原発再稼働・安倍ノミクス!!脱原発の灯は消えない!!




完全に再稼働を目指す自民党・安倍晋三政権。
安倍ノミクスには原発再稼働が不可欠だからだ。
原発事故を防ぐ事よりも安倍ノミクスを成功させる事に重点を置いている自民党・安倍政権。


【コラム：「アベノミクス」が求める原発再稼働】

ロイター
2013年 04月 8日 15:09

日本は、原子力発電にもう一度チャンスを与える必要がある。

安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」で円安が進み、東日本大震災以前でさえエネルギー需要の８０％以上を輸入に頼っていた日本では、電気代が今後さらに上昇するからだ。

野田佳彦前首相は２０１２年９月、反原発世論に押される形で、２０４０年までに原発稼働をゼロにするとの目標を掲げた。

その後、１２月に政権に返り咲いた安倍首相には、世論を再び逆回転させたいという思惑が見え隠れする。

実際問題として、アベノミクスが成功するには、原発再稼働は欠かせない要素なのだ。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、日本の総発電量に占める原子力依存度は、１９８７年から２０１１年までは平均３０％で推移してきたが、福島第一原発事故後の定期点検による相次ぐ稼働停止の影響で、２０１２年には２％にまで低下した。

一方、世界原子力協会（ＷＮＡ）によれば、日本の２０１２年の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入額が前年比２５％増の６６０億ドル（約６兆５０００億円）に上るなど、エネルギー輸入コストは急拡大している。

そして、関西電力と九州電力は５月１日から家庭向け電気料金を引き上げるなど、３０年以上ぶりの抜本的な値上げに踏み切る。

アベノミクスは為替を円安方向に誘導し、インフレをもたらすことを狙いとしている。

しかし、エネルギーコスト、とりわけ電気代が急騰すれば、企業や消費者を直撃し、安倍首相が望む経済成長はいとも簡単に押しつぶされてしまうだろう。

福島第一原発事故の前、日本政府は原発依存度を５割近くに引き上げることを望んでいた。

原発依存度５割を再び掲げるのは、人類史上最悪の原発事故の１つを経験した国にとっては過酷な選択だろう。

ただ、政策立案者たちは２０１１年以前、原発産業に対する支持を何とか得てきた。

広島と長崎に原爆を落とされたという国家的トラウマがあったにもかかわらずだ。

２０１０年までは、日本は米国やフランスに次ぎ、世界第３位の原発大国だった。

もちろん、地震と津波によって引き起こされた福島第一原発の事故は、原発に対する信頼に大きな打撃を与えた。

また、株式市場の巨人だった東京電力が準国営ゾンビ会社に転落するなど、原発の経済的リスクも明らかにした。

一般的な日本国民にとって、原発の危険はそれに見合う価値があると納得するには多くの時間が必要だろう。

しかし、日本経済復活を目指すアベノミクスは、原発再稼働抜きでは行き詰まる可能性があるのだ。

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原子力規制委員会の新安全基準も安倍ノミクスに押された形で重要課題に５年の猶予を与えたり活断層も以前と変わらない原発の重要施設「直下」に限定されている。

安倍ノミクスが新原発安全神話を作り出す!!
このまま、安倍ノミクスに流され原発事故・放射能リスクを高めても良いのか!?


【脱原発提言の市民団体発足=福島事故調元ﾒﾝﾊﾞｰも―東京】

時事通信
[4/15 17:42]

脱原発を目指し､原子力規制委員会など政府の関係機関に対して政策提言を行う市民団体｢原子力市民委員会｣(東京･新宿)が15日発足し､都内で記者会見を開いた｡

原子力に批判的な立場から活動を続けた在野の核物理学者､故高木仁三郎さんの遺志で発足したNPO法人｢高木仁三郎市民科学基金｣が資金面などで支援する｡

同委員会のﾒﾝﾊﾞｰの荒木田岳･福島大准教授(地方行政論)は｢放射線被ばくが今も続いている福島の事態を何とか変えていきたい｣と決意を語った｡

同委員会には､旧原子力安全･保安院で原発のｽﾄﾚｽﾃｽﾄ(耐性評価)に関する専門家意見聴取会のﾒﾝﾊﾞｰだった井野博満東京大名誉教授や東京電力福島第1原発の政府事故調で委員だった吉岡斉九州大副学長らが名を連ねた｡

