶予を認める「特定安全施設」について、平成29年度をめどに設置する計画も新たに示した。

大飯2基が継続運転し、9月に定期検査に入った後の再稼働については、敷地内の破砕帯をめぐる関電の調査報告などを基に、規制委が改めて判断することになる。


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活断層を指摘されている大飯原発。

原子炉直下の破砕帯が活断層の場合、廃炉も余儀なくされる原発の何処が新安全基準に適合しているのか!?

原子力規制委員会がどう判断を下すのか分からないが関西電力は「適合」と自負している様だ。



【大飯原発破砕帯調査完了は7月予定 関西電力が計画公表、県などに報告】

(2013年2月19日午前7時05分)

 関西電力は18日、大飯原発(福井県おおい町)の敷地内を通る「F―6破砕帯(断層)」の調査をめぐり、活動性の有無などを再確認するため新たに掘削する試掘溝(トレンチ)の位置や大きさ、工程を公表した。

7月中旬に調査を完了する予定。

 F―6破砕帯をめぐっては、敷地北側で見つかった地層のずれについて、活断層か地滑りかで原子力規制委員会の現地調査団内で見解が割れている。

破砕帯の位置が当初の想定と異なる可能性も出ており、全体構造を明らかにするため、調査団は敷地南側での追加調査を指示していた。

 予備のボーリング調査の結果、大飯3、4号機増設時に掘削した試掘溝の南側で、建設当時の堆積(たいせき)層が残っていることを確認。

長さ約70メートル、幅約50メートル、最大深さ約40メートルの試掘溝を掘削すると決めた。

規制委の島崎邦彦委員長代理は最大で延長300メートル規模の調査を求めていたが、関電は「ボーリング調査でF―6破砕帯の位置は確認できた」としている。

 県から自然公園法の認可を受けた後、周辺の樹木伐採やのり面の切り取りなどを行い、5月中旬から6月末にかけて試掘溝を掘削する。

並行して6月中旬から地質観察や試料分析に取りかかる予定。

 原子力規制庁には13日までに調査計画を提出し、了承を得たという。

県、おおい町にも報告している。

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あまり広範囲を掘り起こすと活断層である事がバレてしまうから最小限の堀削にとどめる気か!?


【福井・大飯原発で断層追加調査 南側試掘溝掘削へ】

産経新聞
[2/18 21:12]

関西電力は18日、大飯原子力発電所(福井県おおい町)敷地内を通る断層の一種「F-6破砕帯」について、敷地南側で大型の試掘溝(トレンチ)を掘削する計画を発表した。

原子力規制委員会の指示より狭い範囲だが、関電は「F-6の位置などを正確に把握することが目的だ」としている。

5月から掘削を開始し、7月中旬までに結果をまとめる予定。

規制委の島崎邦彦委員長代理が昨年11月の評価会合で、活断層か判断するには「データ不足」として、敷地南側で東西150メートルの試掘溝を掘るように指示。

関電は、新たなボーリング調査でF-6とみられる破砕帯や建設当時の堆積層などを発見し、長さ約70メートル、幅約50メートルの試掘溝で「十分だ」と判断したという。


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電力会社の勝手な判断でリスクを回避出来るのか!?

東北電力にしろ関西電力にしろ今もって原発安全神話にドップリと浸かっている。



【美浜・高浜原発 国に無届け工事 福井】

産経新聞
[3/19 07:55]

関西電力は18日、美浜原発(美浜町)と高浜原発(高浜町)の緊急安全対策について、国に無届けで工事をしていた、と発表した。

関電は「届け出が必要ない設備だと思いこんでいた」としている。

関電によると、無届けだったのは、高浜1号機の原子炉建屋内へ水を送る消火ポンプのディーゼルエンジン用排気管をかさ上げする津波対策の工事など4件。

今年2月末、原子力規制庁の指摘で発覚。

いずれも平成23年3月末~今年1月末の間で完成したが、電気事業法に基づく届け出を忘れていたとしている。

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「届け出が必要ない設備だと思いこんでいた」???

こんな電力会社が原発を多数保有している事が恐ろしい!!



