年間、沢山の犬・猫ペット達が殺処分されている。

飼い主による殺処分センターへの持ち込みが後をたたない。


その呆れた理由とは…


・引っ越すから。
引っ越し先でペットが飼えない。


・ペットを飼ったがお金が掛かり過ぎる。


・子供が生まれたから、もうペットは必要ない。


・病気だから。


・年老いて面倒看きれない。


…などなど、飼い主の身勝手な理由で沢山の小さな命が奪われている。
もっと酷い理由も…


・友達と海外旅行へ行くのにペットをペットホテルへ預けるより処分して新しく買った方が安上がり。


・喋らないからいらない。


この「喋らないからいらない」…っ、言うのは、ソフトバンクのお父さん犬・(カイ犬)が喋っているのを見た子供が、「この犬が欲しい」と親が買い与えたが喋るはずも無く、子供がいらないと殺処分センターへ持ち込まれたケースだ。


無知と言うか呆れかえる理由で殺処分されてしまう。


飼い主のモラル以前に人間としてのモラルが疑われる。


【改正動物愛護法が施行 身勝手な引き取りは拒否】

NHK
9月1日 5時52分

処分される犬や猫を減らそうと、改正された動物愛護法が1日から施行され、飼い主が、世話が面倒になったなどの身勝手な理由で犬や猫の引き取りを求めてきた場合には、自治体が拒否することができるようになりました。

環境省によりますと、全国の自治体が引き取った犬や猫は平成23年度に22万匹余りで、このうちの8割に当たるおよそ17万5000匹がもらい手が見つからず、処分されています。

引き取りを求めるケースの中には、飼い主が世話が面倒になったり、ペット業者が売れ残ったりしたなどの身勝手な理由が目立っているということです。

このため処分される犬や猫を減らそうと、こうした理由で引き取りを求めてきた場合には、自治体が拒否することができるとした「改正動物愛護法」が1日から施行されます。

インターネットでペットを購入して思っていたものと違ったなどとして、引き取りを求めるケースも多いことから、ペット業者が実物を見せないまま販売することも禁止しました。

さらに、飼い主の責務としてペットが死ぬまで飼い続けることが、初めて盛り込まれています。

環境省は10年後の平成35年度までに自治体が引き取る犬や猫を年間10万匹まで減らすという目標を定めていて、飼い主やペット業者に、身勝手な理由で手放さないよう働きかけを強めていくことにしています。



