【放射線監視機器、新たに１２基設置 浜岡の半径３１キロ圏 静岡】
MSN産経ニュース
2013.4.2 02:05
県は中部電力浜岡原子力発電所（御前崎市）の半径１０～３１キロ圏に、新たに１２基の放射線監視モニタリングポストを設置し、１日から測定を始めた。
空間放射線量の測定は２４時間態勢で行っており、県環境放射線監視センターのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｓｈａｓｅｎ．ｐｒｅｆ．ｓｈｉｚｕｏｋａ．ｊｐ／ｒｒ－ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ／ｉｎｄｅｘ＿ｕｐｚ．ｈｔｍｌ）で値を確認できる。
これは、県と市町が浜岡原発３１キロ圏を、原子力事故時に避難や安定ヨウ素剤服用などの対策を講じる緊急防護措置区域（ＵＰＺ）としたことに伴う措置。
３１キロ圏には１１市町が含まれ、圏内人口は約８５万人となっている。
これまでは２２基のモニタリングポストで浜岡原発の放射線量を監視していたが、今後は計３４基で監視することになる。
【浜岡１、２年動かせず 「原発なし」も 静岡県の川勝知事】
MSN産経ニュース
2013.4.9 00:43
静岡県の川勝平太知事は８日の記者会見で、政府の要請で停止中の中部電力浜岡原発（同県御前崎市）について「防潮堤かさ上げ以外にも、やることが山ほどあり、この１、２年は全く動かせない状況が続くだろう」と述べた。
浜岡原発は５月に停止から２年を迎え、原発再稼働の条件となる新基準は７月に施行される予定。
川勝知事は「（基準は）相当厳しくなる。再稼働の話が今出てくるのは非現実的だ」と述べた。
県が再生可能エネルギーの推進に取り組んでいることを挙げ「エネルギーの『地産地消』を進めており、原発なしで済ます選択肢もある」とした。
日本の原子力政策に関し「プルトニウムを処理しながら発電するなら素晴らしいが（プルトニウムを燃料として使う）プルサーマルは将来的に厳しいと言わざるを得ない」と語った。
【浜岡原発訴訟 「テロ、飛来物の対策は？」】
中日新聞
2013年3月22日
◆原告側 中電に釈明求める
静岡県内の弁護士らが中部電力に浜岡原発（御前崎市）の廃炉などを求めた訴訟は二十一日、静岡地裁で第八回口頭弁論があった。
原告側は浜岡原発へのミサイル攻撃や航空機の墜落、隕石（いんせき）の落下に対する安全対策などについて中電側に釈明を求める準備書面を陳述し、弁論後の記者会見で「想定すべきリスクだ」と主張した。
国の原子力規制委員会は、航空機衝突などによるテロ行為を想定し原発の新安全基準案で「格納容器の破損による多量の放射性物質の放出を抑制するため、頑健な特定安全施設を設置する」などの対策を盛り込んでいる。
中電側も弁論後に記者会見し、原告側からの求釈明に対し五月二十三日の次回期日までに準備書面を提出する方針を示した。
これまで原発への落下物や飛来物の対策が争点になったことは「記憶にない」といい、中電側の釈明が注目される。
浜岡原発をめぐっては、ほかに住民らが中電などに運転差し止めを求めた訴訟が東京高裁と静岡地裁浜松支部で争われており、東京高裁では七月に証人尋問が始まる見通しだ。
◆「原告の視察は今後も拒否」
この日の弁論で原告側は、原告に名を連ねている袋井市の男性が浜岡原発の視察に参加しようとしたところ、中電から拒否されたことについて抗議した。
中電の寺田修一法務部長は弁論後の会見で、今後も原告の視察を原則受け入れない方針を示した上で「原告とは法廷外でやりとりすべきでないと考えている」と述べた。
【安全を極める（３）浜岡、国内最大級の防潮堤】
MSN産経ニュース -
2013.4.12 07:47
原発の安全対策費
“万里の長城” 悔しさ原点
『経済被害は約２２０兆円』－。
３月１９日、新聞各紙の朝刊１面にこんな衝撃的な見出しが並んだ。
内閣府の中央防災会議が試算した南海トラフ巨大地震による被害総額は、途方もない経済損失の規模に膨らんだ。
