22日、原子力規制委員会が日本原電・敦賀原発2号機直下に活断層と正式認定した。


これら、規制委員会の対応に不満を隠せない日本原電は、こともあろうか、活断層調査団個人個人に※脅迫文ならぬ抗議文を送り付けたと言うから驚きだ。

原子力マフィアのやる事は怖い!!


【敦賀2号機の再稼働困難=田中委員長が見解、活断層問題―規制委】

時事通信
[5/22 14:37]


原子力規制委員会の田中俊一委員長は22日午後の定例記者会見で、原子炉建屋直下に活断層があると認定した日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)について、再稼働は難しいとの認識を示した。

原電が再稼働の前提となる安全審査を申請した場合の対応は明言しなかったが、活断層がないことを示す証拠が見つからない限り、審査は行わない見通し。

田中委員長は昨年12月、専門家調査団が敦賀2号機直下に活断層がある可能性が高いとの意見で一致したことを受け、「今のままで安全審査はできない」と述べていた。

22日の会見でも「(考えは)基本的に変わっていない」と話し、2号機が7月に施行される新規制基準に適合していないのではと問われると、「そうですね」と答えた。



【敦賀2号機 運転停止、長期化へ 原電は活断層調査継続】

産経新聞
[5/22 15:20]

原子力規制委員会が22日に日本原子力発電敦賀原発2号機直下の破砕帯が活断層だと了承したことで、2号機の廃炉の公算が大きくなっている。

だが、規制委には廃炉を求める法的権限はなく、廃炉はあくまで事業者、日本原電の判断となる。

敦賀原発は1号機も稼働から40年以上経過しており、1、2号機ともに稼働できなくなれば、原電の経営を直撃する。

原電が活断層調査を継続していることもあり、すぐに廃炉措置には移行せず運転停止状態が長期化する見通しだ。

国は活断層上に原発の重要施設の設置を認めていないが、建設後に活断層が見つかるケースは想定していない。

原子炉等規制法は「災害発生の急迫した危険がある場合」に、規制委が必要な措置を講じることができると規定しているが、数万年単位で活動する断層の危険性が「急迫」といえるのか意見が分かれる。

原電は「活断層」を否定するための調査を継続し、再稼働を目指す構えだ。

原子力発電専門の原電は他の電力会社と異なり、敦賀原発と東海第2原発(茨城県)だけで電力を供給している。

東海第2は地元首長が再稼働反対を明確にしており稼働は困難な状況。

原電は敦賀3、4号機の建設を目指すが、付近には破砕帯があり、断層調査の必要性が指摘されている。

このため敦賀2号機が廃炉となれば原電は電力を供給できなくなり、経営不安に陥る可能性がある。

原電には電力会社が出資しており、原電の経営不安は電力会社の経営も圧迫、電気料金に跳ね返ることにもなりかねない。(原子力取材班)



【原電「断じて受け入れられず」】

時事通信
[5/22 13:33]


日本原子力発電は22日、原子力規制委員会が同社の敦賀原発2号機直下に活断層があるとした専門家調査団の報告書を了承したことについて、「誠に不適切で、断じて受け入れることはできない」とするコメントを出した。

原電は6月末までに追加調査報告書を提出するとした上で、規制委に対し、改めて議論を行うよう求めた。



※【個人宛て抗議文に批判=委員ら「非常に強い憤り」―規制委】

時事通信
[5/22 12:57]


原子力規制委員会の22日の定例会合では、日本原子力発電が敦賀原発2号機直下に活断層があると認定した専門家調査団のメンバー個人に抗議文を送ったことが取り上げられ、委員から同社の姿勢に批判が相次いだ。

田中俊一委員長は原電の対応について「余分なことがあった」と指摘。

個人宛ての抗議文を受理し、専門家に送った規制委事務局の原子力規制庁に対しても「遺憾なことだ」と述べた。

更田豊志委員も怒りをあらわにし、「科学的、技術的態度を欠いている。非常に強い憤りを持っている」と原電を批判した。


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国から認められた公平的立場の規制委員会が公平的立場で選んだ活断層調査団。
その調査団、個人に抗議文を送るなど日本原電による個人への「脅迫」に他ならない。

規制委員会は、言わばお国公認機関だが、調査団は、民間個人だ。

その民間人に対し事業者組織が抗議文を送る事は、今後の活断層調査にクサビを打ち込むのと同じだ。
中には、萎縮してしまう調査団メンバーもいるかも知れない。
日本原電がやっている事は、原子力マフィアそのものだ!!