【改正動物愛護法】命を全うさせる責任

高知新聞
2013年09月03日08時23分

 犬猫などのペットが、人の心豊かな生活に果たす役割は大きい。

裏を返せば飼い主には、ペットが命を全うするまで、その健康と安全を守る責任がある。

 今月1日に改正動物愛護管理法が施行された。

販売業者を含め安易な飼育放棄を規制し、終生飼い養う責任を明確にする内容だ。

あらためて人と動物のよりよい関係について、考えを深めたい。

 改正法は飼い主や業者から自治体に持ち込まれた犬猫について、相応の理由がない場合は自治体が引き取りを拒否できるとした。

2011年度に17万匹を超える殺処分を減らし、無くしていくためだ。

 引き取り拒否ができるのは、犬猫などの高齢化や病気などを理由とする持ち込みや、何度も同じ飼い主が持ち込むケースなどだ。

あらかじめ新たな飼い主を探す取り組みをしていない場合も同じ扱いになる。

 自分に何かあったときを想定し、信頼して世話を頼める人を確保しておく。

民間や非営利団体(NPO)の施設を探しておくことなどは、飼い主の責務だと考えたい。

 自治体の引き取り拒否で、野山などに捨てられるペットが増えないかという心配もある。

飼い主失格の最たるものだが、動物の遺棄は改正法で罰則が100万円以下の罰金と強化された。

 長年先送りされてきた動物取扱業者に対する規制が盛り込まれたのも、改正法の大きな特徴だ。

 親から早く引き離した犬猫は人をかむなどの問題行動が出て、飼育放棄につながりやすい。

このため生後間もない子犬と子猫の販売を禁止した。

 近年、インターネット上でのペット販売が増えており、「写真と実物が違う」という苦情などトラブルが急増している。

そこで業者には顧客に動物の現状を直接見せ、対面して飼育方法などを説明するよう義務付けた。

 動物が売れ残った場合などの対応に「犬猫等健康安全計画」をつくり、順守しなければならない。

計画が環境省令の基準を満たさなければ、登録の取り消しもあり得る。

 ただ動物愛護の問題はどれだけ法律を改善しても、最後は飼い主らのモラルとマナーに行き着く。

飼い始める前から動物の習性や正しい飼い方をよく知り、最後まで責任を持つ。

強い覚悟が必要なことは言うまでもない。

~~~~~~~~~~~~

飼い主持ち込みによる殺処分の中でもペット関連業者による持ち込みには怒りを覚える。

ペットショップのショーケースには可愛い仔犬・猫達が沢山ならぶ。
その裏では悲惨な現実が存在する。

少し大きくなった売れ残った犬・猫が安売りされているのをご覧になっ方もいると思う。

売れ残ってしまった犬・猫達は、殺処分されるか繁殖業者へと送られるか…、これがほとんどだ。

中には無料で里親募集するペットショップもあるが、極僅か。


繁殖業者とブリーダーの違いは、繁殖業者は多種繁殖を行い多い所では、1人で数十頭~数百頭を飼育している。

ブリーダーは、単一種を専門に多くても十数頭。
普段は、一般家庭のペットと同じ様な環境下で飼育する。

海外では、ほとんどがブリーダーから飼い主へ、面談の上で引き渡されている。

繁殖業者がブリーダーより多いのは、日本ぐらいしか無い。

繁殖業者にしてみれば、ペットショップから売り残った仔犬・猫(と、言っても生後5ヶ月もすれば身体は大人)を無料か格安で引き取った方が親犬・猫の仕入れコストを削減出来るから好都合。

1人~2・3人で数百頭も飼育していれば散歩など行き様も無く生涯ゲージに入れられたままになる。
劣悪な環境下で飼育されてるケースがほとんどだ。

子供を作れなくなった親犬・猫は、餌代などの経費が掛かるだけの邪魔な存在となる。


多くの自治体(殺処分センター)では、こうした繁殖業者からの引き取りは行っていない。

不要となった犬・猫は自分で処分するか遺棄するかのどちらかだ。

ペットショップにならぶ可愛い仔犬・猫達の裏では、この様な悲惨な現状がある事をペットショップに訪れた客は知らない。


それと、仔犬・猫の殺処分が全体の半数前後に及ぶ現状。
猫の場合、不妊手術をせず外飼いして繁殖期に子猫が生まれたと、殺処分センターへ持ち込むケースと野良猫による繁殖の2ケースが多い。

現在、住宅事情などから環境省や獣医師などは、猫の室内飼いを薦めている。
野良猫に対しては、自治体から不妊手術などの補助金制度もある。

無責任なエサやりにより結局は殺処分を増やしているケースも少なく無い。

犬の場合、田舎へ行く程、仔犬(雑種)の殺処分数が増える。

逆に都会へ行く程、純血種の殺処分が増える傾向だ。


外飼いがダメだとは、言わないが、外飼いするなら不妊手術を義務付けるべきだ。

外飼いのメス犬が野良犬と交配して仔犬が生まれ、その仔犬を処分センターへ持ち込むケースや逆の外飼いのオス犬とメスの野良犬と交配し野良の仔犬が生まれ親犬がいない間に仔犬を処分センターへ持ち込むケースがある。

持ち込む人は、センターで里親を探してくれると思っている人達も多いが、里親に迎えられるより殺処分される方が多い。

飼い主による持ち込みの場合、即日処分か次の処分日で、と言うのが基本だ。

持ち込む飼い主は、殺処分される現場を見ないから気軽に持ち込む事が出来るのだろう。
中には、安楽死だと思っている者も多い。


現実は、炭酸ガスにより、もがき苦しみなが死んでいく。
生命力が強く辛うじて息絶えなかったとしても、そのまま冷凍か火葬されてしまう。

持ち込む飼い主に対し、その時の映像を見せるか自分で処分機のスイッチを押させるかしない限り、正当な理由をこじつけ持ち込むだろう。



【ペットの防災対策 同行避難が原則、備え見直しを】


sankei-Biz
2013.9.1 11:00


 9月1日の「防災の日」を前に環境省は災害発生時、ペットを原則、同行避難させることを明記した初めてのガイドラインを公表した。

大切な「家族」を守るため、日頃の備えを見直したい。

  ケージに慣れる

 9月11日で発生から2年半を迎える東日本大震災ではペットにも多くの犠牲が出た。

被災ペットの数は「推定数すら把握できない」(同省動物愛護管理室)。

東京電力福島第1原発事故にも見舞われた福島県の動物救護本部は今月22日現在で、飼い主が見つからない、または飼い主の元で暮らせない犬36匹、猫150匹を保護している。
(※各保護団体や個人ボランティアが保護した頭数を含めると5000頭以上にも及ぶ)

 ガイドラインでは今回の震災の教訓も踏まえ、災害発生時は原則としてペットは飼い主と一緒に避難することを明記。

各自治体や関係団体に対し、避難所や仮設住宅の受け入れ態勢を整えたり、住民への周知を図るなど、地域の実情に応じた対応を求めている…

