毎日の様に新たな汚染水問題が発覚する福島第一原発。
これらは、ほんの氷山の一角に過ぎないかも知れない。
東電は、日本は、汚染水を止め、汚染水問題を解決出来るのか!?
【福島第一原発 米専門家が語る現状と対策】
ＣＮＮ.cｏ.ｊP
2013.09.06
福島原発の汚染水対策で政府は４７０億円を投入することを決めた
（ＣＮＮ） 東京電力福島第一原子力発電所の事故発生から約２年半。
汚染水漏れの発覚など深刻な状況が続き、東電の対応に「場当たり的」との批判が集まるなか、日本政府はこのほど対策に国費を投入する方針を明らかにした。
福島第一原発で何が起き、対策の見通しはどうなっているのか。
米国で原発の操業に関わった経験を持つ専門家、マイケル・フリードランダー氏が見解を語った。
２０１１年の東日本大震災後の津波で外部電源を喪失し、３基の原子炉で炉心溶融が起きた福島第一原発。
１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故以来、最大規模の原発事故となった。
原子炉の冷却に使われる水や、原子炉建屋に流れ込む地下水など大量の汚染水は、敷地内に設けられた約１０００基のタンクに貯蔵され、毎日約４００トンずつ増加している。
東電は先月、このうちの１基から約３００トンの汚染水が漏れ出したと発表。
原子力規制委員会はトラブルの深刻さを示すＩＮＥＳ（国際原子力事故評価尺度）をレベル３（重大な異常事象）に引き上げた。
その後さらに、別のタンクや配管からも高い放射線量が検出されている。
水漏れが見つかったのは、汚染水の増加に対応するため短期間で増設されたタンクのひとつだった。
同じ型のタンクは３５０基あり、同じように劣化が懸念される。
「急ごしらえのタンクが何年かたってだめになるという流れは、東電の場当たり的な対応を象徴している」とフリードランダー氏は語る。
同氏は「当時の状況を考えればほかに選択肢はなかった。
その点で東電を責めようとは思わない」と話す一方、「毎日４００トンの水をあてもなくくみ上げ続けるわけにはいかない。
東電の対応には持続性がない」と指摘する。
タンクからの水漏れとは別に、東電は７月、建屋に流れ込んで汚染された地下水が海へ流出していることを認めた。
東電は流出を防ぐため地中に遮水壁を設置したが、それでは食い止められないことが分かった。
漏れている汚染水の放射線量について、フリードランダー氏は「周辺地域や東京に危険が及ぶレベルかといえば、正直言って答えはノーだ。
一方で再び地震が起きてタンクのひとつが破裂でもした場合、大変な事態になることは確かだ」と話す。
さらに現場では作業員の被ばくリスクも懸念される。
汚染水はいずれ海へ放出するしかないとの見方を示す専門家もいる。
「その場合、汚染水は短期間のうちに検出できないほどまで拡散するだろう。
ただし、放出前に現在の技術で可能な限り浄化するのが良心的なやり方だ」と、フリードランダー氏は話す。
同氏によると、トリチウムを除くほとんどの放射性物質は、一般的な浄化技術で検知できないレベルまで減らすことができる。
原子炉建屋へ新たに流れ込む地下水を止めるため、東電が検討を進めてきたのが「凍土遮水壁」という工法だ。
建屋周辺の地中にパイプを埋め、その中で冷却液を循環させる。
トンネル工事などに使われる技術だが、これほど大規模な工事の前例はない。
フリードランダー氏は、同工法が工事期間中など一時的な対策向けで、長期的解決にはならないとの見方を示す。
唯一の現実的な対策は汚染水を放出できるレベルまで浄化することだと、同氏は主張する。
現場の事故処理作業にはこの後４０年もかかるといわれる。
その期間中、外部から地下水が流れ込まないようにすることは、住宅の地下室の浸水防止と同じ技術で可能なはずだと同氏は話している。
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国は、金は出すが手は出さない様だ。
ここまで来たら素直に頭を下げて海外からの英知と技術を求めたらどうだ。
日本国内の事は日本で処理するなどと考えている場合では無い。
そうこうしているうちに危機的状況は更に深刻化してしまう。
【原発汚染水、３つの対策急げ 東電再建スキーム見直し】
編集委員 滝 順一
日本経済新聞
2013/9/5 7:00
この夏、日本のエネルギー環境において残念で深刻な事態が２つ判明した。
一つは東京電力・福島第１原子力発電所の汚染水問題であり、もう一つは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が思うように進んでいないことだ。
■「海のチェルノブイリ」回避を
高濃度汚染水が漏れた福島第１原発。
茂木経産相は地上タンク周辺を視察した。
まず汚染水問題について考えてみたい。
2011年の福島原発事故から約１カ月後、私は「海のチェルノブイリ」は避けなければならないという記事を４月10日付の日本経済新聞朝刊に書いた。
このときすでに炉心冷却のため注入した水が放射性物質で汚染され、現地では原発建屋外に漏れ海にも流出する事態に直面していた。
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故は、格納容器のない炉心で爆発と火災が起き、核燃料のほとんどが吹き飛ばされて舞いあがり世界へと拡散した。
その量は福島事故の数倍といわれており深刻な汚染をもたらした。
ただ事故現場は火災が鎮火すれば、燃えるものや冷やすべきものがほぼなくなった。
コンクリート壁で遮蔽し封じ込めてしまえば、外部にさらなる害を及ぼす危険は少なかったのである。
一方福島の事故は格納容器が致命的な破壊を免れたため、大気中に噴き出した放射性物質の量は比較的少なかった。
