日本から原発を無くそう！ -33ページ目

大飯原発には活断層がある!!１００％白では無い!!

先を急ぐあまり重大な過ちを犯す事になる規制委員会の判断。

【大飯3､4号､本格審査へ=｢活断層なし｣見解一致―月内にも開始･規制委】

時事通信
[9/5 12:24]

敷地内の断層(破砕帯)に活断層の疑いが指摘されていた関西電力大飯原発3､4号機(福井県おおい町)について､原子力規制委員会(田中俊一委員長)は5日､専門家調査団が｢活断層ではない｣とする見解で一致したことを受け､再稼働の前提となる安全審査(新規制基準への適合性審査)を本格的に進めることを決めた｡

月内にも審査を始める｡

国内で唯一稼働中の大飯原発は､定期検査のため3日に3号機が停止｡4号機も15日に停止する｡

関電は早期再稼働を目指し､7月8日に安全審査を申請していたが､規制委は活断層問題で一定の見解がまとまるまで本格審査入りしないことを決めていた｡

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現在、日本で唯一稼働する大飯原発。
大飯が止まれば再び「原発ゼロの日」が訪れる。
「原発ゼロ」が長期化すればする程、国民は、「原発無しでもやっていけるじゃないか」
「原発が無くても日本経済が成り立つじゃないか」…と、確信する。

原発を推進する自民党・安倍政権にとっても電力会社にとっても非常に困る事となる。

あれほど、揉めに揉めていた大飯原発の活断層問題が、ここへ来て定期検査で停止する直前にあっさり解決したのには、この様な背景があるに違い無い!!

【大飯原発有識者会合、「活断層か否か」で意見割れるも、大手メディアは「『活断層ではない』で見解一致」と一斉報道 ――規制庁は報道を否定　「メディアの先走り」を疑問視する声も】

IWJ Independent Web Journal
2013/09/02

　「活断層か否か」が注目視されている、大飯原発の重要施設下を通る断層について、規制委員会の島崎委員は9月2日に行われた有識者会合第6回評価会合で、「今回の評価会合で一定の方向性は決まった」と述べた。

これを受け、マスコミ各社は「会合で『活断層ではない』という見解で一致」とする記事を一斉に報道。

しかし会合では、渡辺満久氏（東洋大教授）をはじめ複数の有識者から、「活断層の可能性を否定できない」とする反論が出るなど意見は割れており、島崎委員も「見解が一致」とは発言していない。

　会合では「活断層ではない」と強く主張する関電に対し有識者から、「関電から、『活断層ではない』と証明できる十分な資料はまだ出ていない」との指摘に対し、関電が「そうですね」と回答する場面もあった。

しかし、終了時間間際に活断層を疑う意見を述べようとする有識者の一人に対し、島崎委員が「これで終わりにしようと思いますので、もう少し我慢を」と遮るなど、会合は終始「活断層ではない」という方向で進められた。

　島崎委員は、「今回の会合で認識の共有化がはかれたと思っていますので、一定の方向性が出たと思います」と締めくくり、会合は終了した。

■「見解が一致」はマスコミの先走り報道

　マスコミ各社の「見解は一致した」とする報道について、規制庁担当者はIWJの取材に対し、「島崎委員は『一致した』とは言っていない。
『一定の方向性が出た』という島崎委員の発言を受けてそう報道したのではないか」と回答している。

　本会合を傍聴していた、フクロウの会代表の阪上武氏も、「有識者の見解は一致していない。
島崎委員も『一定』の中身については明言していない」と回答。

「評価会合の流れ的に、活断層ではないという色合いが強かったので、大手メディアも先走る報道をしたのではないか」と分析。

評価会合の流れが「活断層ではない」という方向で進んだ点については、「島崎委員の姿勢が当初から大きく変化している」と指摘する。

　島崎委員はこれまで関電に対し「300メートルを掘って『F-6破砕帯』を捕まえてくれ」と指示を出していた。

しかし関電は、いまだに70メートルしか掘っていないにも関わらず、「活動性はない」と主張している。

阪上氏は「有識者は、第5回の評価会合で『F-6破砕帯を取り逃がしましたね』と指摘し、本会合（第6回）でも『関電のボウリングデータだけでは取り逃がしている可能性がある』と指摘しているが、島崎委員の姿勢が当初から大きく後退したため、300メートル掘る必要性の議論には至らない」と語る。