~~~~~~~~~~~~

今回の動愛法改正でペット防災対策が盛り込まれたのは、一歩前進と言える。

ペット同行避難の場合、しつけやゲージに入る訓練が必要だ。

また、一般の避難所では、他の避難者とトラブルになる可能性が高い為、ペット同行専用避難所が必要となる。
その点を行政がどの位、把握出来るかが今後の課題だ。


ペット(犬・猫)には、喜びや悲しみ、など人間と同じ様に感情がある。

身勝手な飼い主が殺処分センターへ持ち込んだ犬・猫達は、迎えに来るはずも無い飼い主をひたすら待ちながら殺処分されてゆく。


いかなる理由でも一度飼ったペットを捨てる事はゆるされない。


もし、どうしようも無い理由があるのなら、殺処分センターへ持ち込む前に里親探しに全力を尽くせ。


また、殺処分が減らない理由に安易にペットショップで買う事が挙げられる。


ペットショップが無いドイツなどでは殺処分も無い。


ペットショップで買う前に殺処分センターや保護団体を覗いてもらいたい。


沢山の犬・猫達が里親を待っている。


里親になる事は、小さな命を救う事にも繋がる。

人間に裏切られ、捨てられたペット達に、もう一度、暖かさ、優しさを与えてやれるのも人間だ。



日本は、先進国でありながら動物愛護後進国だ。

命の尊さを教えるより日本経済、国益にかなう人間作りをして来た結果だろう。

日本の動物愛護法は、動物達を守る為の法律のはずがペット業界を守る為の法律と化して来た。


今回、少しだが動物達の為の動物愛護法に近付いたかも知れない。

しかし、まだまだ、仔犬・子猫は可愛いと言わんばかりにピックアップしてペット業界の業績に貢献するTV番組が多い。


その分、ペットを安易に買い身勝手に捨てる人間が増え殺処分が増える。


メディアの在り方も飼う側の意識改革も必要だ。


ペットを捨てる(処分)前に今一度、飼い始めた頃の喜びを思い出して欲しい。


人間は、裏切るがペットは裏切る事を知らない。



こうしている今も日本中で沢山の犬・猫達が炭酸ガス室に追い込まれ死んでいる…


















.



毎日の様に新たな汚染水問題が発覚する福島第一原発。

これらは、ほんの氷山の一角に過ぎないかも知れない。

東電は、日本は、汚染水を止め、汚染水問題を解決出来るのか!?


