【浜岡原発 あすで全面停止から２年】
中日新聞
2013年5月13日
全面停止から１４日で２年を迎える浜岡原発＝３日、御前崎市で
◆自治体が根強い慎重論
中部電力浜岡原発（御前崎市）は全面停止から十四日で丸二年を迎える。
中電は敷地内に海抜二十二メートルの高さの防潮堤を建設するなど再稼働への意欲を示すが、安全性を理由に地元自治体の慎重論は依然として根強い。
この二年間、浜岡抜きでも管内の電力供給に目立った支障がなかったことから、巨費を投じて再稼働を目指す中電の姿勢に疑問の声も出ている。
浜岡原発の停止は2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、当時の菅直人民主党政権が要請を行い、中電が受け入れた。
停止後、早期の再稼働を目指す中電は、地震や津波対策の工事に着手。
ところが、波の高さや揺れが従来の想定を上回り、相次ぐ追加対策で再稼働の前提となる対策工事の完了は現時点で15年3月までずれ込んでいる。
7月には原子力規制委員会が今後の安全指針となる新規制基準を発表する見通しで、中電はさらなる追加対策を求められる可能性がある。
一方、司法の場では、東京高裁と静岡地裁、同地裁浜松支部で住民らが浜岡の廃炉などを求めた訴訟が争われている。
東京高裁の控訴審は九月にも始まる証人尋問を経て、早ければ来年3月にも実質審理が終わる見通し。
司法判断が再稼働の行方を左右する可能性もある。
中電は今年も浜岡なしで、電力需要がピークとなる夏場を迎えるが、供給力に余裕があり、特別な節電要請はしない見通し。
◆知事選は浜岡再稼働が争点
浜岡原発の全面停止後初となる静岡県知事選（30日告示、6月16日投開票）では浜岡の再稼働が争点の一つに浮上。
再稼働の是非を問う住民投票を実施するかどうかが最大の焦点になる。
2期目を目指す現職の川勝平太知事（６４）は2011年3月の福島第一原発事故後、地震や津波対策が不十分などとして浜岡停止を要望。
政府が異例の停止要請に踏み切る流れをつくった。
その川勝知事は「向こう3～4年は稼働されない。浜岡の資産をどう活用すればいいか、その間に議論する。浜岡原発を原子力発電の安全管理を研究するメッカ（聖地）にしたい」と話す。
再稼働の是非を問う住民投票をめぐっては昨年8月、市民団体の直接請求を受け、川勝知事が賛成意見を付けて条例案を県議会に提出したが、自民会派などの反対多数で否決された。
市民団体は条例案を再提案するよう知事に求めているが、知事は「県民が請求し、県議会が条例案を制定すべきだ」と自らの提案を否定している。
ただ4月の出馬会見では「再稼働前に住民の判断を仰ぐべきだ」と主張。
本紙の9日の取材にも「住民投票はやるべきだと思っている。原発問題は重要だ」と述べ、県民の意見を聞く必要性を認めている。
一方、自民党県連が推薦する元多摩大教授の広瀬一郎氏（５７）は再稼働について「専門性が高く、専門家に任せるべき問題。県知事が責を負うべきではない」。
自民県連の宮沢正美政調会長も「原発は広域的な課題。県だけで完結する話ではない」と、知事選での争点化へ慎重姿勢を示す。
広瀬氏は4月の出馬表明当初は住民投票にも慎重だったが、その後は「住民の意思を表す機会は絶対に必要だ。ネット投票など別の方法もあるかもしれない」。
支援を期待する日本維新の会静岡県総支部が住民投票に前向きなことから、立場を微妙に変化させている。
【名古屋・河村市長 浜岡原発「やめないかん」】
中日新聞
[2013年5月13日 12:47]
名古屋市の河村たかし市長は１３日の記者会見で、政府の要請で停止している中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について「（停止の影響は）全然なく、やめないかん」と廃炉を求めた。
「火力発電やメタンハイドレートなどで良いと思う」と述べ、原子力代替エネルギーの利用推進、開発に力を注ぐべきだとの認識を示した。
【中電が南海トラフ想定公表 浜岡、追加工事に着手へ】
静岡新聞
(2013/4/27 7:45)
中部電力は２６日、南海トラフ巨大地震の地震動が浜岡原発２～５号機（御前崎市佐倉）に及ぼす影響を評価した結果を初めて明らかにした。
最大の地震動は５号機の１９００ガル程度で、現状の耐震レベル（千ガル）を上回った一方、「耐震性は確保されている」と評価した。
ただ、内閣府が検討中の長周期地震動の推計なども踏まえ、耐震性を高める追加工事の早期着工を目指すとしている。
浜岡原発では、内閣府が公表した南海トラフ巨大地震の津波高などの想定を受け、海抜２２メートルの防潮堤建設などの津波対策を実施中。
防潮堤などの耐震性を精査するため、２０１３年１２月としていた津波対策工事の完了時期を１５年３月末まで延期する。
内閣府の想定で、浜岡原発周辺は最大震度７とされる。
中電は、内閣府と同じ強震断層モデルを使い、２～５号機の地震動を推計したところ、最大で千ガル程度となった。
５号機については、これまでの地下構造調査で判明した「低速度層」による揺れの増幅も反映させてさらに推計を試みた結果、最大１９００ガル程度となった。
浜岡原発の基準地震動Ｓｓ（設計で想定する直下の最大の揺れ）は８００ガル。
中電はこれまでに、廃炉が決まった２号機を除く３～５号機で千ガルに耐える耐震裕度向上工事を実施したが、今回の結果はこれを上回った。
中電は推計した地震動が原子炉建屋、基礎地盤などに与える影響を調べ、「基準を満たしている」と判断。
静岡支店の西田勘二原子力グループ部長は「当初から余裕があると思っているが、配管やケーブルの一部は補強工事をしなければならない」と説明した。
【浜岡原発停止２年 再稼働高いハードル 「安全」と「信頼」不可欠 静岡】
MSN産経ニュース
2013.5.15 02:13
中部電力浜岡原子力発電所（御前崎市佐倉）の稼働停止から、１４日で２年を迎えた。
周辺自治体では再稼働に慎重論が根強く、防潮堤建設などの津波対策も平成２６年度末までかかる見通しで、３年連続赤字となった中部電が期待する早期再稼働へのハードルは高い。
中部電には、万難を排した安全対策に加えて、浜岡原発に対する信頼を醸成していくことが求められそうだ。
中部電が建設中の防潮堤は総延長約１・６キロ。
南海トラフの巨大地震で想定される最大高１９メートルの津波が来ても越えないよう、高さを従来計画より４メートルかさ上げした海抜２２メートルにする工事が進められている。
さらに、３、４号機にフィルター付きベント設備を設置する工事などの実施も決めた。