同原発事故の被災者支援や使用済み核燃料の管理､処分など四つのﾃｰﾏについて議論し､半年後に｢脱原子力政策大綱｣の骨子案を発表する｡


【東海村で「脱原発サミット」　村上氏「国会で勢力拡大を」】

東京新聞
2013年4月8日


パネルディスカッションで脱原発に向け意見を述べる村上氏、田中氏、落合氏

　
「第三回脱原発サミット」が七日、東海村で開かれ、作家の落合恵子氏、元原子炉圧力容器設計技術者で元国会事故調査委員会委員の田中三彦氏、脱原発をめざす首長会議世話人の村上達也村長が「原発のない社会の実現」を訴えた。

　パネルディスカッションで田中氏は、日本原子力発電東海第二原発について「議論するための科学的データがまったく公開されていない最悪の原発」と指摘。

「核のごみだけを残す原発は不要」と切り捨てた。

　村上村長は「脱原発を定着させるため、七月の参院選で国会に脱原発勢力を送り込まなければ」と、協力を呼び掛けた。

　落合氏は東京電力福島第一原発事故が起きる前からもっと声を上げて反対してこなかったことに、「悔いと自己嫌悪を覚えた」と振り返り、「原発のない社会は私にとって最後の闘いになる」と決意を述べた。

　サミットは東海第二原発の廃炉を目指す市民グループ「茨城の環境と人を考える会議」が主催した。（林容史）


【玄海差し止め､原告6千人に=原発訴訟で追加提訴―佐賀地裁】

時事通信
[4/12 16:43]

九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)で事故が起きれば甚大な被害が生じるとして､住民らが国と九電を相手に全4基の運転差し止めを求めた訴訟で､新たに604人が12日､佐賀地裁に提訴した｡

今回の6次提訴で､原告数は全都道府県の計6097人になった｡

原告団によると､原告数は過去の原発差し止め訴訟で最多を更新した｡

今後も追加提訴し､原告1万人を目指すという｡


【脱原発基本法案を再提出――夏の参院選挙に向けて】


週刊金曜日
2013 年 4 月 1 日 5:17

　脱原発基本法案を今夏の参議院選挙での争点に――。

昨年九月に衆議院に提出され、国会解散に伴い廃案となった脱原発基本法案が三月一一日、修正を加える形で橋本雅史参院事務総長に再提出された。

法案提出者は「生活の党」の森ゆうこ、はたともこ、「みどりの風」の谷岡郁子、社民・護憲連合の福島みずほの各参院議員。

　修正点は、(1)「みんなの党」の提案に基づき「発送電の分離と電力自由化」を法案前文に入れ、(2)原発の新増設を容認する自民党との違いを明確化するために「原発の新増設を認めない」旨を明記したこと――の二点。

　再提出に際し、弁護士や作家、首長、自治体首長らが代表世話人に名を連ねる脱原発法制定全国ネットワークは同日、東京・永田町の参院議員会館で会見を開いた。

脱原発弁護団全国連絡会の河合弘之弁護士、前日弁連会長で本誌編集委員の宇都宮健児さん、ノンフィクション作家の鎌田慧さんらのほか、四人の法案提出議員に加えて菅直人・元首相らも出席。

「３・11」から二年の日に女性議員たちによって提出されたことの意義に触れながら、「前回（昨年九月）は閉会ギリギリの提出で廃案となったが、今回はそのような形にはしない」（河合弁護士）などと述べ、一刻も早い法案の審議入りを求めた。

　しかし、同法案は野党議員からの提出のため、委員会に付託されることなく、いわゆる「吊し」の状態に置かれた模様だ。

そうなると、このまま審議されることなく参院選挙に突入する可能性もある。

平田健二参院議長による審議入り提案があれば別だが、引退を表明した平田議員（民主党）はゼンセン同盟出身で、「期待できない」という声も。

結局は、原発再稼働容認の姿勢を見せる安倍晋三政権を多数の民意で包囲できるかどうかが焦点になりそうだ。


【“脱原発”のみを主張する右翼主導のデモ】


日刊SPA
2011年10月4日


9月19日に東京で行われたデモに約6万人が集まるなど、全国で反・脱原発の声が高まるなかで、従来の「反原発＝左翼」という概念を超え、保守・右翼側にもその動きが出ている。