【福島第一原発 米専門家が語る現状と対策】

CNN.co.jP
2013.09.06


福島原発の汚染水対策で政府は470億円を投入することを決めた


(CNN) 東京電力福島第一原子力発電所の事故発生から約2年半。

汚染水漏れの発覚など深刻な状況が続き、東電の対応に「場当たり的」との批判が集まるなか、日本政府はこのほど対策に国費を投入する方針を明らかにした。

福島第一原発で何が起き、対策の見通しはどうなっているのか。

米国で原発の操業に関わった経験を持つ専門家、マイケル・フリードランダー氏が見解を語った。


2011年の東日本大震災後の津波で外部電源を喪失し、3基の原子炉で炉心溶融が起きた福島第一原発。

1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故以来、最大規模の原発事故となった。

原子炉の冷却に使われる水や、原子炉建屋に流れ込む地下水など大量の汚染水は、敷地内に設けられた約1000基のタンクに貯蔵され、毎日約400トンずつ増加している。

東電は先月、このうちの1基から約300トンの汚染水が漏れ出したと発表。

原子力規制委員会はトラブルの深刻さを示すINES(国際原子力事故評価尺度)をレベル3(重大な異常事象)に引き上げた。

その後さらに、別のタンクや配管からも高い放射線量が検出されている。

水漏れが見つかったのは、汚染水の増加に対応するため短期間で増設されたタンクのひとつだった。

同じ型のタンクは350基あり、同じように劣化が懸念される。

「急ごしらえのタンクが何年かたってだめになるという流れは、東電の場当たり的な対応を象徴している」とフリードランダー氏は語る。

同氏は「当時の状況を考えればほかに選択肢はなかった。
その点で東電を責めようとは思わない」と話す一方、「毎日400トンの水をあてもなくくみ上げ続けるわけにはいかない。
東電の対応には持続性がない」と指摘する。

タンクからの水漏れとは別に、東電は7月、建屋に流れ込んで汚染された地下水が海へ流出していることを認めた。

東電は流出を防ぐため地中に遮水壁を設置したが、それでは食い止められないことが分かった。

漏れている汚染水の放射線量について、フリードランダー氏は「周辺地域や東京に危険が及ぶレベルかといえば、正直言って答えはノーだ。
一方で再び地震が起きてタンクのひとつが破裂でもした場合、大変な事態になることは確かだ」と話す。

さらに現場では作業員の被ばくリスクも懸念される。

汚染水はいずれ海へ放出するしかないとの見方を示す専門家もいる。

「その場合、汚染水は短期間のうちに検出できないほどまで拡散するだろう。
ただし、放出前に現在の技術で可能な限り浄化するのが良心的なやり方だ」と、フリードランダー氏は話す。

