《経済安保》＆《IPEF》＆《経済的徴「用」制度化》など《米国の「捨て石」空母化する日本》!? | 　　「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない！
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徳冨蘆花「謀叛論」を再発見してたら、
「ソクラテスの弁明」が、なぜ好きなのか、最近になって納得し始めた今日この頃です。

《経済安保》＆《IPEF》＆《経済的徴「用」制度化》など《米国の「捨て石」空母化する日本》!?

【関連記事】
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☆【7-㉖】〈4ｊ〉①《自由貿易/世界分業/互恵的通商貿易システム》全体主義《その言説＆仕掛け》
☆【7-③】《経済成長／GDP》と《自然環境破壊》と《グローバル化＆自由貿易》と
☆【7-㉗】〈4k〉②大量生産方式が生んだ‟ロビイスト業”とJ・F・ダレスと互恵的通商貿易システム

☆【4】メガFTAと特許とプラットフォーム戦争《監視社会化ー=人工知能=メガFTA=資本》
☆【5】メガFTAと特許とプラットフォーム戦争《監視社会化ー=人工知能=メガFTA=資本》

――――――――――――――――――――――

“日本政府は今、
「敵基地攻撃能力保有」の主張を
前面に打ち出そうとしている。
「敵基地攻撃」の「敵」は、
もはや北朝鮮ではない。
中国である。
つまり中国の基地を攻撃できる能力を持とう、
そのために憲法９条も遠からず変えようというのだ。

　また今国会では、
「経済安全保障推進法」の成立が見込まれるが、
これは
中国との経済面での遮断・対抗を
念頭に置いている。

　こうした軍事と経済二面からの中国との対立策は、
日本が独自の打ち出したものではない。

ともに米国の世界戦略の大転換に発したものである。
それは、
中国を叩き
米国が
今後も世界の覇権を
握り続けるための転換、
従来の新自由主義とグローバル化からの
米国本位の転換である。”
（坂本雅子〔名古屋経済大学名誉教授〕
「米国の対中国・軍事・経済戦の最前線に立つ日本」
『経済』2022年6月号、新日本出版社、102頁）
―――――――――――――

“（１）米国が中国を恐れる理由
　　――中国の経済と技術の急成長

　米国は
なぜ中国排除を強行するのか。
それは米国が今、
先端技術の開発と生産で
中国に打ち勝って
次世代の経済でも
覇権を握ろうとしているからだ。
中国経済は量的な急成長に止まらず、
先端技術でも恐るべき成長を遂げつつある。
米国は
技術面でも中国を遮断し
覇権回復するしかないのだ。”
（坂本雅子〔名古屋経済大学名誉教授〕
「米国の対中国・軍事・経済戦の最前線に立つ日本」
『経済』2022年6月号、新日本出版社、112頁）

―――――――――――――――――

“米国が覇権を維持するには、
今、中国を叩くしかないのだ。”
（坂本雅子〔名古屋経済大学名誉教授〕
「米国の対中国・軍事・経済戦の最前線に立つ日本」
『経済』2022年6月号、新日本出版社、114頁）


参議院 2022年04月21日 内閣委員会
#04 坂本雅子
（参考人　名古屋経済大学名誉教授）


　【メディアは経済戦争を仕掛けたことを棚に上げ、対中非難を始めることだろう】（☜リンク）

2022/5/16 大軍拡とめろ！官邸前月曜連続行動』
（伊波洋一参議院議員の主張箇所から）

20220519 UPLAN
「共同テーブル」緊急シンポジウム
: 経済安保法の危険な本質を暴く！
（海渡雄一弁護士によるコメント箇所から）

「力には力」世界に宣言 日米首脳会談 2022.5.23


――――――――――――――――
日米首脳会談 「日本の防衛力抜本強化、大統領が支持」と岸田首相
（2022年5月23日　毎日新聞）
――――――――――――――――
〈Ukraine war: US wants to see a weakened Russia〉
（ウクライナ戦争
：アメリカはロシアの弱体化を見たがっている）
【2022年4月26日　英・BBCニュース】
――――――――――――――――
インド太平洋経済枠組み(IPEF)とは？ 米主導で中国対抗 （日本経済新聞　2022年5月22日）
◆□●◇■〇◆□●◇■〇◆□●◇■〇

