東日本大震災から２年半が経過した。
福島以東日本では徐々に復興が復興が進んでいる。
しかし、福島では依然として復興どころか自宅に帰れ無いでいる人達が沢山いる。
東北でも避難所生活を続けり人達も少なく無い。
【なお29万人が避難=原発事故収束見えず―東日本大震災2年半】
時事通信
[9/11 04:37]
1万8500人以上の死者･行方不明者を出した東日本大震災は11日､発生から2年半となった｡
住宅再建が本格化するなど明るい動きが出る半面､岩手､宮城､福島3県などで被災した約29万人は今も避難生活が続く｡
東京電力福島第1原発がある福島県では､除染の遅れや放射能汚染水漏れ問題が復興に影を落とす｡
復興庁によると､8月12日現在の避難者は28万9611人で､この半年間に約2万5000人減少｡
ただ､放射能への不安を抱える福島県は県外避難者が5万2277人いる｡
福島第1原発では､放射能汚染水の管理が危機的な状況にある｡
貯蔵ﾀﾝｸからの大量漏出､地下水汚染などが相次ぎ発覚し､海洋汚染への懸念も強まり､事故収束への道のりは険しさを増している｡
警察庁によると､今月10日時点の死者は1万5883人､行方不明者は依然2654人に上る｡
3県沿岸部では11日､警察や海上保安庁などが1000人規模で不明者の一斉捜索を行った｡
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福島浜通りで津波被害に遭って人達は、原発事故により行方不明となった家族の捜索も出来なかった。
その人達も進まぬ除染などで帰るに帰れ無い状態が続く。
【福島7市町村で除染延長=完了時期明示せず―環境省】
時事通信
[9/10 15:27]
環境省は10日､東京電力福島第1原発事故に伴い住民が避難している福島県の11市町村のうち､7市町村で国直轄の除染事業を延長すると発表した｡
従来の計画で完了目標としていた今年度末に作業が終わらないためで､見直し後の計画では完了時期の明示は先送りした｡
同省は年内をめどに各市町村と協議して時期を決めたい方針だ｡
7市町村は､南相馬市と川俣､浪江､富岡､双葉4町､飯舘､葛尾2村｡
いずれの自治体も汚染土の仮置き場の確保や､全国に避難している住民から作業着手の同意を得るのに時間がかかり､予定が大幅に遅れていた｡
今年度内に除染を終える計画だったのは､三つに区分された避難指示区域のうち､｢避難指示解除準備区域｣と｢居住制限区域｣で､｢帰還困難区域｣は対象外｡
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町ごと集団避難した双葉町の人達は…
【震災2年半 福島･双葉町長､加須の避難所退去促す説明会】
産経新聞
[9/11 16:45]
伊沢史朗･福島県双葉町長の説明にじっと聞き入る同町民=10日､埼玉県加須市の旧騎西高校
東京電力福島第1原発事故による避難所として､最後まで残っている埼玉県加須市の旧騎西高校｡
東日本大震災の発生から11日で2年半が経過するが､同校では今も福島県の双葉町民99人が避難生活を続ける｡
10日は伊沢史朗町長が訪れ､退去を促す説明会を開いた｡
同時に町長は｢一人でも残っていれば閉鎖しない｣とも述べ､さまざまな事情を抱えた町民への対応の難しさを改めてにじませた｡(安岡一成､川峯千尋)
埼玉県は福島県からの要請を受け､双葉町からの避難住民に対し､借り上げ住宅を提供している｡
今月6日には12世帯25人の入居が決まった｡
入居決定の通知書では､決定から2週間以内に入居することを求めており､伊沢町長は説明会でこのことを順守するよう求めた｡
ただ､避難住民の中には介護が必要など事情がある人もいる｡
このため｢避難所は1人でも残っていると閉鎖しない｣と強調した｡
旧騎西高校について伊沢町長は｢ここは元教育施設で住むのに適した施設ではない｡
人間らしい環境､普通の生活に戻ることが大切だ｣と語り､早期の退去を呼びかけた｡
さらに東京電力の損害賠償請求問題に触れ､｢国に支援を要望するにしても町が残ること､町を維持することが大事｡