同氏によると、トリチウムを除くほとんどの放射性物質は、一般的な浄化技術で検知できないレベルまで減らすことができる。

原子炉建屋へ新たに流れ込む地下水を止めるため、東電が検討を進めてきたのが「凍土遮水壁」という工法だ。

建屋周辺の地中にパイプを埋め、その中で冷却液を循環させる。

トンネル工事などに使われる技術だが、これほど大規模な工事の前例はない。

フリードランダー氏は、同工法が工事期間中など一時的な対策向けで、長期的解決にはならないとの見方を示す。

唯一の現実的な対策は汚染水を放出できるレベルまで浄化することだと、同氏は主張する。

現場の事故処理作業にはこの後40年もかかるといわれる。

その期間中、外部から地下水が流れ込まないようにすることは、住宅の地下室の浸水防止と同じ技術で可能なはずだと同氏は話している。


~~~~~~~~~~~~


国は、金は出すが手は出さない様だ。

ここまで来たら素直に頭を下げて海外からの英知と技術を求めたらどうだ。

日本国内の事は日本で処理するなどと考えている場合では無い。

そうこうしているうちに危機的状況は更に深刻化してしまう。


【原発汚染水、3つの対策急げ 東電再建スキーム見直し】

編集委員 滝 順一


日本経済新聞
2013/9/5 7:00


 この夏、日本のエネルギー環境において残念で深刻な事態が2つ判明した。

一つは東京電力・福島第1原子力発電所の汚染水問題であり、もう一つは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が思うように進んでいないことだ。


■「海のチェルノブイリ」回避を


高濃度汚染水が漏れた福島第1原発。

茂木経産相は地上タンク周辺を視察した。

 まず汚染水問題について考えてみたい。

2011年の福島原発事故から約1カ月後、私は「海のチェルノブイリ」は避けなければならないという記事を4月10日付の日本経済新聞朝刊に書いた。

このときすでに炉心冷却のため注入した水が放射性物質で汚染され、現地では原発建屋外に漏れ海にも流出する事態に直面していた。

 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故は、格納容器のない炉心で爆発と火災が起き、核燃料のほとんどが吹き飛ばされて舞いあがり世界へと拡散した。

その量は福島事故の数倍といわれており深刻な汚染をもたらした。

ただ事故現場は火災が鎮火すれば、燃えるものや冷やすべきものがほぼなくなった。

コンクリート壁で遮蔽し封じ込めてしまえば、外部にさらなる害を及ぼす危険は少なかったのである。

 一方福島の事故は格納容器が致命的な破壊を免れたため、大気中に噴き出した放射性物質の量は比較的少なかった。

とはいうものの核燃料は依然として原発内部にあり、数年以上は冷やし続けなければ再び溶融する危険性をはらむ。

冷却作業を止めるわけにはいかず水を循環させ続ける自転車操業が今も続く。

この意味では福島の事故は完全には収束していない。

 悪いことに建屋の地階は水密性がない。

地下水が流れ込んだり内部のたまり水が流れ出したりする。

もともとそうだったのか地震で壊れたせいなのか原因は分からない。

いずれにせよ内部の高濃度汚染水の漏出を防ぐために建屋内の水位を低くすると、外から際限もなく地下水が入り込んで汚染水を増やし続けることになってしまった。

「海のチェルノブイリ」と指摘したのは、水の扱いを誤ると海の汚染を長期化させかねないと考えたからだった。

 この構図は今も変わらず続いている。

冷静になって考えれば事故直後の極度に切迫した状況と異なり、今は時間的余裕も物資もあるはず。

事態を収束させられないのは時間や物資の使い方を誤っているからではないだろうか。

 茂木敏充・経済産業相は「国がもっと前に出る」と訴え、今年度予算の予備費を投じて汚染水対策にあたるとした。

国はこれまで「事故の第一義的な責任は事業者にある」として、直接的に関与することを尻込みしてきた。


■際限なく作業が続く現場、放置するな


 ここでいう「事業者に一義的責任」というのは原子力損害賠償法にのっとった基本的考え方だ。

事故の後、国は一貫してこの立場をとってきた。

東京電力の再建スキームも原子力損害賠償支援機構を通じ資金援助するが、いずれ東電が返却するのが前提である。

予備費投入を決断したことはこの枠を踏み出すということ。

再建スキームや原子力損害賠償法の見直しにもつながる判断といえよう。

 しかしながら福島の事故を収束させるのに、お金だけに着目する国のやり方は正しいのだろうか。

現場が抱える問題は、あたかも賽(さい)の河原の石積みのようにいくら続けても際限なく作業が続くこと。

いくらお金を投入し危険な作業を続けても、いずれ事態が好転する見通しすら立っていない。

こうした状況に現場を置いたままに放置していること自体が問題ではないだろうか。

 深刻な事態が発覚した汚染水対策のみならず、東電の再建スキームも含めて福島原発の状況を抜本的に見直す必要があると考える。


まず汚染水に関しては3つの対策がある。

 第1に地下水が建屋へ流入しないように例えば凍土壁のような地下遮水壁を建設すべきである。

完成するまでの間は、地下水を上流で抜いて海に出す「地下水バイパス」も有効だろう。
(※現在、タンクからの地下汚染で計画が破綻しかけている)

第2の対策は「多核種除去設備(アルプス)」と呼ぶ浄化設備の導入だ。

トリチウム以外のすべての放射性物質を除去できる装置で、万が一高濃度の汚染水が漏れても影響が軽微な水に変えて貯蔵しておける。

汚染がほとんどなくなった水は安全基準をきちんと満たすことを確認できれば、いずれは放出できるかもしれない。
(※現在、アルプスはトラブル続きでストップ)

 第3の対策は炉心冷却システムの改良である。

現在は核燃料に掛け流し状態になっている水の流路を変更、地下の汚染水だまりに水が落ちていかないようにする。

 以上3つの対策を実現するために国は東電任せにしてはならない。

国内外の英知を集めて打開策を考える新しい体制を築き上げなければならない。

さらに海域モニタリングで海の汚染を徹底して監視し、結果を公開することもぜひ進めてほしい。


 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度についても考えてみたい。

もう一つ残念だったのは経産省が発表した再生可能エネルギーの導入状況だ。


■再生可能エネ買い取り、揺らぐ信頼性

 2012年7月に固定価格買い取り制が導入されたのを契機に、太陽光発電を中心に新たな設備の建造計画が相次いだ。

再生可能エネルギー全体で12年度末までに2109万キロワット分もの電力をまかなえる計画が申請・認可された。

設備能力だけでみれば原発十数基分、発電量ベースで算出しても原発2、3基分はあるはずだ。

 問題はその中身だ。

9割以上の2002万キロワットを太陽光が占めており極端な偏りが生じてしまった。

また実際に12年度内に運転を始めたのは200万キロワットにも達していない。

単に建設が間に合わなかったわけではなく、売電の権利だけを転売しようとするブローカー(仲介業者)の申請が少なからず含まれていたことが影響している。

売電価格を高く設定できるうちに認可だけ受けて、機材の値下がりを待とうと建設を遅らせた業者もいたようだ。

 買い取り制度で生じる電力コストの増分は、電力料金の引き上げで国民や企業が広く負担している。

ブローカーや一部企業が不当に利益を獲得できる現状を野放しにしていてはいけない。

 原発を代替しつつ温暖化ガスの排出も減らすには、少々高価であっても再生可能エネルギーの拡大を目指すしか選択肢はない。

不正や不明朗な認定は、制度に対する信頼性に関わる深刻な問題である。

経産省は今すぐ改善を施して信頼できる制度にする責任がある。