　次回（第7回）の評価会合では、規制委が評価案を提出し、それを元に改めて議論の場が設けられる予定だ。（取材・芹沢あんず、記事構成：佐々木隼也）

【「大飯原発敷地内に活断層は存在する」～渡辺満久東洋大学教授インタビュー（聞き手：ぎぎまき記者）】

IWJ Independent Web Journal

―「評価会合は本質を見失いかけている」―。

　関西電力大飯原子力発電所敷地内にある断層について検討を重ねてきた、原子力規制委員会の有識者チームは9月2日、第6回にあたる評価会合で、議論の争点になっていた断層に限っては、「活断層ではない」という方向性を示した。

有識者の一人である渡辺満久東洋大教授は、IWJのインタビューに応え、今回の結果に同意しつつも、評価会合のあり方について幾つかの疑問を投げかけた。

　これまで有識者らは3回の現地調査を行い、昨年10月から5回の会合を重ねてきた。

しかし、関西電力と有識者の間で見解が一致せず、約一年の間、決着が見られなかった。

国内の6つの原発で進められている断層調査の中で、活断層の可能性を否定するケースは今回が初。

大手メディアも一斉に「活断層ではない」という見出しで速報を出した。

◇「大飯原発敷地内に活断層は存在する」◇

　第6回評価会合の翌日、渡辺教授の研究室を訪ね、見解をうかがった。

教授はかねてから、敷地内の活断層の可能性を指摘してきた人物だ。

　渡辺教授はインタビューの冒頭、「一定の方向性、見解の統一は得られた」と述べ、「活断層ではない」という見解を否定はしなかった。

しかし教授は、「色々な面でまだ意見の対立はある。
完全に見解が統一されたわけではない」と付け加えた。

　この評価会合で争点となっていたのは、3、4号機用の非常用取水路の真下を横切る断層が活断層か否か。

渡辺教授は破砕帯と呼ばれるこの断層が非常に柔らかく、手で掘れる状態だったことを現地調査で確認している。

その結果からも、「断層活動が最近起こったことを示す可能性がある」という見解を持っていた。

　しかし、破砕帯に見える構造に関しては、渡辺教授は専門ではない。

「自分では判断はできなかったので、有識者の中で唯一、構造地質学の専門である重松紀生氏（産業技術総合研究所主任研究員）の意見を伺った」という。

2日、重松氏は評価会合の場で、活断層の可能性を否定。

渡辺教授は他の有識者と同様、重松氏の主張を尊重し納得をした、という流れだ。

　しかし、渡辺教授は疑問を呈する。

　「重要施設の真下に活断層がないという点では有識者は納得しました。
ですが、『大飯に活断層がない』という報道は誤りです。
大飯原発敷地内に活断層（※）は存在します」

※活断層――将来活動する可能性のある断層等

　評価会合では本来、敷地内を走る復数の断層が評価の対象となっていたが、いつの間にか、重要施設下を走る断層1点に問題が矮小化されていた。

そのことを渡辺教授は強く懸念し、「責任を感じている」と語る。

この点は後日、インタビュー映像と共に続報としてお伝えする。（IWJ・ぎぎまき）

　
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決して１００％白では無い大飯原発の活断層。

今後、くつがえったとしても再稼働してしまえば、１年は止まらないだろう。

大飯原発のリスクは弱まったと言うより強まったのだ。

そして、規制委員会は、「原発ゼロの日」を前に意見を無理矢理、集約させた。

安全より経済を優先した事になる。

大飯原発敷地内の活断層がいつ動くか？
遠い未来かも知れない。
…が、この規制委員会の判断は、今後、他の原発再稼働にも影響を及ぼし日本で再び原発事故が発生する可能性を高めた。

安全が優先か？

経済が優先か？

原子力規制委員会の姿勢がハッキリと分かった。

【大飯3号機で蒸気漏れ=作業員避難､けが人なし―関電】

時事通信
[9/5 19:42]