【敦賀原発活断層で公正・透明性求める 原電、規制委に要請文 福井 】

産経新聞 [3/12 07:55]

敦賀原子力発電所2号機(敦賀市)敷地内を通る断層の一種「D-1破砕帯」が「活断層」と指摘されている問題で、日本原子力発電は11日、原子力規制委員会へ行政手続法上の「公正の確保と透明性の向上」を求める要請文を提出した。

要請文では、客観的なデータによる立証を無視し、反論の機会を与えない姿勢などを問題視。

専門家調査団の評価書案が科学的に立証されていないなどと主張している。

原電側は、国家賠償請求訴訟など法的手続きについて「まだ検討はしていない」と明言を避けた。



【活断層判断「簡単に覆らない」=敦賀原発2号直下の評価・田中規制委員長】

時事通信
[3/13 21:22]

原子力規制委員会の田中俊一委員長は13日、定例会見で、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)2号機直下の亀裂(破砕帯)を規制委の専門家調査団が活断層の可能性が否定できないとしたことについて、「科学の世界で、そう簡単に覆ることはない」と述べ、尊重すべきだとの考えを示した。
田中委員長は調査団の判断に関して「専門家の相当数が意見一致している」と指摘。

「十分科学的に公平性を持った判断をされたと思う」と話した。


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電力会社は、原発の存続に関わる活断層問題を絶対に認め様とはしないだろう。

先日の淡路島の地震では、未知の活断層が動いたが、電力会社にとって未知の活断層などこの世に存在しないと思っているのでは?



電力会社の辞書には「活断層」と言う文字は無い!!


あるのは、「原発安全神話よ永遠に…」




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~拡散・転載希望~

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index





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13日の淡路島で発生した地震に続き17日、三宅島近海でも大きな地震が発生した。
東日本大震災以降、日本列島の地下が激変している。


17日、三宅島では体に感じる地震が10回発生していた。


【三宅島で震度5強 午前中から地震活発、火山活動に変化なし】

スポーツニッポン
[ 2013年4月17日 18:30 ]


17日午後5時57分ごろ、伊豆諸島・三宅島(東京都)で震度5強の地震があった。

気象庁によると、震源地は三宅島近海で、震源の深さは約20キロ。

地震の規模はマグニチュード(M)6・2と推定される。

同島では午前中から震度3などの地震が相次いでいた。

 三宅村役場によると、島内の複数の道路で土砂崩れがあり、通行できなくなっている。

警視庁三宅島署によると、地震による火災やけが人の情報は入っていない。

政府は、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置した。

 気象庁によると、日本の沿岸では若干の潮位の変化がある恐れがあるが、津波被害の心配はない。

 三宅島では2000年に始まった大規模噴火で、島民が全島避難した。

今回の震度5強の地震発生前、気象庁は「火山活動に特段の変化はない」との情報を発表していた。

 同庁によると、17日午前10時ごろから三宅島の西方沖約10キロを震源とする地震が相次ぎ、体に感じる(有感)地震だけで10回を超えた。

ただ島内の地震活動に変化はなく、山体の膨張や沈降など地殻変動を計測する傾斜計のデータにも異常はないという。

 00年の噴火前は、有感地震が1日に100回を超え、傾斜計にも変化が表れたという。

周辺ではこれまでも、噴火に結びつかない活発な地震活動があった。


【列島再び地震頻発の恐怖 専門家「地下は大変動期、M6どこでも起こり得る」】


ZAKZAK
2013.04.15


淡路島を襲った震度6弱の地震で倒れた寺院の塀。全国各地で再び大地震の悪夢が


 日本列島の地震活動が活発化している。

13日早朝に兵庫県・淡路島を震度6弱の震動が襲い、14日には首都圏でも朝と夜に震度3-4の中規模な地震が連続して発生した。

全国各地で頻発する不気味な揺れ。

マグニチュード(M)9級の南海トラフ巨大地震の発生も懸念されるなか、阪神大震災の恐怖をよみがえらせた淡路の地震では、未知の断層が動いた可能性も浮上。

専門家は「列島の地下が大変動期に入っている」とさらなる揺れの連鎖を警告している。

 淡路の地震の恐怖も冷めやらぬなか、先週末には各地で地震が頻発した。

 14日午後10時25分ごろ、福島県で震度4の地震があった。

気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約50キロ。

地震の規模はM5・2と推定され、東京都内でも震度2を記録した。

 これに先立つ同日午前10時22分ごろには、関東地方の茨城、栃木、埼玉、神奈川で震度3の地震が発生。

気象庁は、震源地を埼玉県北部、震源の深さは約100キロとしており、地震の規模はM4・7と推定される。

 いずれも大きな被害は報告されていないが、不安は広がる。

その前日、淡路島で1995年の阪神大震災をほうふつさせる推定M6・3の大地震があったばかりだからだ。

「発生時間帯も『阪神-』とほとんど同じ。震源も近かったことから、あの日の悪夢を思い出した人も多かった」(地元住民)