~~~~~~~~~~~~

福島第一原発が汚染水問題で深刻な状況の中、原発再稼働に意欲満々な日本政府。

こんな日本政府を海外は、どう見ているのだろうか?


今、日本が置かれている現状は、福島第一原発収束・汚染水問題解決に全てを投じなければならないと言う事。


国が金を出せば済む問題では無い。


世界に呼び掛け、世界の英知と技術を借りるべきだ!!



















.



次から次へと問題が発覚する福島第一原発。
汚染水漏洩問題が世界に波紋を広げているか!!



【地下水到達か、タンク直近で650ベクレル検出 原発汚染水】

産経新聞
[9/6 08:44]

東京電力福島第1原発の地上タンクから約300トンの汚染水が漏洩(ろうえい)した問題で、東電は5日、漏洩があったタンク南側の観測用井戸で4日に採取した地下水からストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質を1リットル当たり650ベクレル検出したと発表した。

東電は「汚染水が土壌にしみ込み、地下水に混ざった可能性がある」とし、タンク漏洩でも汚染水が地下水と混じった疑いが浮上した。

井戸は深さ7メートルまで掘り、地表から深さ5メートルより下に流れる地下水をくみ上げ、分析した。

東電は建屋流入前の地下水を井戸からくみ上げ海へ放出するバイパス計画を進めている。

地下水への汚染の疑いがでた観測用井戸は地下水くみ上げより上流にあり、バイパス計画に影響が出る可能性がある。

~~~~~~~~~~~~

汚染された地下水を海洋に放出する計画が危うくなっている。
この計画が遂行されなければ地上タンクは増える一方で更なるタンク漏れも懸念される。
タンク内の汚染水を処理出来なければタンクを設置するキャパも限界となり次の手を考えなくてはならない。

それどころか、政府が大枚を叩いて計画されている凍土計画も丸潰れとなる。


福島第一原発の現状は、政府が考えている以上に深刻化している。

福島第一原発汚染水問題は、日本国内より海外の方が波紋が広がっている様だ。



【福島原発の汚染水、地下水到達か=「日本は『核のオリンピック』を招致するつもりか」―中国版ツイッター】

Record China
[9/6 12:30]

5日、東京電力は、福島第1原子力発電所付近の地下水から、1リットル当たり650ベクレルの放射性物質が検出されたと発表した。

中国版ツイッターでは、食品の安全性を心配する声などが寄せられた。

2013年9月5日、東京電力は、福島第1原子力発電所でタンクから約300トンの高濃度汚染水が漏れた問題で、タンク付近の観測用井戸で採取した地下水から、1リットル当たり650ベクレルの放射性物質が検出されたと発表した。

東京電力は、「汚染水が土壌に染み込み、地下水に混ざった可能性がある」としている。

タンク漏えい問題で、地下水の汚染が確認されたのは初めてとなる。

政府は、建屋流入前の地下水を井戸からくみ上げ、海へ放出するバイパス計画を進めているが、井戸の水が汚染された疑いがあるため、計画に影響が出る可能性がある。

このニュースは、「中国版ツイッター」と呼ばれる簡易投稿サイトでも注目が集まっており、日本に対する批判的な意見や、食品の安全性を心配する意見が多く寄せられている。

また、日本人に同情する意見も少数だが見られた。

以下は、寄せられた意見の一部。


「放射能君、日本国民を全員連れて行ってくれたまえ」


「日本人はもうすぐ中国の方が環境がいいと言い出すだろう」


「釣魚島(日本名:尖閣諸島)は諦めて、自分たちの国民を守ることに専念しなさい」


「これは東電から東京へのオリンピック招致のプレゼントだろう」


「日本は『核のオリンピック』を招致するつもりか」


「日本食品の輸入を禁止しよう」


「こんな状況で誰が日本の米を食べられる?」


「わが国の沿海部の地下水に影響があるか調べてくれ」


「中国の地下水汚染企業たちは良い言い訳ができたな」


「こんなことをしていたら地球がもたないよ」


「どうして人類は核開発をするのだ。
自らの子孫を絶やす開発だというのに」


「わが国も環境保護に努めてほしい。
PM2.5やら、肺病やら、癌の村やら…」


「日本人は憎いけど、やはり彼らはかわいそうだと思う」


「日本人は悲惨だな。
国土が狭く、地下水と海水が汚染されたらどうやって生きていくのだ」


「日本人がデモなどを行わず落ち着いているのを見て、世界で最も食品が安全で食品に携わる人が最も良心的だといわれるこの国の“安全基準”が何なのかわからなくなった」(翻訳・編集/北田)