――《経済安保》に、《IPEF》に、《武器供給》…
も、もしかして、
アメリカが次に弱体化を見たがっている国は、
覇権国ライバルの中国で、
今のウクライナは、明日の日本や台湾ですか！？――

◆□●◇■〇◆□●◇■〇◆□●◇■〇
2021 12 12全国首長九条の会
・第2回総会のビデオメッセージ伊波洋一

官邸も「指揮統制機能」 政府資料に明記　2022.4.27

岩国・横田の兵たん強化へ
　対中国、日米一体で推進 2022.5.17

福島みずほと語ろう
　神奈川発第8回オンライン集会平和を構築する2022年5月9日

（山城博治氏「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」共同代表）

『経済安保法に異議あり
～現代の「国家総動員法」をゆるさない！院内集会～』
NEWS大石あきこ(2022.4.12)


――――――――――――――――

“ジミー・カーター大統領の
国家安全保障顧問だったズビグニュー・ブレジンスキーを見てみよう。
1998年のインタビューで、彼〔ブレジンスキー〕は、
米国がアフガニスタンの反体制派に軍事援助を与えたのは、
1979年のソ連の侵攻“後”であるという公式発表が嘘であることを認めた。
実際は、
ソ連軍が侵入を開始する“６カ月前”から
イスラム原理主義のムジャヒディーンを援助していた、
と彼は述べた。
そのとき彼〔ブレジンスキー〕は、
「その援助が、
ソ連による軍事介入を
引き起こすだろう」
と考え、カーターにもそう伝えていたのである。

　この決断を後悔しているかどうかと尋ねられ、
ブレジンスキーは次のように答えた。

「何を後悔しているのか。
この秘密作戦は、
素晴らしいアイディアだった。
それにより
ソ連をアフガニスタンの罠に
引きずり込むことができたのに、
それを後悔しろというのか。
ソ連が国境を越えたその日に、
私〔ブレジンスキー〕はカーター大統領に
『われわれは、
USSR〔ソ連〕に
ベトナム戦争を与える機会を
手にした』
と書いた。
実際、１０年近くにわたって
モスクワは維持できない戦争をつづけなくてはならなかった。
この戦争が士気の低下をもたらし、
結局はソ連帝国の解体をもたらしたのだ」。”

（ウィリアム・ブルム【著】/益岡賢【訳】
『アメリカの国家犯罪全書』
2003年、作品社、47-48頁）

◆□●◇■〇◆□●◇■〇

【政策提言】戦争を回避せよ（発表シンポジウム全編）


南西諸島のミサイル基地配備問題

20220404 UPLAN
纐纈厚「米本土防衛の盾にされる日本列島
～米中対立・台湾有事の背景を探る～」

反撃能力・核シェア・・・
専守防衛との整合性は【報道特集】

【古賀誠（元）衆議院議員
＆羽場久美子　青山学院大学名誉教授の警鐘・指摘】

〇●〇●〇●〇●〇●〇●〇

私も、
上の動画での山城博治氏の見通しと同じく、
いまの《ウクライナ》が、
《今日＆明日の日本》のように重なって見えて
仕方がありません。

こうした見立てや見通し感覚は、
いま上に見てきた指摘や質疑を目にして
より確かなものと感じられるのでした。

しかも、
ロシアと違って中国の場合、
”2028年には、
中国がアメリカを経済的に追い抜くのではないか”
という予測まであります。

USドルが基軸通貨であり続ける「慣性的な強み」は、
依然として残るでしょうが、
中国が経済的に米国を追い抜き、
USドルの《基軸通貨の座への鎮座》が
“揺るがされる事への恐怖”は、
《基軸通貨ならではの「特権」》を前提に
国家運営しているであろう米国には、
「国益」の都合としてもあって、
国際社会が混乱に陥ろうが何だろうが、
《紛争や衝突による中国の弱体化》を
アメリカは見たがってさえいるのではないか？
とさえ穿ちたくなるほど、
《この東アジアの軍事拡大》の動きは
”不自然”で”不気味”です。