この“２２０兆円”に原子力発電所の事故は含まれないが、それでも東京電力福島第１原発事故を想起し、その再来に不安を感じた人は多かったはずだ。
静岡県御前崎市。
中部電力浜岡原発では今、そんな不安をかき消すための安全対策が猛烈な勢いで進められている。
福島の事故から約２カ月後の平成２３年５月、当時の菅直人首相が津波の危険性から運転停止を要請した原発だ。
あれから約２年。
津波対策として沿岸に建設が進められていた防潮堤がその全容を現した。
年の瀬も押し迫った昨年末のことだ。
「まるで万里の長城のようだ」。
関係者がこう評した国内最大級の防潮堤は海抜１８メートル、長さ１・６キロ。
津波の巨大な波力に対応するため、地中数十メートルの深さの岩盤部にまで高強度の支柱を打ち込んだ。
中部電は、防潮堤の建設にあたって２組のＪＶ（共同企業体）に発注し、異例ともいうべき２４時間態勢で作業を進め、工期の短縮を実現した。
そこまで同社を突き動かしたのは、突然の停止要請に対して「従業員が味わった悔しさが安全対策を徹底させる、という原点になった」（幹部）と打ち明ける。
福島の事故を教訓に、浜岡原発の防潮堤は当初、海抜１８メートルで工事が行われていた。
しかし、南海トラフ巨大地震に関する試算で、浜岡原発を襲う津波の高さが最大１９メートルと弾き出された。
これを受け、中部電は巨大津波が防潮堤にぶつかる際の遡上高（そじょうこう）（津波がかけ上がる高さ）を２１・４メートルと算出。
４メートルの鉄板を追加設置することを決め、高さは最終的に２２メートルに達することになり、今年１２月にも完成する。
高さが急遽（きゅうきょ）変更となっても社内に戸惑いがなかったのは「世界で最も安全な原発を目指す」（水野明久社長）との方向性が決まっていたからだ。
防潮堤以外にも二重三重の津波対策を進めており、投資額は最大１５００億円にのぼる。
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「全国に万里の長城を造ることができるのか」
浜岡原発の巨大防潮堤は津波対策の象徴のひとつだが、一方で電力関係者の間からはこんな声も漏れる。
日本の原発に対する信頼が低下する中、電力各社はリスクゼロを目指し、安全対策費を際限なく積み上げている。
原発を保有する電力１０社の津波や地震への安全対策費は計１兆９７２億円に達する見通しだ。
これに対し、京都大学原子炉実験所の山名元（はじむ）教授は「安全は本来、事業者に第一義的な責任がある」と強調する。
その上で、「ただ、お金をかければいいという話ではない。極限の状況で求められるのは“対応力”。安全を守るべき人材や技術力などのソフトとハードの両面が機能しなければいけない」と指摘する。
そのひとつの試みとして昨年１１月、ある組織が産声を上げた。
電力会社や原発プラントメーカーなどが参加する「原子力安全推進協会」。
民間の技術力を結集し、日本の原発の安全性を世界最高の水準にまで高める目的で作られた。
最大の特徴は、母体（参加企業）からの不介入が確保され、客観的な立場から電力会社を評価し、提言や勧告を行えること。
「“安全”の２文字だけを追求して電力各社にモノを言える組織を、電力会社が自ら作った意味は大きい」（関係者）
具体的な活動内容は、専門家が第三者の立場で原発の運営状況や設備の状態などを確認。
最良事例と比べ個々の原発で行われている安全対策を一段と引き上げるための改善策を示す。
また、今後は海外の専門家との意見交換も行い、技術評価の独立性も高めていくという。
「かつての常識は、もはや常識ではない」（電力関係者）。
あらゆる知恵を働かせ、同業他社、さらには自治体と手を組みながら日本の電力会社、プラントメーカーは最高水準の安全を模索している。
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世界最高水準の安全を目指すと言う割には、活断層を活断層では無いなどと言い張りだだっ子の様な電力会社。
ハード面に対しソフト面が明らかに欠落している!!