【原電社長「落ち度ない」=個人宛て抗議、批判に反論―規制庁】

時事通信
[5/22 20:24]


日本原子力発電の浜田康男社長は22日、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)直下に活断層があるとの報告書をまとめた専門家調査団のメンバー個人に抗議文を出したことについて、「やむにやまれず出させていただいた。落ち度はなかった」と述べた。

活断層認定で規制委に公開質問状を提出した後、取材に答えた。

これに先立ち、浜田社長と面会した原子力規制庁の桜田道夫審議官は、原電が抗議の対象を専門家個人としたことを問題視し、「はき違えないでいただきたい」と注意した。

浜田社長は「われわれが出したデータに基づかず推論されている」などと反論し、改めて調査団を批判した。


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個人宛の抗議文を送った日本原電が原子力マフィアなら、それを受理した原子力規制庁も同類だ。

相変わらず旧原子力保安院の影が色濃く残る。

日本原電の言い分は、「われわれが出したデータに従わないから抗議文を出すのは当然だ」とも取れ、やはり「脅迫」ではないのか!?

原発安全神話時代には、この様にして原発に異論を上げる者を、ことごとくおとしめて来たに違いない。


金と脅し…


まったくアウトローの世界だ!!



【福井知事「議論尽くしていない」=規制委に不信感、敦賀活断層】

時事通信
[5/22 13:29]


福井県の西川一誠知事は22日、原子力規制委員会が日本原子力発電敦賀原発2号機(同県敦賀市)直下に活断層があると認定した専門家調査団の報告書を了承したことについて、「科学的な議論を尽くしていない。地元として納得しにくい状況だ」と述べた。

同市内で記者団の取材に答えた。

西川知事は、原電の追加調査を待たずに活断層の存在を認めた規制委に不信感を示した上で、「専門的知識を結集し、公平で公正な結論を出す方向付けをすべきだ」と政府に求めた。