新右翼団体の一水会最高顧問・鈴木邦男氏は「『左翼を利するだけ』など反対の声もあるが、この非常時に右も左も関係ない」と話す。

彼らが声を上げる“脱原発”とは一体何なのか。

その姿を追った。

◆余計な主張は排除し、“脱原発”のみを主張

　そもそも、この「右から考える脱原発ネットワーク」が設立されたのは、針谷大輔氏による呼びかけがきっかけだったという。

立ち上げ当初から参加している、運動家の家内保さん（仮名・42歳）は開催の経緯をこう話す。

「『右や左なんてこの際関係ない。思想を超えて立ち上がり、脱原発を訴えなければいけない』という針谷氏の思いに賛同する形で、昔からの仲間をはじめ一般の参加者が徐々に増えていきました」

　今年7月から個々が呼びかける形でミーティングを重ね、7月31日に行われた「第1回　右から考える脱原発ネットワークin東京デモ」では、100人を超える参加者が集まった。

その後、第2回横浜デモ（9月3日）を経て、今回は3回目となる。

「デモに際して、私たちが懸念したのは『さまざまな主張を入れては軸がぶれてしまう』こと。

一つの主張で一致団結して怒りを表現できるような団体にしようというのが共通の思いです」（家内さん）

　一言に脱原発デモといっても、なかには右派と左派で対立し、「暴動や逮捕沙汰になってしまうデモもある」（家内さん）という。参加者の一般人からも、「過去に参加したデモでは、消費税に反対する主張や労働問題などいろんな主張が飛び交って、『結局何が言いたいの？』と混乱してしまった」（30代・男性）という声が聞かれた。

　そこで、「右から考える脱原発ネットワーク」では公式サイトで一定のルールを明記。

「各団体の幟や旗及び趣旨に相応しくないプラカードや服装・言動はお断り」と、脱原発以外の主張を排除した。

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 ９番６号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


［浜岡原発をとめる裁判の会］

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/


≪さよなら原発１０００万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index











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2013/04/12



山田厚史 [ジャーナリスト　元朝日新聞編集委員]