 今回の地震を引き起こした断層の北側には、阪神大震災を引き起こした野島断層がある。

 政府の地震調査委員会は、「今回の地震は阪神大震災によってもたらされた応力分布の変化で起きた可能性もある」とし、両者に何らかの関連があるとの見方で一致。

ただ、今回動いたのは「未知の断層である可能性が高い」とも指摘している。

 調査委によると、地震を引き起こした断層は地層が上下方向にずれる逆断層で、南北方向に長さ10キロ程度延びているという。

震源は深さ約15キロで、これまでのところ地表では痕跡は確認されていない。

地震の規模がM6・8程度以下だと、動いた断層の痕跡が地表に現れない場合があるという。

 南には、政府がM6・6程度の地震を引き起こす活断層としてこれまでも警戒してきた先山断層帯が隣接している。

しかし今回の地震との関係は不明としている。

 全国各地で地震が相次ぐ原因は何か。

 地震学者は、「東日本大震災以降、日本近辺の地下は大変動期に入ったとみられる。エネルギーが蓄積され、M6程度の地震はどこでも起こり得る不安定な状況になっている」と指摘している。

 懸念されるのは、M9級の南海トラフ巨大地震との関連。

調査委は「今回の地震だけで切迫度を議論するのは難しい」と即断は避けているが、不安は消えない。


【淡路島地震は未知の活断層が原因】

ベスト&ワースト


2013年4月13日、マグニチュード6.3、最大震度6弱の地震が淡路島を襲った。

兵庫県は「淡路島地震」の被害を随時発表している。

4月14日の発表では人的被害は負傷者17名、死者0名。建物被害は1,933棟となっている。

そして、政府の地震調査委員会は14日に臨時会を開いた。

臨時会での検討の結果、「淡路島地震」は未知の「活断層」が引き起こしたという分析結果を発表した。

今回の地震は1995年に起きた阪神淡路大震災の影響によるものではないかという分析が大勢を占めたという。

20年近く前の地震が未知の活断層に影響を与えていたということになる。

■東日本大震災でも影響を受ける活断層が?
日本全土には未知の活断層が存在する。

巨大地震の震源となる可能性が指摘されている南海トラフでも新たな活断層が見つかった。

広島大名誉教授・中田高氏を中心とする研究グループが発見した活断層は長さ275?に及ぶ。

この活断層による地震が発生した場合、地震の規模はマグニチュード8.4になるとシミュレートされている。

このような未発見の活断はまだまだ存在するだろう。

そして1995年の阪神淡路大震災が「淡路島地震」の震源となった未知の活断層に影響を与えたように、東日本大震災が未知の活断層に影響を与えている可能性も否定できない。

また、淡路島地震そのものが南海トラフ地震との関連性があると指摘している研究者も存在する。

京都大名誉教授・入倉孝次郎氏は1944年にマグニチュード7.9を記録した東南海地震と1946年にマグニチュード8を記録した南海地震との相似性から、今回の淡路島地震は南海トラフを震源とする巨大地震の前兆ではないかとの指摘をしている。

東日本大震災から2年が経過した――。

今回の「淡路島地震」はあらためて地震の恐怖を思い起こさせるものとなったようだ。



【南海トラフ南東 海底に275キロ超の活断層】

スポーツニッポン
[ 2013年4月14日 06:00 ]


淡路島で震度6弱
 巨大地震が懸念される南海トラフの南東側の海底に、長さ275キロ以上に及ぶ海底活断層が存在するとの分析結果を、広島大の中田高・名誉教授らの研究グループが13日までにまとめた。