今回の
〈ロシアによるウクライナ侵攻の非道〉を
“上回って”、
「国連総会での
ロシア非難決議の反対・棄権が
計40か国にのぼったこと」は、
《ロシアへの「SWIFT」制裁》という、
《パックス・アメリカーナ的独裁》に対する
一部の国連加盟国の「危惧」「懸念」などの
現われかもしれません。


《ウクライナ戦争》を以って
アメリカ政府が、
プーチンの《ロシアの弱体化》を見たがっているように、
《中国と台湾＆日本との紛争》よって、
中国の覇権国家化の足取りが《遅れた》り、
《これからも、
アメリカが覇権国であり続ける》ための、
《他国民の血を借りた代理戦争》だったとしたら、
以下に張りつけた動画でも出てくるように、
アメリカが
一方で《アジアにも武器供給》を行ないつつ、
他方で経済的には、
アジアに、
《脱中国》のための経済安保の新ルール
「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」を
バイデン政権が進めているワケも分かり、
そして、先日通されてしまった、
日本と中国との間の交易的”分断装置”や
”火種”のような“矛盾を含んだ”
《経済安保法》の役割や位置が、
個人的には腑に落ちます。

《この急な動き》は
バイデン政権になってから動き始めたことを、
軍事面では山城博治氏のコメントで、
そして〈経済安保法〉については
海渡雄一弁護士のコメントで、
知ることができます。

私が今回の記事を更新しようと思ったのは、
経済的に中国がアメリカを追い抜く等して、
アメリカのUSドルが
やがていまのような基軸通貨の地位から
降ろされる状況になったら、
《今までのような「法外な特権」》は
“使えなくなる”
――他の多くの国が外貨不足による制約を
たびたび受けるのに対し、
アメリカだけ、自国の通貨で
カネを借りることが出来て、
自分の赤字財政を
延々と引き延ばしたり、
ドルを増刷して
実物資源を手に入れ、
長期にわたって収入以上の生活を
することが出来ていたのが、
“出来なくなる”とすれば、
例えば、社会保障への〈積極財政〉という
国内政策すらも“出来なくなる”――
という視点で物事を拾い上げる事で、
“日本も「捨て石」にしているかのような”
この《経済安保》《南西シフト》《IPEF》の動きへの
何かしらの補助線的なアプローチになりはしないか
と思われたからでした。

アメリカの都合で、
ウクライナの人びとや生物たちの命も人生も
《散り散りにされている》ように、
私たちも《同じ目に遭わされる》のかどうか、
私たちの運命の、日本の命運の
あなたの愛するものの命運の
“分かれ道”になっているのではないでしょうか。

〇●〇●〇●〇●〇●〇●〇●〇●
【経済の深層】
ウクライナ戦争で知る　歴史・経済・文学

日銀は「子会社」！？ 安倍が招いた 日本の断崖
【山田厚史の闇と死角】

【関連記事】
☆【60】⑤米国が《オフショア・ビジネス》を❝国家戦略”にした理由Ⅱ ～基軸通貨ドル～
☆【62】HSBC銀行員の「スイス・リーク事件」～米国が《オフショア》を‟国家戦略”にした理由Ⅲ～
☆【《新》19-⑫】《ペトロダラー戦争》と《資源の呪い》
☆【61】（故）志賀 櫻 弁護士《クロダノミクス》批判～アベノミクスは「成功」というには無理がある

――・――・――・――・――・――

MMT支持者やリフレ支持者にも
ぜひ見てほしい、
《基軸通貨USドルには”出来て”、
日本円には”出来ない”こと》
――「アメリカ（ドル）《《法外な特権》」
USドルと日本円との《質的な決定的違い》。