定期検査のため運転を停止した関西電力大飯原発3号機(福井県おおい町)で5日午後1時20分ごろ､ﾀｰﾋﾞﾝ建屋内で蒸気が漏れたことを示す警報が鳴った｡

運転員が誤って配管の弁を開けたことが原因とみられ､すぐに弁を閉めると漏えいは止まった｡

漏れた蒸気は放射性物質を含んでおらず､作業員の被ばくや外部への影響はないという｡

関電によると､ﾀｰﾋﾞﾝ建屋には作業員約20人がいたが､現場から避難し､けが人はなかった｡

3号機は加圧水型の原子炉で､核燃料で高温にした水を使って､別系統の水を熱して水蒸気を発生させ､発電用のﾀｰﾋﾞﾝを回す｡

蒸気が漏れたのは低圧ﾀｰﾋﾞﾝの軸受け部で､運転員は中央制御室で蒸気の供給を止める操作を行っていた｡

弁の開閉手順を間違ったことが原因とみられる｡

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※大飯原発半径３０km圏内の皆さんは、真剣に避難経路と避難先を確保して下さい。

半径１０km圏内の皆さんは、移住先の確保を。

半径５km圏内の皆さんは、防護服と安定ヨウ素剤の用意を…

ところで、再稼働には、住民の避難計画が必要不可欠だったハズだが…
もはや、そんな事は必要無くなったのか!?

安全よりも経済優先なら必要無いワケだ。

琵琶湖が放射能で汚染される日も、そう遠くでは無いかも知れない。

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～拡散・転載希望～

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…

「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。

静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。

※浜岡原発に対する意見

浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。

川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。

◆川勝平太知事宛てメッセージ◆

送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙〒420-8601

静岡県葵区追手町９番６号

静岡県庁静岡県知事川勝平太

知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html

より多くのご協力お願い致します。

［浜岡原発をとめる裁判の会］

http://www.geocities.jp/ear_tn/

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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/

≪さよなら原発１０００万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/

みんなで決めよう「原発」国民投票

http://kokumintohyo.com/archives/5904

≪全国脱原発デモ情報拡散≫

http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index

【緑の党】

http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/

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東日本～関東～南海トラフへと巨大地震３連動の可能性!!

地上では、２日続いて竜巻の被害が相次いだ。
西日本では大雨の被害。
地下では、深さ４００kmの地下深部でＭ６.９の地震が発生。
広範囲で震度４を記録した。

異常気象に活発化する地震。
日本列島は、災害多発期に入っている。

【東北と関東の広範囲で震度４】

NHK
9月4日 9時47分

４日午前９時１９分ごろ、鳥島近海の深さ４００キロを震源とする地震があり、関東と東北の広い範囲で震度４の揺れを観測しました。

この地震による津波はありません。

震度４の揺れを観測したのは宮城県岩沼市、福島県浪江町、茨城県つくばみらい市、栃木県鹿沼市、さいたま市大宮区、千葉市中央区、神奈川県二宮町などとなっています。

このほか、東北と関東甲信越で震度３を観測したほか、北海道から近畿にかけての広い範囲で震度２や１の揺れを観測しました。

気象庁の観測によりますと、震源地は鳥島近海で、震源の深さは４００キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．９と推定されています。

【プレート深部の地震過去にも】

NHK
9月4日 11時14分

東北と関東の広い範囲で震度４の揺れを観測した地震について、気象庁は「震源地の鳥島の近海は、去年１月１日にも同じような地震が起きるなど過去にも時々地震が起きている。

太平洋プレートと呼ばれる海側のプレートの内部の非常に深い所で起きた地震で、地震の規模が大きかったため、プレートを通って広い範囲に揺れが伝わったと考えられる」と話しています。

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深部地震は、マントルの上昇によって生まれた海洋プレートが２億年の長旅を終え陸側のプレートに沈み込む際に海溝部付近での大地震によって取り込まれた大量の水が混入している。