 活断層が動いた場合、マグニチュード(M)8級の地震になるとみられる。

1498年の明応地震は南海トラフが震源と考えられていたが、そうではなく、この活断層が動いたことで起きた可能性があるという。

中田名誉教授は「南海トラフ以外にも単独で大地震を起こす震源域があることを考える必要がある。活断層は500年以上動いていないことになり注意が必要」としている。

この日発生した地震は淡路島が震源で、海底活断層とは場所が異なる。

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17日、石垣島近海でもM5クラスの地震が頻発した。


震源地:石垣島北西沖
◇04/17 16:39頃、最大震度:1
震源地:与那国島近海

◇04/17 16:26頃、最大震度:1
震源地:石垣島北西沖

◇04/17 15:50頃、最大震度:1
震源地:石垣島北西沖

◇04/17 15:43頃、最大震度:1
震源地:石垣島北西沖

◇04/17 15:36頃、最大震度:1
震源地:与那国島近海

◇04/17 15:31頃、最大震度:1
震源地:与那国島近海

◇04/17 15:18頃、最大震度:1
震源地:与那国島近海


発生時刻 :4月17日15時43分頃
震源地  :石垣島北西沖
緯度   :北緯25度
経度   :東経123.1度
深さ/規模:浅い / M5.6


震度1: 沖縄県西表島 竹富町


日本列島の地震活動期は、新潟中越地震の頃から始まっている。


この流れが東日本大震災~関東地震~南海トラフ巨大地震へと繋がる可能性がある。


その間隔は、9年!?


【「千年に一度の巨大地震の世紀」 東海・東南海・南海3連動と首都圏直下型地震も 平安時代に匹敵と地震考古学の研究者】

MSN産経ニュース
2011.8.3 00:59
[地震・津波・地球科学]

 東日本大震災規模とされる平安時代の貞観(じょうがん)地震(869年)や関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の3連動とみられる仁和(にんな)地震など9世紀に起きた地震が、阪神大震災(平成7年)以降の地震の状況と酷似していることが、産業技術総合研究所の寒川(さんがわ)旭(あきら)・招聘(しょうへい)研究員(地震考古学)の分析でわかった。

近い将来に首都圏直下型や3連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。

 寒川氏は、古代以降の文献史料とともに、各地の遺跡で発掘された地割れや液状化現象による噴砂などの地震痕跡を調査。

9世紀前半に関東北部や東北などでマグニチュード(M)7前後の地震が相次いだ後、貞観地震が発生していることを確認した。

 貞観地震は当時の歴史書「日本三代実録」に、「海は猛(たけ)り吼(ほ)え、津波が怒濤(どとう)のように多賀城下に押し寄せ、千人がおぼれ死んだ」と記述。

当時の海岸から約5キロ内陸の多賀城跡(宮城県多賀城市)周辺では道路が寸断された跡が見つかり、仙台市などでは津波で運ばれた堆積物もあった。

 878年には関東南部でM7以上の直下型地震が発生。

887年の仁和地震では、日本三代実録に「都(京都)の建物は倒壊し、圧死する者多数。海岸には海潮(津波)が押し寄せ、無数の人がおぼれ死んだ。

大阪湾岸も津波被害が甚大だった」と記録。

東海から四国にかけて甚大な被害があったという。

 寒川氏の分析によると、最近数十年間に秋田などで死者100人以上を出した日本海中部地震(昭和58年、M7・7)や阪神大震災(M7・3)、新潟県中越沖地震(平成19年、M6・8)など各地でM7前後の地震があり、その後東日本大震災が発生した点が、平安時代の状況と共通していると指摘した。

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仁和地震(にんなじしん)は平安時代前期に起きた南海トラフ沿いの巨大地震と推定される地震である。

この地震の9年前(878年)には関東地方で大地震(相模・武蔵地震)、18年前(869年)には三陸沖を震源とする甚大な津波被害を伴った巨大地震である貞観地震があった。
(Wikipediaより)

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(貞観地震と前後して富士山も噴火している)


南海トラフ巨大地震へと近づいている事は、間違い無い!!









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【東電福島原発汚染水、梅雨入りで大幅増か-海洋放出懸念も】

ブルームバーク
  4月12日

:地下貯水槽からの放射能汚染水漏れが相次いだ東京電力 福島第一原発では、梅雨に入れば汚染水の大幅増が見込まれ、専門家からは保管容量を超えた汚染水の海洋放出を懸念する声が出ている。東電は相次ぐ汚染水漏れを受けて、地下貯水槽での貯蔵から地上タンク処理へ切り替える方針を決めたが、6月の梅雨入りまでに残された時間は少ない。

福島第一原発では先週末から7つの地下貯水槽のうち3つで漏えいが確認されている。地上タンクの容量が限られる中、汚染水の保管は限界に近づきつつある。敷地内には約28万トンの汚染水がタンクに貯蔵されている上、地下水の建屋地下への流入によって日量400トンのペースで増加している。

旧原子力安全・保安院の意見聴取会のメンバーとして福島原発の中長期の安全確保対策を評価した九州大学の工藤和彦特任教授は現在の状態を「井戸」に例え、「井戸を空にするためにいくら汲み上げても周りからしみ込んでくる。むしろ汲み上げるほど水位が減り、地下水が入り込みやすくなる側面もある」と指摘した。その上で、汚染水保存のためにタンクの増設を急ぐ一方、地下水の流入を止めるなどの根本的な対策をとるべきだとの考えを示した。