※以下の引用分中での
太字や色彩、下線、フォント拡張での強調、〔〕は引用者によるもの。
――――――――――――――――――――――

‟　2008年までは、
ユーロは戸惑いの的〔まと〕であった。
けれども、
世界的危機では
ユーロとドルの違いが
さまざまな議論の的になった。
両者の違いを理解するためには、
貨幣とは何かという問いが避けられない。
金本位制度のもとでは、
金は
「完全な」貨幣だった。
それは商品の価値尺度であり、
流通および支払いの手段であり、
蓄蔵手段、つまり金融的投資の手段だった。
そして最後に、
これら３つの属性の総合において、
金は
「世界貨幣」だった。
1944年以降、またさらには1971年以降、
ドルは
「疵物〔きずもの〕の世界貨幣」となった。
いくつかの必要に応じて、
ドルは
価値尺度ではないにせよ、
少なくとも世界水準の比較手段として役に立っており
（国際機関の統計はどれもドル表示されている）、
世界規模で通用する主要な支払い手段であって、
したがって商品流通の主要手段であることには、
議論の余地はない。
アメリカ合衆国の金融市場の拡がり方からして、
ドルはまた、
とくに世界的に通用する
もっとも重要な金融における投資手段でもある。
したがってドルは、曲がりなりにも、
先にみた貨幣の３つの属性を併せもっていることになる。
アメリカ合衆国が
地球規模の
「通貨発行益〔シニョリッジ〕」
を享受できる、
すなわち、
自分の赤字財政を
延々と引き延ばして、
自国通貨への攻撃を
受けることもなく、
他国に貸し付けをおこなうことが
できるのも、
こうした理由に
拠っている。

連邦準備制度理事会が進めた
「量的金融緩和QE(quantitative easing）」政策は
――この言葉は
アメリカ財務省が発行した債務証券を
買うための貨幣創造を
回りくどく示しているにすぎない
（かつては「紙幣印刷原版」という表現がよく取り沙汰されていた）――
最近でもっとも明快にみて取れるその一例である。

「世界貨幣」である限り、
ドルは日を追うごとに贋金と化していくのであり、
これは
フランス革命時に発行されたアシニャ紙幣に
多分に似てなくもない。
１８世紀では
金に担保された通貨に
回帰することができたが、
現代では、
どの国も、
どれほど渋っても、
価値を失ったドルを
受け入れざるをえない。
これが違いである。
〔もしくは、
貨幣を取り囲む環境自体が
変化したことにより、
経済環境の変化に応じて、
貨幣じたいの性質も、変化した――引用者〕
というわけで、
ドルは危うい基礎に立った国際通貨でありながら、
その排他的な役割によって、
現在までのところ、
アメリカ合衆国は
自分にだけ先導可能な政策を
実施することができる。

　しかし、
ユーロには
こうした要素は
何一つとしてない。
国際的に通用する準備貨幣の地位を
得たこともなければ、
利子率の変動以外のいかなる手段も
もっていないので、
市場の気紛れに煽られて、
重要な通貨――今日ではおもに中国元――を
保有している他国の為替政策の
とばっちりを被っている。
ユーロは
価値尺度という特徴をになったこともない。
欧州連合加盟国の市民の多くは、
かつて用いられていた自国通貨を単位にして
物事を考え続けており、
欧州連合の外では、
誰もが
ユーロをドルに換えている。
ユーロは
ユーロ圏内の加盟国から構成される空間と、
ドイツに経済的に従属している欧州連合の中軸をなす諸国における流通と支払いのための手段である。
けれども、
イギリスやスウェーデン、
そしてデンマークのような
他の欧州連合加盟国では、
事情は違っている。
世界市場の空間では
石油、兵器、その他の多くの製品が
ドルで売買されており、
したがって
その変動率に左右されざるをえない。”
（フランソワ・シェネ【著】/長原豊・松本潤一郎【訳】
『不当な債務』、2017年、作品社、P.151-153）

―――・――・――・――・――・――

　“［アメリカ政府の］高官たちが
たびたび
懸念を表明していたにもかかわらず、
アメリカが
結局イギリスと結託して、
自国の銀行が
オフショア・ビジネスを行うのを
許したのはなぜか、
という問いに戻ることにしよう。
この問いに対する答えを知ると、
真の権力が世界のどこにあるかが
見えてくる。
そして、ここに
もう一つの奇妙な物語がひそんでいるのである。


　今日、米ドルは
世界の最も重要な準備通貨である。
他の多くの国が
外貨不足による制約を
たびたび受けるのに対し、
アメリカは
自国の通貨で
カネを借りることが
できる。
ドルを増刷して
実物資源を手に入れ、
長期にわたって
収入以上の生活を
することができる。
フランス大統領のアドバイザー、ジャック・リュエフが
かつてこう言ったことは、広く知られている。
「私の払ったカネが
その日のうちに融資として戻ってくるという合意が
仕立て屋との間のあるのなら、
スーツを何着も注文することに
まったく異論はない」