ダイヤモンド・オンライン
2013年4月11日

【「原発」に学ぶ「異次元」の死角
アベノ日銀はリスクが満載】


･黒田日銀が打ち出した大胆な金融緩和策は、人体に例えれば心臓を2倍にして2倍の血液を送りだすようなものだ。

日本経済は興奮し株式市場は大商いである。

たいした効果だが、強い薬には副作用がある。

異次元の金融政策は異次元のエネルギーとされた原発と重なる部分がある。

リスクを軽視した「強者の慢心」は危うい。

･景気好転で世間の関心が「経済」に移っている最中、福島第一原子力発電所では放射能汚染水が漏れ、制御不能の事態に陥っている。

政府の収束宣言にもかかわらず、フクシマの現場ではいまも危機の綱渡りが続いている。

「出口戦略」の不在

･金融政策と原発政策は意外にも共通点がある。

違和感を持つ人もいると思うが、「危機管理」の観点から見ると、両者には共通する欠落点がある。

･第一は「出口戦略」の不在。

原発はすさまじいエネルギーを発生させる代償に放射性廃棄物を生み出す。

「核のゴミ」といわれるが捨てられないゴミである。

人体や生態系を破壊する猛毒の処理方法さえ決めず、発電を始めた。

長い時間軸で考えるべき経営が短絡的採算を重視し、先のことは考えない。

事故はその中で起きた。

･黒田日銀の大胆緩和は、株式・債券・外国為替の市場に大きなインパクトを与えた。

目先の利益を追う人には嬉しいことだ。

しかし、こんなことはいつまでも続かない。

株式市場の最大のテーマは、どこまで上がるか、いつ売ればいいのか、である。

･資産価格の膨脹は「適正水準」でピタリと止めることができない。

ハンドルさばきを誤ると破裂するまで膨脹する。

「異次元」とまで総裁自らがいう過激な金融膨脹は副作用を覚悟すべきだろう。

その副作用を見据えて「出口戦略」が用意されているとは思えない。

「デフレ脱却に着手したばかりなのに、出口を云々する時ではない」と麻生財務相は国会で答弁したが、お膝元の財務省では、「国債バブル」が心配のタネになっている。

今は国債が買われ、長期金利がどんどん低下しているが、いつもでも続かない。

金利の反転が急激に起きたら大変なことになる。

困ったことに、それがいつ起こるか、何がきっかけになるか分からない。

その時、どう対処するか。

「出口戦略」を持たないまま「異次元の金融政策」に突入した。

「政府が新規に発行する国債の7割は日銀が市場を通じて買うことになる」と黒田総裁は明言した。

そこまでやるのか、という大胆な金融緩和だ。

本来、国債市場には「大量発行の歯止めをかける自律的機能」がある。

消化能力を超える大量発行になれば、国債が売れなくなり（金利は上昇し）「警鐘」を発する。

だが日銀がどんどん吸い上げれば、その機能が損なわれ、ある日突然、金利はね上がる（価格暴落）という事態が起きかねない。

「有事」になってわかるコスト

･第2は「有事」になってはじめて政策コストが明らかになることだ。

･原子力は安全運転が続く「平時」なら、一番コストの安い発電方法とされてきた。


だが運転をやめて廃炉にする時のコストや、突然の事故で賠償やら汚染対策などの費用が発生する「有事」になると、とんでもなく割高の発電方法であることが分かる。

･異次元の金融政策は、アナウンス効果が絶大で、何も始まっていないうちから株価は上がり、円は安くなり、金利が低下した。

極めて効果的な政策に見えるが、「事故」が起きた時、どうなるのか。

首尾よく安全運転を続ける可能性はゼロではないが、「資産価格」を膨脹させる政策だけに、「暴落」という事故と隣り合わせの政策である。

･黒田総裁は「現時点では資産バブルの心配は全くない」と強調する。

危ないことを承知の上で「安全神話」を煽ってはいないか。

･政策のコストは、失敗の可能性を織り込んで計算した方がいい。

･リスクが大きい政策はなるべく避ける、というのが日銀の伝統的手法だった。

だが、白川前総裁は「リスクがあるからやらない」ということではなかった。

国債を買い上げて市場に資金を流し込む、株を買い上げる、Ｊ－ＲＥＩＴを買う、という「非伝統的」な政策は、白川時代に始まった。

黒田総裁との違いは「リスクある政策だから、市場の様子を見ながらやる」という姿勢だった。

･そんなやり方を黒田総裁は「戦力の逐次投入」と批判した。

「政策は小出しにせず、有効と考えることは全て投入する」という。

危険承知で突き進む、という蛮勇のコストはどれほどになるのか。

リスクが現実化して分かる、という事態になる恐れは十分ある。

日和見主義

･第3は、御用学者・日和見エコノミストの跋扈だ。

･原発の安全神話を振りまき、怠慢なリスク管理の温床となったのが、「原子力ムラ」で権勢を振るう御用学者たちだった。

有名大学の偉い先生は原発推進の「お飾り」になっていた。

金融政策に「御用学者」がいないのか。
･
･白川方明前総裁の政策に不満だった安倍首相は、「私の政策に理解がある総裁を選ぶ」と宣言し、お眼鏡にかなった正副総裁を選んだ。