この水は地球内部に進入すると、温度の上昇に伴って、解離する度合いが増加していく。

解離度100%になるまでは、解離度増加⇒解離水貯蔵⇒温度低下⇒温度回復⇒解離水着火、地震が発生する。

簡単に言えば地下深くに取り込まれた水が爆発して深部地震が発生するメカニズムだ。

この深部地震は、何処でも発生しているが、そのほとんどが規模は小さく地表で感じる事は無い。

今回の様に地表の広範囲で震度４を記録するのは稀だ。

ちなみに爆発＝地震で言うと北朝鮮の核実験の時はＭ５.２を観測。

核実験よりも大きな爆発が起きたと考えてよいだろう。

この深部地震と関東周辺で起きるとされる巨大地震とは、直接の関連性は無いが、何らかの影響(誘発)を与える可能性はないのだろうか？

【房総半島東側で巨大地震可能性専門家調査】

NHK
9月1日 19時31分

関東大震災を引き起こした巨大地震は、神奈川県から房総半島の西を震源域として発生しましたが、最新の研究で、房総半島の東側でマグニチュード８クラスの巨大な地震が起きる可能性があることが分かり、専門家が調査を進めています。

関東南部の地下は、フィリピン海プレートと呼ばれる海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいます。

２つのプレートの境目では、神奈川県から房総半島の西に当たる領域を震源域として、９０年前に関東大震災を引き起こした巨大地震が発生しました。

さらにおよそ３００年前には、神奈川県から房総半島の東の沖合にかけての領域を震源域として巨大地震が発生するなど、マグニチュード８クラスの地震が繰り返されてきました。

房総半島では、地震の際、地面が大きく隆起することが分かっていて、地質調査の結果から、地震が起きる間隔、周期は最短で２００年程度とされてきました。

ところが、最近の地質調査で、隆起してできた地面のうち、これまで知られていない年代のものが房総半島の東側で見つかりました。

このため、産業技術総合研究所の宍倉正展チーム長は、房総半島の東側ではこれまで知られていない巨大地震が起きていた可能性があると指摘しています。

宍倉さんは「関東では未知のタイプの地震が起きていた可能性がある。
首都のすぐ近くで巨大地震が起きるかもしれないと考えておく必要がある」と話しています。

房総半島の東側では、ＧＰＳによる地面の観測データから、地震が起こりやすくなっている可能性を示す研究結果もあり、宍倉さんたちの研究グループでは、ボーリング調査を行って、地震が起きる間隔などを調べることにしています。

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ちょっと前に京都大学の教授が関東巨大地震が４年以内に発生すると発表して話題となった。

しかし、東京の大学教授が関東地震の発生間隔は１５０～２００年と言う事から、これを否定。

国も関東で巨大地震が発生する確率を１０年以内に数パーセントと公表した。

確かに前回の関東大震災から９０年しか経っておらず、次の海溝型地震である関東地震(関東大震災)まで、およそ６０～１１０年ある。

しかし、前回の関東大震災で割れたのは駿河湾～東京湾あたりまでで房総半島沖は、割れておらず歪みが限界に達している。

今回、京都大学の教授が指摘した事の裏付けが取れたと言う事になる。

もし、この説が本当なら、約１０００年前に起きた貞観地震(869)→関東地震(878)→南海トラフ巨大地震(887)の９年おきで発生した巨大地震３連動と類似する可能性が高まる。
(東日本大震災は、１０００年に１度の貞観地震タイプと言われている)

貞観地震の前には内陸部の関西地方や新潟地方で大きな地震が発生しており、更に類似性が懸念される。

仮に９年おきに巨大地震が連動したら日本はどうなるのだろうか!?

東日本大震災から９年後の２０２０年は、オリンピック招致が成功していれば関東だけで無く世界を震撼させる事となる。

９年後の福島第一原発は、どうなっているだろうか!?