それがすべてを変えるのだ。
かつて怒りに燃えたフランスの財務相、
ヴァレリー・ジスカール＝デスタンが
アメリカの「法外な特権」と
呼んだもの
――事実上の巨額のただ乗り――を、
アメリカ大統領に与えるのである。
フランスの『ルモンド』紙はこう書いている。
「市場は、
通貨交渉におけるアメリカの立場を
本来あるべき姿より
はるかに強くしている。
アメリカ人は、
国際金融収支の真剣な改革にとって
有害かつ不健全な安全な状態に
ずっと置かれている」
【Le Marché des Euro-Dollers correspondt-il aux bsoin du systeme mondial des pairements ?
Le Monde,22/23 Oct 1967.】


増刷が可能な自国通貨で
対外債務を返済できる
というこの強みが、
アメリカが
ベトナム戦争を戦うのに、
そしてその費用を賄うのに
役立った。
最近では、
ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が
減税を行って
巨額の財政赤字を積み上げるのに
手を貸した。
そして、
いつかそのツケを
払わねばならない日が来たら、
アメリカは
調整の負担の多くを
他国に
押し付けることができるのだ。

　諸国が　準備金に
米ドルを使っているのは、
ドル市場が
巨大で流動性が高く、
ドルには
比較的安定している
という信頼感があるからだ。
石油の価格はドルで表示され、
貿易はドル建てで行われる。
1990年代半ばに、
私がロイターの特派員として
内戦中のアンゴラに駐在していたとき、
首都ルアンダの繁華街にいる騒がしい両替商たちが
ブカブカのブラジャーに詰め込んでいたカネは、
ユーロでもスイス・フランでも人民元でもなく、ドルだった。
今日、
世界の公的外貨準備高の３分の２が
ドルで保有されている。
ドルが
世界を動かしているのであり、
それを印刷する権利を
持っている者は、
成功を保証されているのである。

　ケインズを書いたロバート・スキデルスキーは、
2009年にこう述べた。
「覇権通貨が
帝国主義的国際関係システムの一部であることは、
あらゆる歴史家が知っている」
【Robert Skidelsky,
'The World Finance Crisis &the American Mission'.
Martin Wolf,Fixing Global Financeの書評
（NewYork Review of Books.16 July 2009).】”

（ニコラス・シャクソン【著】/藤井清美【訳】
『タックスヘイヴンの闇』、2012年、朝日新聞出版、P.145-146）

―――・――・――・――・――・――・――――

　“わたし〔マイケル・ハドソン〕は、
自分の書いた追加を収録してくれるような別の申し出は
やってこなかったが、
ハーバー＆ロウ社が、
『グローバル・フラクチュア――新国際経済秩序』
（1977年）を書くように勧めてきた。
その本の第二章には、
アメリカが
何の代償も払わず
国際収支の赤字を垂れ流し、
際限なく外国から
借金しつづけることを
可能にする、
搾取的経済装置である
米国債本位制の特徴が
要約されている。

（引用者中略）

　1972年にはまだ潜在的でしかなかった多くの流れが、
それ以後あからさまになってきている。
その第一は、
拡大する貿易収支赤字ばかりか
国内の連邦予算赤字に対しても
資金供給を行うために、
６０００億ドルの対外債権を計上する
アメリカの財務省の能力だ。
この財務省借用証書が
世界のマネタリー・ベースの中に
組み込まれている限り、
それらは返済の必要がなく、
限りなくいつまでも回転しつづけていく。

アメリカの経済的利益は、
外国からの制約なしに
さらに債務を
積み重ねていくことが
できるような
世界貨幣秩序を
維持しつづけることにある。
この目的の追求のため、
ドルとは別の地域的通貨決済ブロックを作ろうとする
ヨーロッパや日本の試みは反対を受け、
アルゼンチンのように
自国経済をドル化しようとする国々は優遇された。”
(マイケル・ハドソン【著】/広津倫子【訳】
『超帝国主義国家アメリカの内幕』
2002年、徳間書店、13-14頁）