また、敦賀市の河瀬一治市長は「なぜ結論を急ぐのか疑問に思っていた中、残念だ。立地地域に混乱を招く」と批判。

敦賀2号機が廃炉となった場合は、「国策としてやってきたので、代わりの対策を示すなど地域への協力が国の責務だ」と述べた。


~~~~~~~~~~~~

100歩譲って「活断層の可能性がある」としても、危険を伴う原発が立地している地元自治体が取るべき行動は、まず住民の安全を優先すべきハズ…

しかし、経産省出身の知事や「地元」市長は、原電側に見方する姿勢を崩さない。

原発を保有する事業者に言わせれば、活断層であっても活断層ではない。
白い物を黒いと言い張るだけだ。

それに同乗して住民の安全を守る事より地域経済の事しか考えない首長は、いかがなものか?

敦賀原発の廃炉が濃厚となった日本原電が保有する最後の切り札、東海第二原発では…



【東海第二原発廃炉を 市民団体が活動継続】

NHK
5月22日 10時32分


東海第二原子力発電所が立地する茨城県東海村の村議会特別委員会が今月、原発の廃炉などを求める請願を不採択としたことを受けて、請願を提出したグループが記者会見し、今後も東海第二原発の廃炉などを求める活動を続けていく考えを示しました。

「茨城県母親大会連絡会」など県内3つの市民グループは去年2月、日本原子力発電の東海第二原発について、運転再開の中止や廃炉を求める請願を東海村議会に提出しましたが、村議会の「原子力問題調査特別委員会」は今月14日、請願を賛成少数で不採択としました。

これについて、「連絡会」のメンバーで東海村の塚原千枝子さんは21日、県庁で記者会見し、「特別委員会では発言する議員がいつも決まっていて、原発推進派からの発言が出ず、深い審議が行われないまま不採択となったことは残念でならない」と述べました。

そのうえで「来月開かれる議会に別の請願を出すべきか、個別に議員に働きかけるべきか検討している」と述べ、今後も東海第二原発の廃炉などを求める活動を続けていく考えを示しました。

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原子力マフィアは、早く壊滅した方が良い!!


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~拡散・転載希望~

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


************


「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index





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2号機真下の活断層判断・1号機の40年廃炉を迫られる日本原電敦賀原発。

その1号機で複数の欠損が見つかった。


【敦賀1号燃料集合体 金属製カバーに欠損 原電、規制委に報告 福井】

産経新聞
[5/21 07:55]

日本原子力発電は20日、敦賀原発1号機(敦賀市)と東海第2原発(茨城県)で、燃料集合体を覆う金属製カバー計41体の上端部に欠損を確認し、原子力規制委員会に報告した。

原電は、金属製カバーの機能や原子炉施設への影響はなく、安全上の問題はないとしている。

東北電力女川原発3号機(宮城県)で、金属製カバー上端部に欠損が見つかったことを受け、旧原子力安全・保安院が同じ沸騰水型軽水炉を持つ各電力事業者へ点検報告するよう求めていた。

原電によると、調査結果で、欠損が見つかったのは金属製カバー上端部で、着脱用具を取り付ける「クリップ」部分。

敦賀1号機では、9本のクリップ部分に欠損が見つかった。

これまでの外観確認で該当する9本のクリップ部分には変色などがあることが明らかになっていた。

欠損原因について、原電は製造過程のクリップ部分の溶接時に加わる熱が部分的に大きくなり、金属組織が腐食しやすい状態になったためと推定。

今後、製造する金属製カバーは溶接方法を変更する方針。

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やはり、40年も経てば色々な不具合が出て来る。

それがパーツや機器ならば交換や修理も可能だが、原子炉ともなれば、そうもいかない。放射線を浴び続ける原子炉容器の金属疲労は、考えられない事さえ起こり得る。

2号機真下の活断層を認め無い日本原電、1号機の40年廃炉もダダをコネそうだ。


日本原電は、他の電力会社と違いダダをコネればコネる程、過去最高の経営黒字更新となる。

それら、全て国民が負担し万が一、事故が起これば国民が犠牲となる。


【消費者負担 長引く恐れ 動かぬ原発の維持費、電気料金に】

東京新聞
2013年5月21日 朝刊


 関西、中部、北陸三電力から電気を買っている消費者が、活断層の存在を認定された日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の維持費を支払わされ続けるおそれがある。

3電力は同原発の電力を買い入れる長期契約を原電と結び、家庭などの電気料金に維持費を含めている。

原電は断層を認めず再稼働を主張しているため、維持費を取りやめる動きは見られない。 (吉田通夫)

 敦賀2号機直下の活断層は、原子力規制委員会の専門家チームが十五日に存在を認定した。

だが、存在を受け入れると再稼働ができなくなるため原電は認めず、抗議文を送るなど圧力をかけている。

原電に出資し、電力の購入契約を結ぶ電力会社などでつくる電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)も「再稼働に期待している」と支援を表明した。

 敦賀2号機だけでなく、隣接する1号機や、東京と東北両電力が電力購入の長期契約を結ぶ東海第二原発(茨城県東海村)も地元自治体の反発などで再稼働のめどは立たない。