東電の事だから今より更に危機的状況にあるかも知れない。

関東直近で発生する海溝型巨大地震は、日本の首都に甚大な被害をもたらす他、房総半島から程近い東海第二原発、福島第二原発、更にボロボロの福島第一原発に強震と津波により大打撃を与える。

勿論、９年後(既に９年を切っているが…)東北も復興しきっていない。
福島の原発避難者の帰宅も福島復興もまだだろう。

そこへ関東を直撃する巨大地震が発生したらアベノミクスどころでは無い。

更に関東巨大地震から９年後、死者３２万人、被害総額２２０兆円の南海トラフ巨大地震が発生したら…

東日本から九州までの太平洋沿岸は復興地帯となってしまう。

そして、９年前の関東巨大地震から復興を進める関東へ富士山噴火による火山灰の堆積と浜岡原発事故による放射能汚染と言う驚異が襲う。

もし、本当に巨大地震３連動が発生したら…
日本は終戦直後よりも悲惨な状態となる。

これは、全く有り得ない話しでは無い。

むしろ、その可能性が高まっているのだ。

そして、その第１ステージは、既に２０１１年に始まっている…

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東電に国費５００億円!!流用は大丈夫か!?

【原発汚染水総合対策で470億円の国費投入､予備費から210億円】
ﾛｲﾀｰ
[9/3 12:03]

9月3日､茂木敏充経済産業相は､福島第1原発の汚染水対策で､凍土遮水壁建設費用320億円と､汚染水浄化設備の改良費用150億円は国が負担すると発言した｡

[東京 3日ﾛｲﾀｰ]
政府は3日に開催した原子力災害対策本部･原子力防災会議合同会議で､東京電力福島第一原発の汚染水対策の基本方針と総合的対策を発表した｡

汚染水の遮水壁と放射性物質除去設備に470億円程度の国費を投入し､そのうち2013年度予算の予備費から210億円程度を活用する｡

菅義偉官房長官は3日午前の会見で､凍土方式の遮水壁構築費用と放射性物質除去設備などの費用として合計で470億円が必要となり､国が対応するとの見解を表明した｡

そのうち210億円程度を今年度の予備費から計上する考えも示した｡

また､茂木敏充経済産業相は3日午前の閣議後会見で､汚染水対策費用の内訳として､凍土遮水壁の建設費用に320億円､汚染水浄化設備の改良費用に150億円を充てる方針を示した｡

安倍晋三首相は3日午前の原子力災害対策本部･原子力防災会議合同会議で､関係閣僚会議の設置と財政措置を表明し､｢政府の総力をあげて対策を実施する｣と強調した｡

政府や東電などの関係者間の連携を強化するとともに､立地自治体や地元のﾆｰｽﾞに迅速に対応するため､｢現地の態勢を抜本的に強化する｣と表明｡

国民や国際社会への情報発信も強化するとし､｢政府一丸となって解決にあたる｣方針を示した｡

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汚染水対策は、国が総力をあげて当たるのは当然の事だが、この予算が汚染水対策以外に使われる可能性は無いのか？

東電は、汚染水対策と平行で海外出資や柏崎刈羽原発の再稼働へ向け投資(ベント建設)を続けている。

以前の記事から…

【東芝と東電､海外送配電で来月合弁会社】

産経新聞
[8/30 07:55]

東芝と東京電力は29日､海外で送配電ｼｽﾃﾑの構築支援などを行う合弁会社を9月2日に設立すると発表した｡IT(情報技術)を活用して電力を効率的に供給するｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ(次世代送電網)を新興国などで展開する構えだ｡

合弁会社の資本金は1億円で東芝が85.1%､東電が14.9%を出資｡ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞなどの送配電ｼｽﾃﾑの構築支援やｼｽﾃﾑ供給､保守･運営ｻｰﾋﾞｽなどを手がける方針｡東芝は､傘下に家庭などの電力使用を把握できるｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ(次世代電力計)で世界最大手のﾗﾝﾃﾞｨｽ･ｷﾞｱ(ｽｲｽ)を抱えている｡

一方､東電は福島第1原発事故を受けた経営再建策の一環として､送電網に関するﾉｳﾊｳの海外輸出を推進｡日立製作所とも合弁会社を設立している｡

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経営再建の為などと多額の資金を福島第一原発事故収束以外にも使っている東電だけに５００億円が全て汚染水対策に使われるか疑問だ。