だが、金融政策は総裁だけで決まらない。

金融政策決定会合という場で多数決で決まる。

メンバーは総裁と副総裁二人、そのほか6人の審議委員がいて、計9人の多数決で政策を決める。

白川総裁の時も同じである。

･ということは3人代わっただけでは政策は変わらない、はずだ。

･黒田日銀の初会合で、「異次元の金融緩和」は全員一致で決定された。

白川総裁の時と正反対の決定がトップが代わっただけで実現した、ということである。

･日銀の審議委員は大学教授、企業経営者、民間のエコノミストなど金融の専門家によって構成される。

それぞれご自分の意見をもった人であるはずだ。

それが白川が黒田に代わった途端、クロがシロになったというのか。

･3月に行われた金融政策決定会合の議事録に、興味深い事実が載っている。

･白井さゆり審議委員が「2014年から始まる無期限の金融緩和をすぐに始める」など、黒田日銀の政策を先取りしたような提案をしていた。

ところが審議の結果、多数の委員は「様々な選択肢の一つだが、現状維持が適当」と反対し、提案は退けられた。

･一ヵ月後に開かれた黒田総裁の初会合で、ほぼ同じ提案は全員一致で決まった。

この一ヵ月で大多数の委員の意見が代わるような市場変動は起きていない。

総裁が代わっただけだ。

日銀の政策決定会合も政府の審議会と同じように、官僚が決めた政策を追認する「儀式」で、高名なセンセイたちは「イエスマン」なのか、と思わせる風景である。

･今回、副総裁に就任した金融学者の岩田規久男氏は独自の金融論で日銀を批判していたので、これまで審議委員になることはなかった。

6人の審議委員は穏当な意見で、日銀の意向に沿う「空気が読める人」が選ばれてきたと思わざるを得ない。

･政治主導で白川氏が黒田氏に代わり、委員たちは「空気」を察知したのだろうか。

それにしても前月に反対した委員は、今月どんな理屈で賛成に回ったのか。

来月公開される4月の議事録が興味深い。

･審議委員は官庁の審議会委員と違い、常勤である。

日銀の内部関係者によると2000万円前後の年俸が支払われているいう。

たんなる名誉職ではない。

その実態が「ゴム印を押すだけ」というのでは預金者に対する背信である。

･問題なのは御用学者の人格云々でなく、制度を空洞化させるからだ。

専門の有識者が決定に加わることで多重のチェックを働かせ、システムのリスクを軽減する。

それが委員会方式の使命である。

･原発が御用学者によって杜撰な管理に置かれ、取り返しの付かない悲劇を招いた教訓は他人事でない。

･審議委員だけではない。

銀行や証券会社などのエコノミストやアナリストにも「空気を読む」が広がっている。

「当局に批判的はコメントは出しにくい」と銀行の広報担当者はいう。

アベノミクスの危うさを指摘すると、「こんなに巧くいっているのに、景気に冷や水を浴びせるのか」

という批判にさらされる、というのだ。

･参議院選挙まで「ともかく景気を」という政権の意向を、金融界は十分に感じ取っている。

「株高や円安など市場が賑わっている時に、敢えてネガティブな見方は出しにくい。自民党が選挙に大勝し、これからも力を持つだろう、ということは無視できない」

･銀行の人たちは言う。

当局から免許をいただき、理念より利益の金融界は体質的に日和見なのかもしれない。

危ないと思いながらも口を拭う金融界の空気が、アベノ日銀を暴走させることにならないか。

責任を負いきれないほどのリスク

･第四は、責任を負いきれないリスクを抱えていることだ。

「日銀総裁は原発を運転する電力会社の社長と同じ覚悟がいる」

･日銀ＯＢの一人はそう言った。

原発のリスクに平然としていた東京電力の経営者は、フクシマで大変な責任を負った。

その自覚があるかは不明だが、個人が一生をかけても償いきれない犠牲を社会に与えたのである。

「私の責任で再稼働します」などと首相が言っても、もし事故が起きたら、責任を負いきれるものではない。

日銀総裁も「なにも起こらないで経済が順調に進む」ことが最良の仕事で、狂乱物価やバブル経済を発生させた総裁は、責任を負いきれない打撃を世間に与える。

･アベノミクスは政治的野心を伴った政策である。

「中央銀行の政治的独立」に疑義を唱え、政治力で金融政策を変えた。

そのとっかかりが「緩和政策」をバナナの叩き売りのように競わせた総裁選びだった。

･御用学者や安全神話に寄りかかり、やみくもに異次元にのめり込むことで大丈夫なのか。

アベノ日銀は、一見無関係な原発事故から学ぶべきことが多いはずだ。

事故が起きたときは手遅れである。


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アベノミクス規制委員会が必要だ!!