とはいうものの核燃料は依然として原発内部にあり、数年以上は冷やし続けなければ再び溶融する危険性をはらむ。
冷却作業を止めるわけにはいかず水を循環させ続ける自転車操業が今も続く。
この意味では福島の事故は完全には収束していない。
悪いことに建屋の地階は水密性がない。
地下水が流れ込んだり内部のたまり水が流れ出したりする。
もともとそうだったのか地震で壊れたせいなのか原因は分からない。
いずれにせよ内部の高濃度汚染水の漏出を防ぐために建屋内の水位を低くすると、外から際限もなく地下水が入り込んで汚染水を増やし続けることになってしまった。
「海のチェルノブイリ」と指摘したのは、水の扱いを誤ると海の汚染を長期化させかねないと考えたからだった。
この構図は今も変わらず続いている。
冷静になって考えれば事故直後の極度に切迫した状況と異なり、今は時間的余裕も物資もあるはず。
事態を収束させられないのは時間や物資の使い方を誤っているからではないだろうか。
茂木敏充・経済産業相は「国がもっと前に出る」と訴え、今年度予算の予備費を投じて汚染水対策にあたるとした。
国はこれまで「事故の第一義的な責任は事業者にある」として、直接的に関与することを尻込みしてきた。
■際限なく作業が続く現場、放置するな
ここでいう「事業者に一義的責任」というのは原子力損害賠償法にのっとった基本的考え方だ。
事故の後、国は一貫してこの立場をとってきた。
東京電力の再建スキームも原子力損害賠償支援機構を通じ資金援助するが、いずれ東電が返却するのが前提である。
予備費投入を決断したことはこの枠を踏み出すということ。
再建スキームや原子力損害賠償法の見直しにもつながる判断といえよう。
しかしながら福島の事故を収束させるのに、お金だけに着目する国のやり方は正しいのだろうか。
現場が抱える問題は、あたかも賽（さい）の河原の石積みのようにいくら続けても際限なく作業が続くこと。
いくらお金を投入し危険な作業を続けても、いずれ事態が好転する見通しすら立っていない。
こうした状況に現場を置いたままに放置していること自体が問題ではないだろうか。
深刻な事態が発覚した汚染水対策のみならず、東電の再建スキームも含めて福島原発の状況を抜本的に見直す必要があると考える。
まず汚染水に関しては３つの対策がある。
第１に地下水が建屋へ流入しないように例えば凍土壁のような地下遮水壁を建設すべきである。
完成するまでの間は、地下水を上流で抜いて海に出す「地下水バイパス」も有効だろう。
(※現在、タンクからの地下汚染で計画が破綻しかけている)
第２の対策は「多核種除去設備（アルプス）」と呼ぶ浄化設備の導入だ。
トリチウム以外のすべての放射性物質を除去できる装置で、万が一高濃度の汚染水が漏れても影響が軽微な水に変えて貯蔵しておける。
汚染がほとんどなくなった水は安全基準をきちんと満たすことを確認できれば、いずれは放出できるかもしれない。
(※現在、アルプスはトラブル続きでストップ)
第３の対策は炉心冷却システムの改良である。
現在は核燃料に掛け流し状態になっている水の流路を変更、地下の汚染水だまりに水が落ちていかないようにする。
以上３つの対策を実現するために国は東電任せにしてはならない。
国内外の英知を集めて打開策を考える新しい体制を築き上げなければならない。
さらに海域モニタリングで海の汚染を徹底して監視し、結果を公開することもぜひ進めてほしい。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度についても考えてみたい。
もう一つ残念だったのは経産省が発表した再生可能エネルギーの導入状況だ。
■再生可能エネ買い取り、揺らぐ信頼性
2012年７月に固定価格買い取り制が導入されたのを契機に、太陽光発電を中心に新たな設備の建造計画が相次いだ。
再生可能エネルギー全体で12年度末までに2109万キロワット分もの電力をまかなえる計画が申請・認可された。
設備能力だけでみれば原発十数基分、発電量ベースで算出しても原発２、３基分はあるはずだ。
問題はその中身だ。
９割以上の2002万キロワットを太陽光が占めており極端な偏りが生じてしまった。
また実際に12年度内に運転を始めたのは200万キロワットにも達していない。
単に建設が間に合わなかったわけではなく、売電の権利だけを転売しようとするブローカー（仲介業者）の申請が少なからず含まれていたことが影響している。
売電価格を高く設定できるうちに認可だけ受けて、機材の値下がりを待とうと建設を遅らせた業者もいたようだ。
買い取り制度で生じる電力コストの増分は、電力料金の引き上げで国民や企業が広く負担している。
ブローカーや一部企業が不当に利益を獲得できる現状を野放しにしていてはいけない。
原発を代替しつつ温暖化ガスの排出も減らすには、少々高価であっても再生可能エネルギーの拡大を目指すしか選択肢はない。
不正や不明朗な認定は、制度に対する信頼性に関わる深刻な問題である。
経産省は今すぐ改善を施して信頼できる制度にする責任がある。
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福島第一原発が汚染水問題で深刻な状況の中、原発再稼働に意欲満々な日本政府。
こんな日本政府を海外は、どう見ているのだろうか？
今、日本が置かれている現状は、福島第一原発収束・汚染水問題解決に全てを投じなければならないと言う事。
国が金を出せば済む問題では無い。
世界に呼び掛け、世界の英知と技術を借りるべきだ!!
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