浜岡原発は、防潮堤建設により、もっと重大な「激震地」と言う事をを忘れている。
いくら強固な支柱を深くに建てても下にあるのは、軟弱岩盤だ。
軟弱岩盤プラス巨大津波の破壊力、更に激震、防潮堤はおろか原子炉及び原子炉建屋も配管類も無事で済むわけが無い!!
【忘れた？原発論戦 ３市長選６候補者】
中日新聞
2013年4月18日
◆茶農家・風評被害苦しみ憤り
市長選が繰り広げられている中東遠地域の磐田、掛川、袋井の三市は、五月で全基停止から二年を迎える中部電力浜岡原発（御前崎市）の「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）に含まれる。
未曽有の被害をもたらした福島第一原発事故を受け、ＵＰＺに組み込まれて初めて迎えた三市長選。
新たな基準による原子力災害対策の策定や、浜岡原発の再稼働問題を抱えているのに、原発をめぐる市長選の論戦は中盤になっても盛り上がりを見せない。
三市長選の候補者六人は、浜岡原発の再稼働について「安全が確実に担保されない限り認められない」などとほぼ同じ立場をとる。
ある候補者は「市民の生命財産を守るための課題には、当然、浜岡原発も入る。分かりきっていることだ」と指摘。
重要課題であることを認識しつつ、「（相手候補と）同じことを訴えてもね。だから取り立てて訴えるつもりはない」とあえて言及していない。
別の候補者は「国策としての原発をやめるべきだとは言っていない」と念を押した上で、「将来の新エネルギーの組み合わせに原発をどう位置づけるかは、これからの議論だ」と説いた。
× ×
昨年四月の御前崎市長選や、今年一月の菊川市長選では、浜岡原発の再稼働問題が争点となった。
いずれも有権者は、再稼働を認めず「永久停止」まで踏み込んだ新人よりも、「再稼働の是非は早急に判断せず、民意を集約して考える」と慎重な態度を貫いた現職を選んだ。
今回の三市長選は事情がどう違うのか。
ある選対幹部は「立会演説会でも原発に関する質問はほとんど無い。政府の原発政策や、世論の受け皿となる政党のスタンスがはっきりしないため、あえて口にしないのが実情ではないか」と話した。
× ×
福島第一原発事故を受け、県は浜岡原発の事故時に避難が必要とされるＵＰＺを、半径三十一キロ圏に設定。
それを基に対象の十一市町が避難計画を策定している。
三市のうち、中電と安全協定を結ぶ十キロ圏の掛川は、たたき台となる災害対策マニュアルがあるが、磐田、袋井にとって具体的な作業はこれからだ。
十一市町の人口は九十六万人、三市だけでも三十七万人に上る。
万一の際にどう避難させるのか。
お茶や農業はどうなるのか。
掛川市の茶農家男性は「茶業界は原発事故から二年間、風評被害で大変だった。争点にならないのは情けない。どの候補も福島の悲惨さを忘れているのではないのか」と憤りを隠さない。
＜ＵＰＺ（Ｕｒｇｅｎｔ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ ａｃｔｉｏｎ ｐｌａｎｎｉｎｇ Ｚｏｎｅ）＞
原発事故時に周辺住民の被ばくを回避する対策を取るよう国際原子力機関が勧める範囲で、半径３０キロ圏を指す。
静岡県の場合、放射性物質の拡散予測で内部・外部被ばくの積算量が、７日間で計１００ミリシーベルトに達する最も離れた地点を基に３１キロ圏とした。
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