海洋放出も選択肢

工藤氏は多核種除去設備「ALPS」を使うなどして放射性濃度を国の排出基準値を下回るレベルまで下げた後に海洋に放出することも選択肢の一つとしてあり得ると述べた。

東電の広瀬直巳社長は10日の会見で汚染水の放出の可能性について問われると、「しっかりと管理して、決して汚染水を簡単に海に出すことは、ゆめゆめない。あらゆる手段を使ってしっかり管理する」と述べた。東電は福島原発中長期ロードマップ

の中で「汚染水の海への安易な放出は行わない方針」を示している。

原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏はブルームバーグとのインタビューで、「いつまでも400トンずつ増える汚染水を貯め続けることはできないのは目に見えている。だから東電としても放出しないとは言えない。言ったらうそになる。だから『安易な』という言葉を使っている」と説明した。

東電が昨年5月に発表した試算では、2011年3月11日の福島第一原発事故により同月末までに大気中に放出された放射性物質は、ヨウ素換算で約90万テラベクレル。これは史上最悪とされるチェルノブイリ原発事故の約17%に相当する。海洋に放出した放射性物質はヨウ素が1万1000テラベクレル、セシウムが7100テラベクレルと試算されている。

11年8月にサンディエゴ沖合で捕獲されたクロマグロ15匹から通常の10倍の放射性セシウムが検出された。専門家は12年5月に発表された研究の中で、福島第一原発から放出された放射能の影響だと結論付けた。

きれいにしても放出はダメ

福島県漁業協同組合連合会の中田研二氏は、風評被害が拡大する恐れから、「汚染水に関してはきれいにするという話があるが、われわれはきれいにしても放出は駄目だという立場だ」と語った。

今年3月30日から試運転を開始したALPSは、東電の説明によると62種類の放射性物質を取り除くことができるが、トリチウムは依然残るという。

行き場のない汚染水を貯蔵するため、東電は3月5日までに32万トン分の貯蔵タンクを設置。ロードマップでは、15年中頃までに、その倍以上となる70万トンの貯蔵容量が必要になるとみていた。

合計5万8000トンの容量がある地下貯水槽はこれまで汚染水保管の切り札とされていた。今回起きた漏えいの原因はまだ特定されていない。

八戸工業大学の地盤環境工学を専門とする熊谷浩二教授によると、三層の防水シートで覆う構造は廃棄物処分場でも使われるもので、「高い技術と費用を使ってきちんと作っている」印象を受けたという。その上で、漏えいの要因として点検や事前試験の不備の可能性が考えられるとの見方を示した。

東電は今後、地上タンクの増設を急ぐ考えだが、原子力資料情報室の伴氏は、それらも2、3年たつとボルトで止められた部分などから漏えいする可能性がある、と耐久性に疑問を投げかけている。

伴氏は東電の対応について「後手後手の対応になっている。これまでの対症療法的なやり方を根本的に改めないといけない」と批判した。

経産省、汚染水対策委員会を設置

経産省は12日、汚染水処理問題の解決策を検討する対策委員会を設置すると発表した。有識者などを交えて地下水の流入抑制やトリチウムの処理方法について検討する。


【IAEAが調査開始=福島第1原発の廃炉作業 】
時事通信
[4/15 10:27]
東京電力福島第1原発で停電による使用済み燃料プールの冷却停止や汚染水漏れなどのトラブルが相次ぐ中、廃炉に向けた取り組みを調べる国際原子力機関(IAEA)調査団が15日までに来日し、同日、調査を開始した。
記者会見した調査団長のファン・カルロス・レンティッホIAEA核燃料サイクル・廃棄物技術部長は「今回は、廃炉に向けた総合的な戦略や計画について評価することが目的だが、汚染水漏れや停電などの問題も調査対象に入っている」と言及。現状認識については、「予備的な情報は把握しているが、この場で意見を申し上げるのは時期尚早だ」と述べるにとどめた。


【福島第一 非常用タンク7割満水】

東京新聞
2013年4月14日


 東京電力福島第一原発で、高濃度汚染水の処理ができなくなる非常事態に備えた移送先タンクの七割が、すでに満水で使えなくなっていることが分かった。東電は問題ないと強調するが、今月発覚した地下貯水池の水漏れ事故によって汚染水処理計画が破綻し、電源設備にも不安が残ることが明確になったいま、非常用タンクを安易に捨て去った東電の危機管理には疑問が残る。 (山川剛史)