だが、原発3基以外に収益源のない原電は「再稼働を目指す」(浜田康男社長)と主張。

電力会社は原電の破綻による影響を避けるために、将来の再稼働を前提にして人件費など停止中の維持費を払い続ける方針だ。

 ただ、実際に負担するのは消費者になる。

家庭などの電気料金の原価には、原電を含め、契約している他社の原発の維持費があらかじめ算入されている。

関電の場合は年間四百四十億円、東電は九百六十五億円だ。

 原電の抵抗が続く限り消費者は動くあてのない原発の維持費を負担し続けることになる。

電気料金制度を管轄する経済産業省電力市場整備課は「国から是正を求める制度はない」と説明している。

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電力会社が無駄金を使えば使う程、国民が負担する仕組み。

電力会社は、痛くも痒くも無いからバンバン無駄金を使う。

どんなに無駄金を使っても黒字の電力会社だったが、福島第一原発事故以降赤字に転落。

一般企業であれば、黒字・赤字を繰り返しながら成長するのだが、電力会社は、赤字知らずで育った為、あたふたしている。

特に原発安全神話の中、ヌクヌク育って来た日本原電は、大パニックだろう。


「敦賀原発」動けば地獄、動かなくても地獄。

それにしても、日本原電とは……………
キナ臭い匂いがプンプンして来る。


【~更迭~役人をめぐる非常識人事/ドクターZ 】

現代ビジネス
[4/14 08:05]

原子力規制庁審議官時代に、日本原子力発電(原電)に報告書を漏洩していたとして、今年2月1日付で訓告処分を受けた名雪哲夫氏。

処分後は出身元の文部科学省に戻されていたが、このほど山形大教授に出向する人事が発表された。

一般企業の論理で行けば、内規違反した人物がなにもなかったかのように要職に就くのはありえない。

霞が関人事の常識は世間の非常識なのか。

報告書漏洩問題を振り返っておくと、原電の敦賀原発(福井県)の活断層調査をめぐり、名雪元審議官が公表前に原電側へ評価報告書案を渡したというもの。

報道によれば、名雪元審議官は原電と昨年12月から8回も会っていた。

しかし、規制庁の面談記録の欄に公表されているのは1月22日の一回だけ。

残りの7回については、「儀礼」の範囲であるため記録に残さないとされているが、ここからして不自然である。

原電は事前に評価報告書案を入手したいために接触したのだろう。

規制庁の内規では、1人で事業者と面会するのは違反ということで処分対象になったが、処分の仕方も不自然である。

規制庁の説明によれば、公表前の評価報告書案は、公表資料から作られているので、その漏洩が国家公務員の守秘義務に反しないというが、これはおかしい。

内容が秘密だったからこそ、原電は入手したかったのではないのか。

このように、情報漏洩事件そのものも世間の非常識になると思うが、今回の人事もちょっと考えられない代物だ。

名雪氏は50代の幹部公務員であるが、現役出向であるから、天下りでないという。

しかし、そもそも現役出向は、30歳くらいの若手公務員を民間企業等に派遣して勉強させるという制度である。

若い時ならば民間企業等への役所の影響力もないし、民間の経験が生きるというものだ。

その制度を天下り批判を回避するために、幹部公務員に適用しだしたのは民主党政権になってからである。

しかも受け入れ先の山形大学の結城章夫学長は、元文科事務次官であった。

さらに、学長になるにあたって、学内の教職員らによる投票(学内意向聴取)で2位だったにもかかわらず、選考会議でひっくり返って学長になったという不透明な経緯もある。

1位だった人が「天下り人事だ」と痛烈批判したが、結城氏は天下りにはあたらないと反発していた。

しかし、国立大学である山形大が文科省から運営交付金をもらう立場であったからこそ、元文科事務次官が学長になったといわれても仕方ない。

それが「世間の常識」である。

こうして考えると、今回の人事は根が深い。

文科省は山形大学にとって監督官庁であると同時に、運営交付金という補助金をもらう「お上」なのだ。

しかも、学長は元文科省で、この人事は教授会を通さない理事による役員会で決まったという。

今回の人事について、文科省が「山形大からの要請を受けた」と言えば、学長側が「文科省側から提案を受けた」と言っているなど、報道も錯綜しており、いかにも不透明感が漂う。


電力会社と原子力安全・保安院がズブズブの関係だったので、保安院を廃止して原子力規制庁が設立されたという経緯を忘れてはいけない。

今度は原子力畑を歩いてきた役人が、役人の?天下りネットワーク?の助けを借りて、再度ズブズブの関係を使って転職しようとしているように映る。

もはや喜劇としか言いようがないが、それは国民にとっては悲劇でしかない。

『週刊現代』2013年4月20日号より

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福島第一原発事故以前、原発安全神話の中、もっと悪どい事をして来た日本原電に情けは無用だ!!



【敦賀原発直下「活断層ではない」 第三者組織が報告書】

産経新聞
[5/21 19:25]

原子力規制委員会の専門家調査団が活断層と評価した、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内の断層について、原電の依頼を受けて第三者の立場から同断層について調査した海外の専門家などによる検討チームの中間報告が21日まとまり、公表された。

中間報告では断層は活断層ではないとした原電の見解を「支持する」としながら、確定的な結論には「より広い範囲を調査する必要がある」とした。

検討チームは海外の専門家を中心に12人からなり、今年3月から現地調査を行うなど、独自に断層の活動性の有無を検証してきたという。

検討チームのメンバーの1人で、地質学者のケルビン・ベリマン博士は「非常に限られたデータしかないが、現時点では活断層はないと考えられる。