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原子力規制委員会の新安全基準の条文案を策定




【新規制基準で条文案=一部施設は5年猶予―規制委】

時事通信
[4/10 12:17]

原発の再稼働可否で判断基準になる新規制基準について､原子力規制委員会は10日､過酷事故対策や津波対策の強化などを盛り込んだ条文案を策定した｡

11日から1ｶ月にわたって一般から意見を募集｡

6月下旬～7月上旬に公布し､原子炉等規制法で定められた期限の7月18日までに施行する｡

新基準では､想定を超える地震や津波､ﾃﾛ攻撃などによるｼﾋﾞｱｱｸｼﾃﾞﾝﾄ(過酷事故)対策を義務付けたほか､火災防護策として難燃性ｹｰﾌﾞﾙの義務化や､外部電源の耐震性と信頼性の強化などを規定｡

耐震関係では､活断層の判断の厳格化も盛り込んだ｡

また､ﾃﾛ攻撃などにより原発の中央制御室が使えなくなった場合に備える第2制御室など｢特定安全施設｣については､｢さらなる信頼性向上を目的としたﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ対策｣と位置付けた｡

新基準施行時点での設置は義務付けず､5年間猶予する｡


【ﾖｳ素剤､説明会で事前配布 条件付きで5ｷﾛ圏外も】

産経新聞
[4/10 12:00]

原子力規制委員会は10日､原発事故時に甲状腺被曝(ひばく)を予防する安定ﾖｳ素剤について､半径5ｷﾛ圏の住民に事前配布する際は自治体が説明会を開き､医師によって服用方法や副作用の説明を行う方針を示した｡

説明会ではｱﾚﾙｷﾞｰを持つ住民の調査も同時に行う｡

また､5ｷﾛ圏外の住民でも､緊急時に迅速な配布が困難な場合は事前配布を認めることにした｡

同日開かれた規制委の定例会で原案が示された｡

合意が得られれば､自治体が地域防災計画を作成する際の参考とする原子力災害対策指針に盛り込む｡

同指針では､5ｷﾛ圏内の住民に対して安定ﾖｳ素剤を事前配布する方針を示していたが､医薬品のﾖｳ素剤をどのように事前配布するかが検討課題として残っていた｡

説明会に参加できなかった住民に対しては､医療機関などで個別対応する｡

歩行が困難など､やむを得ない理由で本人が受け取れない場合は､家族が代わりに受け取ることも認める｡

事前配布すると紛失の懸念があるため､自治体には予備を購入しておくことも求めた｡

住民が転出する場合は薬剤を回収する｡

使用期限が過ぎた場合も回収して､新しいものと交換する｡

服用のﾀｲﾐﾝｸﾞは規制委が判断し､原子力災害対策本部や自治体が指示する｡

5ｷﾛ圏外の住民に対しては､避難と同時に服用ができるよう､自治体が事前に安定ﾖｳ素剤を購入し､学校や公民館などに備蓄しておくこととした｡


【「特定安全施設」に猶予　原発新基準案　再稼働へ規制委が了承】

MSN産経ニュース
2013.4.10 22:58

　原子力規制委員会は１０日、７月に施行される原発の新規制基準の条文案を了承した。

地震や津波の影響を抑える防潮堤や免震重要棟を申請と同時に義務づけるが、中央制御室の代替施設を備えた「特定安全施設」（仮称）など大規模な設備については、５年間の猶予を与えることが柱。

１１日から３０日間、意見公募（パブリックコメント）を実施し、修正を検討した上で正式に決定する。

　電力事業者は原発の再稼働に向けた審査申請の準備を急ぐ。

ただ全原発で計１兆円以上の対策費が見積もられており、廃炉を選択する事業者が出てくる可能性もある。

　東京電力福島第１原発事故の教訓から、新規制基準案では、大規模な地震や津波、テロなどの過酷事故（シビアアクシデント）に備えて、電源や注水設備を多重化した。

放射性物質をこし取る「フィルター付きベント」を福島と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で義務づけた。