また、凍土遮水壁作戦が必ず成功すれとは限らない。

もちろん、やってみなくては分からないが東電は、凍土遮水壁が失敗に終わった場合の次の手も考えておくべきだろう。

【福島第1原発汚染水対策､効果は不透明…国際社会の目を意識】
産経新聞 [9/3 15:15]
東京電力福島第1原発の汚染水対策は､数百億円規模の国費が投入されることになり､安倍晋三首相の言うような政府が前面にたった取り組みが具体的に示された｡

政府の示した対策が効果を上げるか否かは未知数だが､国際社会から汚染水対策に注目が集まる中､ｵｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝで取り組むﾒｯｾｰｼﾞを発信することにもつながる｡(原子力取材班)

民主党政権では､事故処理について東電と一定の距離を取り､対策は東電任せになっていた｡

これにより事故を起こした東電の責任を明確化した格好だが､一方で地上ﾀﾝｸ増設など人材や資金面での逼迫(ひっぱく)が､ﾘｽｸを高めた一因にもなった経緯がある｡

政府が前面に出たとはいえ､今回公表された対策の多くは､東電と経済産業省が進めてきた廃炉に向けた計画などですでに公表されたものが大半だ｡

建屋を囲むように地中を凍らせる｢凍土遮水壁｣の設置は前例がなく､約60種類の放射性物質を除去できる多核種除去装置(ALPS)の増設は早期稼働に疑問符がつくなど､抜本的とする対策の効果がでるか否かは不透明だ｡

ただ､汚染水問題では､8月に地上ﾀﾝｸからの漏洩(ろうえい)が判明し､海洋汚染にもつながる事態に､国際社会の不信感は日増しに高まっている｡

そうした中で､新鮮味には欠けるものの､国を挙げて事故収束に踏み出す姿勢を示したことは､目前の五輪招致への影響にとどまらず､国際社会からの信頼を取り戻す第一歩とはいえる｡

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国費だけ投入しても東電任せでは、何も解決にはならない。と、言うか、また、同じ事態に陥り兼ねない。

国も五輪招致に悪影響が出るとか世界の目を気にしてとか…
ふざけた事を言ってないで福島の為、日本の為にお金だけでなく、英知を結集して汚染水問題に取り組む必要がある。

まだまだ前途多難な汚染水問題。

ここへ来てタンクからの汚染水漏洩が次々と発見されているが、監視体制を強化した事により漏洩箇所が多数見つかった。

漏洩は、今に始まった事では無いのだろう。

更にタンクからの汚染水漏れで影が薄くなっている地下水問題も危機的状況には変わりない。

【福島第1原発難題抱える2つの汚染水】

産経新聞
[9/3 15:06]

東京電力福島第1原発の汚染水問題は建屋地下に流入する地下水が汚染されていく地下汚染水と､それを貯蔵するﾀﾝｸからの漏洩(ろうえい)との2つがある｡

福島第1原発の1～3号機では､溶けた燃料を冷却するために原子炉に水を注入し続けている｡

その水が燃料に触れた後､放射性物質に汚染され原子炉建屋地下などにたまっている｡

冷却した水は循環させて再び冷却に使用するので､これだけでは増えない｡

問題は建屋地下に1日約400ﾄﾝの地下水が流入していることだ｡

このため汚染水が増え続けている｡

これが原発の港湾内の海に流出｡

東電の試算ではﾄﾘﾁｳﾑ40兆ﾍﾞｸﾚﾙ､ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ10兆ﾍﾞｸﾚﾙ､放射性ｾｼｳﾑ20兆ﾍﾞｸﾚﾙが流れた可能性がある｡

ﾄﾘﾁｳﾑは保安規定で､年間の放出基準値が22兆ﾍﾞｸﾚﾙとされている｡

東電によると､第1原発からの事故前の放出量は年間数兆ﾍﾞｸﾚﾙで､流出した可能性のあるﾄﾘﾁｳﾑはこの10～20倍程度に相当する｡

東電は専門家の意見も踏まえ流出総量を試算｡原発周辺海域での魚介類への影響調査を始める｡

こうした汚染水をためているのが地上ﾀﾝｸだ｡

構内には約930基の地上ﾀﾝｸに34万ﾄﾝの高濃度汚染水が保管されている｡

うち約300基は鋼板をﾎﾞﾙﾄでつなぎ合わせた簡易な｢ﾌﾗﾝｼﾞ式｣｡

8月19日に推定約300ﾄﾝの漏洩があったのもこの型だ｡

東電は8月31日に､このﾀﾝｸ周辺から毎時1800ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの高い放射線量を観測したと発表｡