~~~~~~~~~~~~

今まで日本の原発は、各電力会社の御用学者達が地質的に問題は無いとして来た。
そして、国も保安院もそれを鵜呑みに原発が建設されて来た。

規制委員会調査団が活断層だと判断したにも関わらず、御用学者達は、活断層のデータは一切ないと…?

悪あがきも大概にしろ!!


「火の無いとこには煙りは立たない。」




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~拡散・転載希望~

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index





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【浜岡原発 あすで全面停止から2年】

中日新聞
2013年5月13日


全面停止から14日で2年を迎える浜岡原発=3日、御前崎市で

◆自治体が根強い慎重論

 中部電力浜岡原発(御前崎市)は全面停止から十四日で丸二年を迎える。

中電は敷地内に海抜二十二メートルの高さの防潮堤を建設するなど再稼働への意欲を示すが、安全性を理由に地元自治体の慎重論は依然として根強い。

この二年間、浜岡抜きでも管内の電力供給に目立った支障がなかったことから、巨費を投じて再稼働を目指す中電の姿勢に疑問の声も出ている。

 浜岡原発の停止は2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、当時の菅直人民主党政権が要請を行い、中電が受け入れた。

 停止後、早期の再稼働を目指す中電は、地震や津波対策の工事に着手。

ところが、波の高さや揺れが従来の想定を上回り、相次ぐ追加対策で再稼働の前提となる対策工事の完了は現時点で15年3月までずれ込んでいる。

7月には原子力規制委員会が今後の安全指針となる新規制基準を発表する見通しで、中電はさらなる追加対策を求められる可能性がある。

 一方、司法の場では、東京高裁と静岡地裁、同地裁浜松支部で住民らが浜岡の廃炉などを求めた訴訟が争われている。

東京高裁の控訴審は九月にも始まる証人尋問を経て、早ければ来年3月にも実質審理が終わる見通し。

司法判断が再稼働の行方を左右する可能性もある。

 中電は今年も浜岡なしで、電力需要がピークとなる夏場を迎えるが、供給力に余裕があり、特別な節電要請はしない見通し。

◆知事選は浜岡再稼働が争点

 浜岡原発の全面停止後初となる静岡県知事選(30日告示、6月16日投開票)では浜岡の再稼働が争点の一つに浮上。

再稼働の是非を問う住民投票を実施するかどうかが最大の焦点になる。

 2期目を目指す現職の川勝平太知事(64)は2011年3月の福島第一原発事故後、地震や津波対策が不十分などとして浜岡停止を要望。

政府が異例の停止要請に踏み切る流れをつくった。

 その川勝知事は「向こう3~4年は稼働されない。浜岡の資産をどう活用すればいいか、その間に議論する。浜岡原発を原子力発電の安全管理を研究するメッカ(聖地)にしたい」と話す。