役場の機能はみなさんが住んでいるから機能する｡
分散していると自治体としての機能が継続できない｣と述べ､福島県内に帰還してほしい意向ものぞかせた｡
説明会には避難住民のほとんどが参加｡
伊沢町長に対しては､｢町が今後について方向性を示してくれたら安心して退去できる｣､｢退去後に孤立化は防げるのか｣などと質問や要望がぶつけられた｡
10月中に避難所を出て埼玉県内の一戸建てに引っ越す関根茂子さん(62)は､避難所暮らしについて｢皆さんとの仲も深まった｡
でも､炊きたてのご飯は食べられないし､心から落ち着ける場所ではなかった｣と振り返る｡
｢ここで埼玉の人によくしてもらった分､今度は自立して何らかの形で恩返ししていきたい｣と話した｡
一方､林菊治さん(91)は｢ここでおしゃべりしている方が楽しい｡
出て行くつもりはないよ｡
独り暮らしをしてﾎﾞｰっと過ごす方が不健康だ｣と話した｡
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東日本大震災から２年半…
被害に見舞われた人達と、オリンピックに沸く東京では、かなりの温度差がある様だ。
【室井佑月 東京五輪決定も｢世の中の雰囲気についていけない｣】
〈週刊朝日〉
[9/11 16:10]
56年ぶりに東京でｵﾘﾝﾋﾟｯｸが開催されることとなった｡
その直前の最終ﾌﾟﾚｾﾞﾝで､安倍晋三首相は安全性を強調したが､作家の室井佑月氏は疑問を呈する｡
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法案成立後からずっと放置されていた｢子ども･被災者支援法｣は､放射線量基準値を決めないまま､福島県内33市町村を｢支援対象地域｣に指定するようだ｡
復興庁がそんな基本方針案を出してきた｡
線量を基準にしたら､もっと広い範囲に対象が広がりそうだからじゃないのか｡
ﾎｯﾄｽﾎﾟｯﾄが見つかった場所の放射線測定費として､国はこれまで6億4千万円の予算をつけたが､結局､原子力規制庁はなんにもしなかった｡
ほんとうにそれで大丈夫なの?
この夏､増え続ける汚染水の問題が出てきた｡
しかし､それはｵﾘﾝﾋﾟｯｸ招致のﾆｭｰｽで消されてしまった感じ｡
収束の目処がつかない原発のﾆｭｰｽは暗いから､ｵﾘﾝﾋﾟｯｸの明るい話題にしましょうってことじゃないよね｡
こういった世の中の雰囲気についていけない｡
そして最近ではそういった自分に､罪悪感を抱くようになってきた｡
まるで､世の中を暗くしている元凶が自分なのではと思えてきたりして｡
そういう気持ちにさせられてしまう雰囲気が怖い｡
かろうじて雰囲気に流されていないのは､子供の親だからだと思う｡
じつはこの夏､息子の甲状腺のｴｺｰ検査と尿検査をしにいった｡
一度､心配してしまえば､不安な気持ちが大きくなるばかりだったから｡
結果､息子の喉には5個の嚢胞(のうほう)が見つかった｡
医者がいうには､そのこと自体はそんなに大変なことじゃないし､大事を取って二十歳くらいまで1年に1回､ｴｺｰ検査と尿検査を受ければ問題ないのだとか｡
とりあえず検査して安心した? いや､あたしはその後､もっと暗い気持ちになった｡
福島やﾎｯﾄｽﾎﾟｯﾄに住んでいる子供のいる親たちは､どういう気持ちで今を過ごしているのだろうと想像するからだ｡
叫び出したいくらい不安なんじゃないか｡
子供を守るのは親の役目だから､あたしは間違ったことはしていないはずだ｡
うちは気にしているとあたしが正直に書くことにも意味があると思っている｡
でも､東京にいる者がなにやってんだと､後ろめたい気持ちにもなる｡
させられるのだ､今の世の中の雰囲気に｡
あたしは不思議でならない｡
｢子ども･被災者支援法｣に携わっている復興庁の人々や､ﾎｯﾄｽﾎﾟｯﾄの放射線測定費の負担事業を任された原子力規制庁の人々に､子供はいないのか｡
いたとしたら､自分の子供の心配はまったくしないのか｡
自分の子供が線量が高いといわれる場所にいたらどういう気持ちになるか､人として最低限の想像力をなぜ持っていない?