　ただ規制を厳格に適用すると社会的な影響が大きいことから、工事に時間のかかる設備については猶予を設けた。

緊急時制御室などを備えた「特定安全施設」は、航空機の衝突によるテロなどを想定。

中央制御室が使えなくなった場合の前線基地となる。

　また活断層の直上に重要施設を設置しないことを定めた上で、活断層の評価を従来の「１３万～１２万年前以降」から「４０万年前以降」に拡大。

どのように活断層を判定するかを示したガイドに加え、火山や竜巻の評価ガイドも合わせて示し、意見公募する。

　規制委はこの日、新基準とは別に、原発の運転を「原則４０年」とする廃炉ルールも了承。

１回に限り最長２０年間の延長を認めるが、その際に設備の劣化状況を調べる「特別点検」を義務化する。

大量の放射性物質が放出される事故を、原発１基につき１００万年に１回以下に抑える安全目標も正式決定した。


【原発再稼働、防潮堤・防火強化求める　規制委新基準
伊方、川内が有力候補】

日本経済新聞
2013/4/10 12:44


　原子力規制委員会は、７月から導入する原子力発電所の新規制基準の条文案をまとめ、10日の会合で了承した。

巨大な津波に耐えられる防潮堤の建設や原子炉を離れた場所から冷やす第２制御室の設置、火災対策の強化などを柱とする。

11日から一般の意見を公募した後、修正を検討した上で正式決定する。

電力各社は原発の再稼働に向けた審査の申請準備を急ぐ。

新規制基準で求められる主な安全対策

《即座に導入》

活断層が直下にないことを確認

地下の構造を詳しく探査

巨大な津波に耐える防潮堤の建設

燃えないケーブルの導入など火災対策

《５年間の猶予付き》

テロなどに備えた特定安全施設の設置

加圧水型炉にフィルター付きベント設置

　新基準は国内で唯一稼働する関西電力の大飯原発３、４号機（福井県）に対し当面適用しない。

その代わり規制委は大飯で９月の定期検査に入った後に審査する考えだ。

電力需要が増す今夏の原発稼働ゼロは回避される可能性が大きい。

　規制委では審査にあたる人員が不足しており、７月の時点で再稼働の審査に入れるのは３原発程度にとどまる見込みだ。

申請が重なった場合、どの原発を最初の審査対象とするかも焦点。

敷地が高く活断層も見つかっていない四国電力の伊方原発（愛媛県）や九州電力の川内原発（鹿児島県）など西日本の一部原発が今秋以降の再稼働の有力候補になる。

　新基準は昨年成立した改正原子炉等規制法に基づく規則。

７月18日までに施行する。

再稼働を目指す原発に、大規模な自然災害やテロが起きても炉心損傷や格納容器の破損を防ぐための厳しい対策を求める。

古い原発にも、最新の安全技術の導入をさかのぼって要求する仕組みを入れる。

原発再稼働に向けた今後の流れ

４月10日 新規制基準案をとりまとめ

４～５月 意見公募を実施

７月18日まで 新規制基準を導入

７月以降 原発再稼働の申請を受け付け
（規制委による審査）

今秋以降 再稼働

　最大規模の津波に耐える防潮堤、火災対策のための難燃性ケーブルの設置などは新基準の施行と同時に対応が迫られる。

敷地内で活断層が見つかっていない場合でも地下構造を詳しく調べ、厳密に地震の影響を確認することも求める。

　工事に時間のかかる一部の安全対策の導入には５年間の猶予を認める。

航空機の墜落などにも耐える第２制御室を備えた「特定安全施設」の設置が代表例だ。

　放射性物質を取り除くフィルター付きベント（排気）設備の設置も義務づける。

ただ即座の対応が求められるのは、東京電力の福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）という型のみ。

原子炉の格納容器が大きいため、圧力の上昇に強い加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）では、対応に５年間の猶予を認める。

伊方と川内はＰＷＲ型だ。

　原発が立地する地盤に活断層があるかどうかの判断基準も見直す。

地層のズレが生じた時期を「12万～13万年前以降」としていた従来指針によっても分かりにくい場合、「40万年前以降」までさかのぼるよう求める。

当初、規制委の島崎邦彦委員長代理は基準を拡大する意向を示したが、40万年前以降まで調べるのは例外扱いにとどめた。

　新基準は原発の運転期間を原則40年間と規定。

条件付きで１回に限り最長20年間の延長を認める制度も採用するが、古い原発は新基準を満たすのに必要な投資を回収するのが難しいとみられる。

廃炉の判断を迫られる原発も相次ぎそうだ。


【原発新基準案に関電苦悩､再稼働の有力候補少なく】

産経新聞
[4/11 08:05]