 再稼働の是非を問う住民投票をめぐっては昨年8月、市民団体の直接請求を受け、川勝知事が賛成意見を付けて条例案を県議会に提出したが、自民会派などの反対多数で否決された。

市民団体は条例案を再提案するよう知事に求めているが、知事は「県民が請求し、県議会が条例案を制定すべきだ」と自らの提案を否定している。

 ただ4月の出馬会見では「再稼働前に住民の判断を仰ぐべきだ」と主張。

本紙の9日の取材にも「住民投票はやるべきだと思っている。原発問題は重要だ」と述べ、県民の意見を聞く必要性を認めている。

 一方、自民党県連が推薦する元多摩大教授の広瀬一郎氏(57)は再稼働について「専門性が高く、専門家に任せるべき問題。県知事が責を負うべきではない」。

自民県連の宮沢正美政調会長も「原発は広域的な課題。県だけで完結する話ではない」と、知事選での争点化へ慎重姿勢を示す。

 広瀬氏は4月の出馬表明当初は住民投票にも慎重だったが、その後は「住民の意思を表す機会は絶対に必要だ。ネット投票など別の方法もあるかもしれない」。

支援を期待する日本維新の会静岡県総支部が住民投票に前向きなことから、立場を微妙に変化させている。


【名古屋・河村市長 浜岡原発「やめないかん」】

中日新聞
[2013年5月13日 12:47]

 名古屋市の河村たかし市長は13日の記者会見で、政府の要請で停止している中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)について「(停止の影響は)全然なく、やめないかん」と廃炉を求めた。

 「火力発電やメタンハイドレートなどで良いと思う」と述べ、原子力代替エネルギーの利用推進、開発に力を注ぐべきだとの認識を示した。


【中電が南海トラフ想定公表 浜岡、追加工事に着手へ】

静岡新聞
(2013/4/27 7:45)

 中部電力は26日、南海トラフ巨大地震の地震動が浜岡原発2~5号機(御前崎市佐倉)に及ぼす影響を評価した結果を初めて明らかにした。

最大の地震動は5号機の1900ガル程度で、現状の耐震レベル(千ガル)を上回った一方、「耐震性は確保されている」と評価した。

ただ、内閣府が検討中の長周期地震動の推計なども踏まえ、耐震性を高める追加工事の早期着工を目指すとしている。

 浜岡原発では、内閣府が公表した南海トラフ巨大地震の津波高などの想定を受け、海抜22メートルの防潮堤建設などの津波対策を実施中。

防潮堤などの耐震性を精査するため、2013年12月としていた津波対策工事の完了時期を15年3月末まで延期する。

 内閣府の想定で、浜岡原発周辺は最大震度7とされる。

中電は、内閣府と同じ強震断層モデルを使い、2~5号機の地震動を推計したところ、最大で千ガル程度となった。

5号機については、これまでの地下構造調査で判明した「低速度層」による揺れの増幅も反映させてさらに推計を試みた結果、最大1900ガル程度となった。

 浜岡原発の基準地震動Ss(設計で想定する直下の最大の揺れ)は800ガル。

中電はこれまでに、廃炉が決まった2号機を除く3~5号機で千ガルに耐える耐震裕度向上工事を実施したが、今回の結果はこれを上回った。

 中電は推計した地震動が原子炉建屋、基礎地盤などに与える影響を調べ、「基準を満たしている」と判断。

静岡支店の西田勘二原子力グループ部長は「当初から余裕があると思っているが、配管やケーブルの一部は補強工事をしなければならない」と説明した。


【浜岡原発停止2年 再稼働高いハードル 「安全」と「信頼」不可欠 静岡】

MSN産経ニュース
2013.5.15 02:13

 中部電力浜岡原子力発電所(御前崎市佐倉)の稼働停止から、14日で2年を迎えた。

周辺自治体では再稼働に慎重論が根強く、防潮堤建設などの津波対策も平成26年度末までかかる見通しで、3年連続赤字となった中部電が期待する早期再稼働へのハードルは高い。