――――――――――――――――――
経済安保法案
半導体凋落 米の圧力 検証迫る 2022.4.28

自主独立の自由な経済
　米国追随ではできない　2022.4.14

経済安保法案は米戦略に組み込まれるもの
　2022.3.25

経済安保法案　経済が紛争の“武器”に　2022.4.13

経済安保法案　経済政策　軍事と一体化　2022.4.6

2022年4月19日参議院内閣委員会
　経済安保法案におけるシンクタンクによる学位授与について。

◆□●◇■〇◆□●◇■〇◆□●◇■〇◆□●

“社会保障費を削減し、大企業を優遇するという政府のやり方は、
セイフティネットがない中で
教育や雇用の場所を奪われた若者たちに
将来への希望を失わせます。
　今私のところに相談に来る帰還兵たちの大半が、
新自由主義政策の犠牲になった若者たちのなれの果てです。”
（堤未果『貧困大国アメリカⅡ』P.140）

―――――――――――――――――――――――――――

“「広げられた格差によって、
ますます多くの子供たちが選択肢を狭められているんです。
ワーキングプアの子供たちが戦争にいくのは、
この国のためでも正義のためでもありません、
彼らは政府の市場原理に基づいた弱者切り捨て政策により、
生存権をおびやかされ、
お金のためにやむなく戦地に行く道を選ばされるのです」”
(堤未果『ルポ　貧困大国アメリカⅠ』（岩波新書　Ｐ．107)

　　　―――――――――――――――――――――――――
人間が人間として扱われる社会を作りたい。

大学の入学金、授業料を無料にしよう。

経済安保法案　科学技術の軍事化推進　2022.4.7

「稼げる大学」授業料上げも　高等教育無償化に逆行　2022.5.1

160925 【兵庫】兵庫・奨学金の会設立3周年のつどい ・総会 講演布施祐仁氏「経済的徴兵制」

山本太郎「経済的徴兵制：奨学金の返済延滞者は防衛省でインターンシップ」8/3

山本太郎 8/26「経済的徴兵制」【全19分】

山本太郎 9/2「経済的徴兵制3」【全17分】

山本太郎 9/4 【全】 経済的徴兵制【第4回】自衛隊の現場

――――――――――――
非正規研究者国立大など4500人雇い止めの恐れ判明 2022.5.17

―――――――――――――――――――――――
プーチン戦争であらわになったドローンの脅威、そして無防備な日本
2022.4.15
森 永輔　日経ビジネス シニアエディター

〈米国が主導する自律型ロボット部隊に入れず蚊帳の外〉
ドローンの利用を拡大するのは中国だけではありません。例えば米軍は中東などでドローン部隊を運用しています。さらに、無人機（航空機）と無人艦（船）を用いる統合演習を米軍も英国軍も実施しています。

　米国は他の同盟国にも、自律型ロボットから成る部隊を共同で構成・運用するよう呼びかけています。
AI（人工知能）を使用した兵器や、自律性を備える兵器では、中国がかなり先を行っています。米国は「米国だけでは中国に勝てない」と認識するようになりました。このため、自律型ロボットをめぐる共同開発・運用、基準づくりの輪を広げようとしているのです。

　しかし、この輪に日本は入れていません。このままでは、将来、米国の同盟国が自律型ロボットを持ち寄って混成部隊を運用するようになったとき、日本は取り残されることになりかねません。相互運用性を確保することができないからです。

〈外国製ドローンが原発上空を飛行する恐怖〉
有事にはどのような懸念がありますか。

古谷：今回のロシア軍と同様に、低高度の空からの攻撃に対する脆弱性を露呈する恐れがあります。日本の現行の防空システムはイージスを使った弾道ミサイル防衛に重点があります。つまり高高度を重視している。これに対して、低高度で飛翔（ひしょう）してくるドローンや巡航ミサイルに対する備えは十分とは言えません。

　例えば、ドローンによる原発への攻撃を防ぐ手立てを整えているでしょうか。先ほどお話ししたように、民生用ドローンでさえ火炎瓶で攻撃することができるのです。攻撃型や自爆型ドローンが海上自衛隊の護衛艦に対してswarm（スウォーム）攻撃＊を仕掛けてくることもあるでしょう。
＊：多数のドローンが1つの群れとなって行動し、行う攻撃