 容量約一万トンと、小学校のプールにすると二十杯分の非常用タンクは、4号機南側の高台にある。高濃度汚染水はおびただしい放射線を放つため、タンク本体は地中に埋め、内部に水素がたまらないよう排気する配管も備えている。

 原子炉建屋地下は、毎日四百トンのペースで高濃度汚染水が増えている。非常用タンクは、除染装置が使えなくなり、あふれそうになった場合、緊急に移送するため造られた。

 東電は、昨夏の時点では「このタンクの大半は必ず空けておく」と本紙の取材に答えていた。その後、除染装置がフランス製の一系統のみから、米国製と日本製が加わって三系統に増え、長期にわたり汚染水処理が途絶える事態は起きないと判断。処理後の水をためるタンクが乏しくなってきたこともあり、一万トンのうち七千二百トンを処理水の貯蔵に使い始めたという。

 当初の空き容量一万トンがあれば、万が一の場合でも一カ月近くは余裕がある。しかし、現在の容量は三割弱の二千八百トンにまで減っている。これでは一週間分の除染停止しかカバーできない。

 東電の担当者は「現在、建屋地下の汚染水の水位は十分低い。除染装置が三つとも使えなくなったとしても、建屋内に空き容量があるため、一カ月ほどは大丈夫」と強調する。

 ただ、三月には仮設電源盤にネズミが入り込んで同時多発的な停電が発生。使用済み核燃料プールの冷却のほか除染装置の一つも停止した。

 さらに現在、発生中の地下貯水池の水漏れ事故で、池の水を全て地上タンクに移すことになり、タンク事情はさらに悪化。もし増設が追いつかなければ、除染装置自体は動くのに、処理した水の行き場がないため稼働できない事態も十分あり得る。こうした状況が長引けば、建屋地下の高濃度汚染水がまた海に漏出する恐れが出てくる。


【海底土からプルトニウム 福島第1原発の港湾内】

MSN産経ニュース
2013.4.15 23:29

 東京電力は15日、福島第1原発港湾内で採取した海底の土から、1キログラム当たり約1・4ベクレルのプルトニウムを検出したと発表した。土は昨年7月23日に港湾内の1号機東側で採取し、東電が分析していた。

 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「事故に由来するものだが、微量で健康に影響はない」としている。

 半減期が約2万4千年のプルトニウム239と同約6600年の240を合わせた濃度が土1キログラム当たり1・2ベクレル。半減期約88年の238は同0・21ベクレルだった。

 東電によると、第1原発港湾内の海底土からプルトニウムが検出されるのは2011年11月の採取に続き2度目。前回は、4号機前の海底土から239と240が0・76ベクレル、238が0・74ベクレル検出された。事故前の原発近海の239と240は、0・17~0・56ベクレルだったという。

【福島第一 地上タンクへ汚染水移送開始】
4月16日 13時58分

東京電力福島第一原子力発電所で、水漏れが相次いで見つかった地下の貯水槽から地上のタンクへ汚染水を移す作業が、16日午後から始まりました。

汚染水の移送は、福島第一原発の地下に設置された7つの貯水槽のうち、最初に水漏れが見つかった2号貯水槽からで、16日午後0時13分、南東に400メートル余り離れた地上タンクに1時間当たり20トンのペースで移送が始まりました。
地下の貯水槽を巡っては水漏れが相次いだことから、東京電力は、今後は保管用として使用せず、すべての汚染水を地上のタンクなどに移す方針で、水漏れが多いとみられる1号と2号の貯水槽を優先し、一部の水を除いて、2万3000トン余りの汚染水の移送を6月上旬までに終える計画です。
ただ、移送にあたっては、配管を長く引き回して行うことから、東京電力は水漏れがないか、監視を強めるとしています。
また、この間、貯水槽からの水漏れも続くことになりますが、漏れ出た汚染水については、ポンプで抜き出して再び貯水槽に戻すことで、環境への影響を極力抑えるとしています。
福島第一原発では、今も1日400トンのペースで汚染水が増え続けており、東京電力は計画を前倒してタンクの設置を急ぐ考えですが、抜本的な解決策は見いだせておらず、今後も綱渡りの管理が続くことになります。


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~拡散・転載希望~

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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「首都圏反原発連合」

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≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


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