中部電には、万難を排した安全対策に加えて、浜岡原発に対する信頼を醸成していくことが求められそうだ。

 中部電が建設中の防潮堤は総延長約1・6キロ。

南海トラフの巨大地震で想定される最大高19メートルの津波が来ても越えないよう、高さを従来計画より4メートルかさ上げした海抜22メートルにする工事が進められている。

さらに、3、4号機にフィルター付きベント設備を設置する工事などの実施も決めた。

 一連の津波対策の完了時期は当初予定の今年12月から、26年度末までさらに1年3カ月程度ずれ込むこととなり、再稼働のめどはたっていないが、同社の増田博武原子力部長は「廃炉は全く検討していない」と言い切る。

 同社が再稼働を望む最大の理由は、浜岡原発停止で落ち込んだ電力を補う火力発電用の燃料費が、経営を圧迫しているからだ。

 「極めて厳しい。会社創立以来の難局だ」。

4月26日、名古屋市で開いた決算会見で、水野明久社長はしきりに「厳しい」と繰り返した。

浜岡原発停止分の電力を火力発電で補う燃料費は年間約3200億円。

さらに円安進行は輸入に頼る燃料費の上昇に拍車をかけ、平成26年3月期の連結最終損益は3年連続で赤字になる見通しだ。

 「再稼働は(すぐには)しないと中部電は言っている。県民は浜岡についてよく知るのが大事だ」。

川勝平太知事は13日の定例会見でこう述べた。

 川勝知事は、昨年、市民団体が約16万5千の署名を集めた上で、知事に直接請求した再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を目指す方針を明らかにしていたが、「中部電は即時再稼働を目指しているわけではない」と述べ、条例制定も喫緊の課題ではないとした。

 中部電は昨年7月に浜岡原発内に原子力安全技術研究所を新設。
安全性の向上について研究を進める。

ただ、掛川、袋井両市では「現段階で再稼働は認めない」とする現職が再選するなど、地元の風当たりは強い。

 安全対策というハード面に加え、より困難な住民の心理的な不安の除去というソフト面での対策が不可欠といえそうだ。


【浜岡原発広域避難 計画策定ずれ込む見通し】

静岡新聞
(2013/5/15 15:45)

 中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の原子力災害に備える県の広域避難計画づくりが難航している。

避難にかかる時間や交通渋滞箇所などを探るシミュレーションや、避難先確保をめぐる隣接県との協議が遅れているためだ。

県は当初、策定のめどを6月としていたが、大きくずれ込む見通しになった。

 広域避難計画は、浜岡原発からおおむね半径5キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)と同31キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に含まれる計11市町の約86万人が対象になる。

県は1月、業者に委託して避難シミュレーションを開始した。

 一般住民の避難手段は主に自家用車を想定する。

避難する住民の数や放射性物質の拡散方向ごとに、さまざまな予測を進めるが、そのパターンの多さなどから結果はまだ出ていない。

 一方、地震や津波と原発事故が重なる複合災害になった場合、県外への避難が基本となる。

市町ごとの避難先確保を視野に、県は隣接する愛知、長野、山梨、神奈川の4県と協議している。

 避難の受け入れ先は主に学校などの公共施設が想定される。

多数が長期間にわたって避難することも考えられ、受け入れる市町村の理解が不可欠だが、具体的な調整はこれからだ。

 さらに、被害が広域に及ぶ災害や富士山噴火が伴う場合などは、静岡県と同様に被災する可能性がある4県への避難は難しくなる。

 県原子力安全対策課の担当者は「対象人口は全国の原発周辺地域で2番目の多さで、調整は難しい。

(協議次第で)岐阜県や滋賀県などへの避難も考えないといけない」と課題を述べた。


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~拡散・転載希望~

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index





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