原子力規制委員会が了承した新規制基準の条文案は原発再稼働の判断に不可欠な安全性を測るﾓﾉｻｼとなる｡

ただ､現状ではｸﾘｱできる早期再稼働の有力候補として名前が挙がるのは四国電力伊方原発(愛媛県)など少数の原発に過ぎない｡

関西電力の原発などの大半の原子力ﾌﾟﾗﾝﾄの本格的な再稼働に時間が必要で､当面は不安定な電力需給が続くことになりそうだ｡

新基準に照らすと､再稼働の条件を満たす可能性があるのは､敷地が高いため津波の危険性が低く､敷地内に活断層も見つかっていない原発だ｡

伊方原発以外では九州電力川内原発(鹿児島県)が想定され､両原発は7月以降の再稼働審査の第1陣に入り､今秋以降の再稼働を目指すとみられる｡

しかしその他の多くの原発は､審査申請と同時に義務づけられる津波対策の防潮堤や､免震機能を持つ緊急時対策所の設置などが必要で､審査に入るまでにも時間がかかる｡

関電の場合､防潮堤の完成は最も早い大飯で26年､高浜は27年､美浜は28年を予定しており､新基準が施行される7月には間に合わない｡

災害時の現場拠点になる免震事務棟は大飯､高浜､美浜(いずれも福井県)では平成27年度前半に完成する予定｡

また､新基準案は原子炉建屋など重要施設の直下に活断層がないことを確認するよう求めているが､大飯､美浜の両原発では敷地内の破砕帯が活断層かどうかについての調査が続いている｡

国内で唯一稼働中の大飯3､4号機には新基準は9月の定期検査までは適用されない見通しだが､規制委の判断次第では次の再稼働が難しい状況になることも考えられる｡

5月末に破砕帯調査の最終報告を出す予定の美浜原発は大飯､高浜の両原発よりも再稼働のﾊｰﾄﾞﾙは高い｡

規制委は､規制基準と並んで｢40年廃炉ﾙｰﾙ｣を7月に導入｡

すでに運転開始から40年を超えている美浜1､2号機は､新基準をｸﾘｱするだけでは足りず､格納容器､圧力容器の点検範囲の拡大などを柱とする｢特別点検｣を実施する必要があるためだ｡

関電は今後､原発の安全対策に2855億円超を投じる計画を立てているが､新基準への対応でｺｽﾄがさらにふくらむのは確実｡

八木誠社長は黒字転換の条件に｢安全の確認された原発の再稼働｣を掲げるが､巨額の追加投資が経営をさらに悪化させる陥る可能性もある｡


【火山の影響､評価義務付け=原発新基準で具体案―規制委】

時事通信
[4/4 20:09]

原発の新たな規制基準を議論する原子力規制委員会の専門家検討会が4日開かれ､原発から半径160ｷﾛ以内にある火山が噴火などを起こした場合の影響評価を､電力会社などに義務付ける案が示された｡

国内のほとんどの原発で評価が必要になる可能性があるという｡

使用済み核燃料を敷地外に移す必要に迫られる事態に備え､搬出にかかる時間も試算させる見通し｡


検討会で示された具体案によると､高温の火山ｶﾞｽなどが高速で押し寄せる火砕流が原発に到達した場合､対応は不可能で深刻な事故に発展する恐れがある｡

影響が及ぶ可能性が十分に小さいと評価できなければ立地不適格となり､電力会社は廃炉を迫られる｡

熊本県の阿蘇山では火砕流が150ｷﾛ先まで及んだ記録があり､新基準の具体案では火砕流の影響評価の目安を160ｷﾛとした｡

火山土石流は120ｷﾛを目安とし､噴石や溶岩流､火山性地震などの影響も評価対象に挙げた｡

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新安全基準には、ミサイル攻撃に関して一切触れられていない。

テロなどによる航空機衝突を考えるよりミサイル攻撃の方がリスクが高い。
直接、原発にミサイルが着弾すればどの様な対策をこうじても無意味だから盛り込まれていなのか…

あり得ないとでも思ったのか…









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