国の方針に間違いはなく､絶対に信じられるものだという情報をなにか握っているなら､あたしたちにもわかりやすく教えて欲しい｡
時間が経てば経つほど､不安は増幅していく｡
※週刊朝日 2013年9月20日号
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福島第一原発事故の不安は、決して拭い切れたのでは無い。
オリンピックに浮かれ過ぎると危険な気がする。
オリンピックついでに↓この記事。
【東京ｴﾘｱに“3つの不安”｢富士山噴火｣｢地震｣は大丈夫か?】
東ｽﾎﾟWeb
[9/11 11:28]
2020年東京五輪の開催が決定し､日本中がお祭りﾑｰﾄﾞだ｡
それはそれで大いに結構だが､誰もが感じていながら口に出せないのが｢大地震や富士山の噴火は大丈夫?｣という一抹の不安｡
政府､地震研は首都直下地震や南海ﾄﾗﾌ地震が30年以内に70%の確率での発生を予測していたのだから､当然だろう｡
そこで｢富士山の噴火は始まっている!｣の著者でもある琉球大学の木村政昭名誉教授に､五輪までの7年間､東京を天災が見舞う可能性を詳しく聞いてみた｡
｢国は首都直下や南海ﾄﾗﾌ地震を予測していますが､私にはその方面で大地震が起きる“地震の目”は見当たらない｣
阪神･淡路大震災や東日本大震災を事前に予測していたことで地震予測の権威として知られる木村氏はこう話す｡
国の予測が外れれば一安心だ｡
だが､木村氏は､東京ｴﾘｱには“3つの不安”があるとも指摘している｡
1つ目が伊豆諸島沖で13年からﾌﾟﾗｽﾏｲﾅｽ3～5年の範囲で発生が予測されるM8･5規模の地震だ｡
｢東京から200ｷﾛ離れ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ海ﾌﾟﾚｰﾄ上ですので(北米ﾌﾟﾚｰﾄ上の)東京に直接の揺れは少ないでしょう｡
むしろ心配なのは津波｡
この場所のﾌﾟﾚｰﾄは低く､10ﾒｰﾄﾙ引っ張られれば10ﾒｰﾄﾙの高さの津波が起きる｡
関東沿岸部や東京湾には､かなり大きな津波が来る可能性は否定できない｣｡
選手村やいくつもの競技場ができるﾍﾞｲｴﾘｱに､巨大津波が襲い掛かっては大惨事になってしまいそうだが…｡
2つ目は青森･岩手県沖だ｡
こちらはM9の東日本大震災の震源地から北へ100ｷﾛほどの位置で､19年ﾌﾟﾗｽﾏｲﾅｽ3～5年で同じくM8･5規模の地震が予測されている｡
｢ここはM6･5以上が起きていない｡
東日本大震災も東北沖は中規模の地震がたくさん起きていて､ｽﾄﾚｽが抜けていると国はみていたが､私は正反対｡
規模は小さいが密集して起きているところが危険｣
福島原発は廃炉作業が進められ､汚染水問題で四苦八苦している最中に大地震や津波に見舞われれば､原子炉建屋や汚染水ﾀﾝｸの倒壊を引き起こし､最悪の事態を招きかねない｡
そして3つ目が富士山の噴火｡木村氏は13年ﾌﾟﾗｽﾏｲﾅｽ3年で､富士山噴火を予測する｡
｢富士山真下のﾏｸﾞﾏが上昇し､既に11年から水噴火といわれる地下水が噴き上げる現象が起きている｡
噴煙が上がったり､溶岩が流れるような現象はまだ見られませんが､富士山はもう活動期に入ったとみています｡
本格的な大噴火は先になる可能性はありますが､注意深く見守る必要があります｣
噴火の規模にもよるが､内閣府は300年前の宝永噴火と同規模なら東京には2ｾﾝﾁの火山灰が降り積もり､交通ｲﾝﾌﾗは完全にｽﾄｯﾌﾟする大災害と試算している｡
不安材料ではあるが､｢13年ﾌﾟﾗｽﾏｲﾅｽ3年｣なら､とりあえずあと7年は大噴火は起きなさそう｡
そうはいっても､天災は人間の予測を超えるものだ｡
“3つの不安”の1つでも降りかかれば､20年東京五輪の開催そのものに直結する事態となりかねない｡
もっとも､開催地がどこであろうがいつどんな災害が降りかかるかは､神のみぞ知るという話だ｡
必要以上に不安になることもないだろう｡
国や木村氏の予測が外れることもあるだろうし､最小規模での発生で済む可能性もある｡
2度目の東京五輪を世界に誇れる素晴らしい祭典にするため､今後造られる施設､道路などの安全性をより高め､万が一に備えて避難所を造るなど､できることをｷｯﾁﾘとすればいいだけだ｡
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原発事故も含め東日本の震災は、今も続いている。
被災地の事がオリンピックの影に埋もれる事があってはいけない。
オリンピックも良いがオリンピック選手が立派な選手ムラで被災者が仮設住宅と言うのもいかがなものか…
オリンピックが復興を加速させる事を願いたい。
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