これは直接､皮膚に浴びるとやけどを負う放射線量だという｡

ﾀﾝｸの信頼性が崩壊したことで､多核種除去装置(ALPS)の活用や､地下水の流入を阻止し汚染される前に井戸でくみ上げ海洋放出することが抜本的な解決策となる｡

しかし､3系統あるALPSはﾄﾗﾌﾞﾙが相次ぎすべて停止中｡

ﾀﾝｸからの漏洩場所は井戸の近くで海洋放出も漁業関係者の理解を得るのは難しい状況となっている｡

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ふと、思ったのだが…

溶け落ちた燃料は、流入する冷たい地下水によって今の温度が保たれている、と言う事はないのだろうか？

その地下水を止めても現状と同じ様に冷温状態を保てるのか？

素人考えなので何とも言えないが、そんな気がする。

流入する地下水が燃料に触れ高濃度汚染水となって海洋流出しているのなら燃料は確実に格納容器から外にある。

今、循環させている冷却水は原子炉格納容器内を循環させている…と思うが、違うかな？

メルトダウンで溶け落ちた燃料が格納容器を破り(メルトスルー)ある程度、下に落ちたところで冷却を開始したのなら、格納容器の底にとどまった燃料が固まり格納容器の穴を塞ぐ、格納容器内の燃料は、冷却水で冷温していて、格納容器から下の燃料は地下水によって冷却されている、とは、考えられないだろうか？

その地下水を止めたら格納容器下の燃料は、臨界に達するかものでは？

まあ、頭の良い原子力専門家が考えての対策だろうから大丈夫だとは思うのだが…

地下水の疑問もあるが、タンク周辺で計測される高線量もヤバいのでは…？

【ﾀﾝｸは300ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ=東電が確認―福島第1】

時事通信
[9/3 20:28]

東京電力福島第1原発の貯蔵ﾀﾝｸで放射能汚染水漏れや高い放射線量の検出が相次いでいる問題で､東電は3日､前日に毎時100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上の高線量が計測されたﾀﾝｸを正確に調べたところ､同300ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄだったと発表した｡東電は｢汚染水が漏れた形跡はなく､ﾀﾝｸ内の水位にも変化はない｣と説明している｡

東電は2日の調査で最大100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄまでしか測定できない計器を使っていたため､3日に改めて調査した｡

一方､底部付近2ｶ所で高線量を計測した別のﾀﾝｸを3日に調べたところ､1日に毎時1700ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄだったﾀﾝｸ北側は2200ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに上昇していた｡

南側は1日の1100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄから400ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに低下したが､依然高線量が続いている｡

東電は､線量の変化について｢高線量が計測されている理由が不明で､数値が変化した理由も分からない｣と話している｡

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「分からない」～!?

いったい、どうなっているのだ。

そもそも、タンク内の線量は、どの位なのか？

漏れ出た汚染水が濃縮され線量が上がるのなら分かるが漏れた跡が無い所でも高線量を計測しているとは…

「分からない」東電だけでなく日本の原子力関連の科学・技術者を集結させるべきでなないのか？

規制委員会と規制庁は、再稼働申請に大忙し、東電に苦言は出すが手は出さない。

やはり、国がいくらお金を出しても東電任せではダメだ!!

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～拡散・転載希望～

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…

「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。

静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。

※浜岡原発に対する意見

浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。

川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。

◆川勝平太知事宛てメッセージ◆

送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙〒420-8601

静岡県葵区追手町９番６号

静岡県庁静岡県知事川勝平太

知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html

より多くのご協力お願い致します。

［浜岡原発をとめる裁判の会］

http://www.geocities.jp/ear_tn/

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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/

≪さよなら原発１０００万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/

みんなで決めよう「原発」国民投票

http://kokumintohyo.com/archives/5904

≪全国脱原発デモ情報拡散≫

http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index

【緑の党】

http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/

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