~~~~~~~~~~~~

まあ、Twitterだから言いたい放題な訳だが、中には(後半)、その通りとうなずけるものもある。
(それは無いだろう。と言うのもあるが…)

対岸の火事的なTwitterだが中国の原発もいつかは、大事故を起こし兼ねない。


一方、韓国では…


【韓国政府の8県水産物禁輸 日本で不満の声相次ぐ】

聯合ニュース
[9/6 17:08]


【東京聯合ニュース】
東京電力福島第1原発から高濃度汚染水が漏れた問題を受け、韓国政府が福島など8県の水産物の全面輸入禁止を決定したことについて、日本国内で遺憾とする声が相次いだ。


菅義偉官房長官は6日の記者会見で、「韓国政府には情報提供しており、科学的根拠に基づき対応してほしい」と訴えた。

また、日本の水と食品は国際基準に従って厳格に安全管理されていると強調した。

全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長は同日、記者団に対し「輸出の面で大きな懸念が生じている。
極めて遺憾であり、憂慮している」と表明。

輸入禁止措置の内容を把握し対応策を検討するとした。

岸会長は、同日の茂木敏充経済産業相との面談では「スピード感を持って対応してほしい」と政府の積極的な対策を要請したと説明。

茂木氏は各国へ積極的に情報提供すると述べたという。

韓国政府は同日、放射性物質による被害を防ぐため福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の8県からの水産物について9日から全面輸入禁止することを決めた。


【韓国の輸入禁止「非常に危惧」=茂木経産相と汚染水問題で会談―全漁連】

時事通信
[9/6 13:02]

全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)の岸宏会長は6日、東京電力福島第1原発で放射能汚染水が漏れた問題で、茂木敏充経済産業相と経産省で会談した。