　今、ウクライナで興味深い動きがあります。ウクライナ政府が中国のドローン大手DJIに対し、ロシアが利用するDJI製ドローンを「deactivate」すなわち機動できないようにするよう求めました。DJIは「それはできない。だがジオフェンスはできる」と回答したそうです。ジオフェンスとは、指定した空域をドローンが飛行しないように制御する機能。つまり、ロシアが運用するDJI製ドローンがウクライナの軍事施設や重要インフラの上空を飛べないようにすることができるということです。

　日本で利用されているDJI製ドローンはこのジオフェンスを使って、政府機関や重要インフラの上空を飛べないように制御しています。この設定を、中国政府がDJIに命じて解除したらどうなるでしょうか。

日本中のDJI製ドローンが
原発の上空を飛行可能になる。

古谷：そうならないよう、高高度だけでなく低高度においても制空権を確保する手段を講じるべきなのです。

〈外国製水中ドローンが海上自衛隊の基地封鎖も〉
　さらに、自律型ロボットによる脅威は海にも迫ります。水中ドローンも自律性能を高める方向にあります。

　日本の海中防衛は水深300mより深い海域においては機能しているものの、同0～300mにおいては脆弱です。このため、例えば中国が、本格的な攻撃を仕掛ける前に、水中ドローンを使って日本の主要港湾を閉鎖することが考えられます。漁船を装った船舶が水中ドローンを発出して海底ケーブルを切断する事態も想定しなければなりません。無人艇が近づき、海上自衛隊の基地を封鎖することもあり得る。

　ちなみに日本国内で利用されている民生水中ドローンはほぼすべて中国製です。

〈ドローン開発競争の核は中国と中東〉

―――――――――――――――
《防衛産業＆安全保障》 ウクライナ戦線のドローン兵器「バイラクタルＴＢ２」で名を上げたトルコ企業の素顔＝部谷直亮
（週刊エコノミスト　2022年5月9日）

　ロシアによるウクライナ侵攻では、民生技術をベースとした兵器や民生品そのものが威力を発揮している。代表的な存在がドローン兵器だ。在来兵器と組み合わせることで大きな威力を発揮している。

　戦争で利用されるドローンは軍用の億円単位の高額なものから、趣味用レベルの10万円程度と価格帯に大きな広がりがある。そのうち、高価なドローン兵器として、ウクライナ側の抵抗に威力を発揮しているのが、トルコ企業バイカル社が製造する「TB2」だ。

　TB2は、地上の管制車両から操縦して最大27時間も飛行が可能で、4発の精密誘導爆弾を搭載する機体だ。長さ6・5メートル、翼幅12メートルとドローン兵器としては中型に属する。

　軍事情報ブログ「Oryx」によると、開戦以来、公開された映像だけでも装甲車6両、火砲6門、多連装ロケット砲1基、地対空ミサイル10基、司令部2カ所、通信システム1基、ヘリ9機、燃料列車2両、トラックなど24両を撃破したという。これだけでも6億ドル（約750億円）以上の損害をロシア側に与えたとの指摘もある。TB2は1機数億円であり、兵器としてのコスト優位性が今回の戦争で証明されたといえるだろう。

　これらの戦果はウクライナ軍が公開もしくはリークされた映像からの累計であり、実際のTB2による戦果はこれを上回る可能性が高い。なぜなら映像が公開されること自体が異例であり、手の内を読まれることを避ける意味でも一部とみるべきだ。しかもTB2は、ウクライナ軍の砲撃を空中から誘導する役割も担っており、効果的な砲撃を実現している。

　ロシアの黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」の4月の撃沈にもTB2が関係したとみられている。TB2が「おとり」となってモスクワの対空監視を引き付けている間に、沿岸のウクライナ側から国産巡航ミサイル2発を発射してモスクワに命中させたとウクライナ、ロシア、トルコ筋からリークされている。ロシア海軍の旗艦が沈むのは日露戦争以来だ。ロシア国民に大きな衝撃を与えたことは想像に難くない。―――――――――――――――――――――

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