一連の津波対策の完了時期は当初予定の今年１２月から、２６年度末までさらに１年３カ月程度ずれ込むこととなり、再稼働のめどはたっていないが、同社の増田博武原子力部長は「廃炉は全く検討していない」と言い切る。
同社が再稼働を望む最大の理由は、浜岡原発停止で落ち込んだ電力を補う火力発電用の燃料費が、経営を圧迫しているからだ。
「極めて厳しい。会社創立以来の難局だ」。
４月２６日、名古屋市で開いた決算会見で、水野明久社長はしきりに「厳しい」と繰り返した。
浜岡原発停止分の電力を火力発電で補う燃料費は年間約３２００億円。
さらに円安進行は輸入に頼る燃料費の上昇に拍車をかけ、平成２６年３月期の連結最終損益は３年連続で赤字になる見通しだ。
「再稼働は（すぐには）しないと中部電は言っている。県民は浜岡についてよく知るのが大事だ」。
川勝平太知事は１３日の定例会見でこう述べた。
川勝知事は、昨年、市民団体が約１６万５千の署名を集めた上で、知事に直接請求した再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を目指す方針を明らかにしていたが、「中部電は即時再稼働を目指しているわけではない」と述べ、条例制定も喫緊の課題ではないとした。
中部電は昨年７月に浜岡原発内に原子力安全技術研究所を新設。
安全性の向上について研究を進める。
ただ、掛川、袋井両市では「現段階で再稼働は認めない」とする現職が再選するなど、地元の風当たりは強い。
安全対策というハード面に加え、より困難な住民の心理的な不安の除去というソフト面での対策が不可欠といえそうだ。
【浜岡原発広域避難 計画策定ずれ込む見通し】
静岡新聞
(2013/5/15 15:45)
中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の原子力災害に備える県の広域避難計画づくりが難航している。
避難にかかる時間や交通渋滞箇所などを探るシミュレーションや、避難先確保をめぐる隣接県との協議が遅れているためだ。
県は当初、策定のめどを６月としていたが、大きくずれ込む見通しになった。
広域避難計画は、浜岡原発からおおむね半径５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）と同３１キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に含まれる計１１市町の約８６万人が対象になる。
県は１月、業者に委託して避難シミュレーションを開始した。
一般住民の避難手段は主に自家用車を想定する。
避難する住民の数や放射性物質の拡散方向ごとに、さまざまな予測を進めるが、そのパターンの多さなどから結果はまだ出ていない。
一方、地震や津波と原発事故が重なる複合災害になった場合、県外への避難が基本となる。
市町ごとの避難先確保を視野に、県は隣接する愛知、長野、山梨、神奈川の４県と協議している。
避難の受け入れ先は主に学校などの公共施設が想定される。
多数が長期間にわたって避難することも考えられ、受け入れる市町村の理解が不可欠だが、具体的な調整はこれからだ。
さらに、被害が広域に及ぶ災害や富士山噴火が伴う場合などは、静岡県と同様に被災する可能性がある４県への避難は難しくなる。
県原子力安全対策課の担当者は「対象人口は全国の原発周辺地域で２番目の多さで、調整は難しい。
（協議次第で）岐阜県や滋賀県などへの避難も考えないといけない」と課題を述べた。
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～拡散・転載希望～
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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。
しかし、これで終わらす訳にはいきません。
世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…
私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…
静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…
「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。
静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。
※浜岡原発に対する意見
浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！
浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。
川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。
浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。
県外からのメッセージもお願いします。
◆川勝平太知事宛てメッセージ◆
送付方法:fax 054-221-2164
TEL 054-221-2202
手紙 〒420-8601
静岡県 葵区 追手町 ９番６号
静岡県庁 静岡県知事 川勝平太
知事への意見箱
http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html
より多くのご協力お願い致します。
［浜岡原発をとめる裁判の会］
http://www.geocities.jp/ear_tn/
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「首都圏反原発連合」
http://coalitionagainstnukes.jp/
≪さよなら原発１０００万人アクション≫
オンライン署名
http://sayonara-nukes.org/
みんなで決めよう「原発」国民投票
http://kokumintohyo.com/archives/5904
≪全国脱原発デモ情報拡散≫
http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index
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