岸会長は、韓国が福島など8県の水産物の輸入を全面禁止することについて「非常に危惧している。

風評被害が出ないように万全を期してほしい」と要望。

茂木経産相は国内外への正確な情報提供に努める姿勢を説明した。

~~~~~~~~~~~~


風評被害だ!!

…と、言いたいところだが、買う側が決める事でもある。


対日感情丸出しの韓国の過剰反応とも言えるが、他国から見れば福島沖も東日本沖も同じと考えるのかも知れない。

実際、回游魚を一匹づつ検査している訳でも無く、ストロンチウムなどの測定は、行われていない。

過剰反応・風評被害と言い切れるか…


福島第一原発・汚染水問題は、オリンピック招致にも大きな影響を与えている。


【東京五輪 優勢一転 原発汚染水問題に質問集中も準備不足露呈】

スポーツニッポン


初の記者会見で厳しい表情を見せる東京五輪招致委の竹田恒和理事長と日本体協の張富士夫会長


 注目の国際オリンピック委員会(IOC)総会は7日に開幕し、日本時間8日午前5時にはいよいよ2020年夏季五輪の開催地が発表される。

これまで招致レースで先頭に立っているとみられていた東京だが、東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題を機に情勢は一変、まさかの逆風が吹き始めた。

IOC内部でも東京開催に疑問の声が上がり、マドリードを有力とする海外メディアも出始めた。

開催都市決定まであと2日。

文字通りのラストスパートが不可欠となった。

 優勢とされてきた東京に暗雲が垂れ込めた。

5日付の英紙タイムズは、東京電力福島第1原発の汚染水問題に対する懸念が高まっているとして、招致レースの「形勢が一変する可能性がある」と指摘。

日本政府が今月上旬、汚染水対策として国費470億円を投入する方針を決めたのは、招致活動への悪影響を打ち消すためだとの見方を示した。

IOC筋の話として今なお「東京が優位」とも報じているが、予断を許さない状況になった。

 風向きが変わったのは4日の会見だった。

汚染水漏れに関して竹田恒和会長は明確な答えを持ち合わせていなかった。

ある招致委員関係者は「6、7月は良かったけど8月に入ってからは…。
汚染水の問題もある」と話していたが、東京の招致委が思っている以上に世界は放射能に敏感。

5日の会見でも質問が飛び、馳浩衆院議員が「モニタリングの結果、問題はない」と説明に追われた。

招致委内部から「政府の対応を説明できるように準備すべきだった…」との言葉も漏れた。

 汚染水漏れについては東京を支持してきた欧州の有力委員でさえ「重大な問題」と発言。

東京寄りの別の委員も「(東京に)投票しない口実になる」と語った。

汚染水問題を英BBC放送などが8月以降繰り返し報じていることもマイナス。

アジアの委員も「不安が募る。
東京にはダメージだ」と語った。

 5日現在でブックメーカーでは依然として本命は東京だが、12年のロンドン、16年のリオデジャネイロとも2番人気から逆転した。

実際、東京が前日までの1・7倍から2・1倍に“格下げ”となり、マドリードが3倍から2・4倍に上昇した。

各ブックメーカーのオッズでマドリードは前週まで3番手扱いだったが、ここ数日でイスタンブールを抜いて2位に上昇。

1位東京との差はぐんぐんと縮まっている。

 あるロビイストは「放射線の問題は五輪までの7年間で解決できるか分からない。
経済危機は7年後には解決しているはず」とマドリード優位と見る。

IOC幹部は「東京は倒れかけている。
計画が最高なのは分かっているが、勝負は別」と指摘した。

東京にとってこれからが正念場。

荒木田裕子招致委員会理事は「一喜一憂している場合じゃない。
やってきたことを信じるしかない」と話した。

残された時間はあと2日。

ベストを尽くして最終日のプレゼンに全てを懸ける。


 ≪理恵ら猛アピール≫


5日の会見には競泳の入江陵介や体操の田中理恵、レスリングの小原日登美ら歴代のオリンピアン、パラリンピアン15人が出席した。スポーツの普及やアスリートの環境整備を掲げた「アスリート宣言」の内容を説明。

64年東京五輪に選手として参加した川淵三郎氏は「前回はまだ日本は新興国だった。
その頃と比べて日本のスポーツ文化の変化、街そのものの変化を見てもらいたい」と語った。


~~~~~~~~~~~~

日本に住んでいると分からないかも知れないが、海外から見れば、やはり放射能が怖いのが当たり前だろう。


レベル7の福島第一原発事故を間近で経験し毎日の様に報道される汚染水漏洩。


いつしか、日本は、放射能に慣れっこになってしまっているのでは無いだろうか?


仮に原発事故が無かったとして、これだけの汚染水が漏れたとしたら大問題になっていただろう。


原発爆発、メルダウン~メレトスルーなどの有り得ない惨劇を見て来ただけに、変な意味、目が肥えてしまっているのかも知れない。


確かに福島から離れた東京では影響はゼロだが、海外から見れば放射能リスクを懸念するのも分かる。

安倍首相は、G20から直接(IOC)総会へ乗り込んで首相自ら説明するらしいが、どうなる事か…


もし、福島第一原発汚染水問題で東京招致が失敗したら…



これも、原発事故被害と言えるだろう…




















.