さっそくで恐縮ですが、
リンク先のニュースの模様を御覧ください。
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特定秘密保護法案 沖縄への影響を考える２
（琉球朝日放送 報道部）
http://www.qab.co.jp/news/?p=48174&print=1?TB_iframe=true&
三上
「特定秘密」とされるものを漏らす、
または未遂でも罰せられるというこの法律。
では何が特定秘密なのか、分類はこの4つです。
・防衛・外交・テロ活動・特定有害活動、
外国の利益を計る目的の安全脅威活動つまり「スパイ行為」ですね。
そこで想起されるのが、
沖縄戦で住民がスパイと疑われ殺されたスパイ虐殺です。
今日は沖縄戦の事例からこの法律を考えます。」
今年１月。
「オスプレイ配備撤回」を求めて上京した沖縄のリーダー達に、
沿道から心ない罵声が飛交いました。なぜ「売国奴」なのか。
「オスプレイに反対するのは中国の利益になる」。
つまり外国の利益を計る行為＝スパイに等しいという乱暴な解釈でした。
国防に異議を唱えることが
「特定有害活動」と言われかねない不穏な空気は
既に拡がっています。
（中略）
沖縄戦の研究する石原教授は、今回の法案に強く反対する一人です。
それは、
沖縄の住民がスパイだと虐殺される根拠になった法律
「軍機保護法」をなぞる内容だからです。
石原「軍機保護法を下敷きにしたと思われる秘密保護法が
制定されようとしているのは
沖縄にとっては本当に沖縄戦再来の前夜。」
「軍機保護法」。明治32年に交付された、
軍の機密を犯す者を罰する法律で、
日中戦争さなかの昭和12年に改正された時には
「外国のために行動する者に漏洩したら死刑」と極刑になります。
沖縄戦の住民虐殺の根拠になったのは、この改訂版です。
（中略）
石原「軍民雑居で、陣地作りに総動員されていったということで、
軍人同様軍事機密を知ってしまった。
だから、敵に捕まる前に死んでもらう。」
「生きて虜囚の辱めを受けず」という精神論は表向きで、
住民が捕虜になって機密が漏れるよりは
スパイ容疑で処刑する」か、
「自決」に追い込む。
軍の機密を知る住民は
不都合な存在とする「軍機保護法」が生んだ悲劇でした。
スパイ虐殺が頻発した慶良間諸島では、
住民がこんな自衛策をとっていました。
（中略）
三上「暁部隊のマークですか？」
宮城晴美
「そうそう。座間味の座の濁点を撮って「サ」としてある。
これを芋版で造った。各家庭に人数分配ったんです。
道を歩く時には、切って胸元とか袖に貼り付けて、
私はスパイではありませんというものに使われたらしいんですね。」
暁部隊。特攻艇をもつ秘密部隊が駐留した座間味島は、
島まるごと秘密基地でした。
海をうろつけば島の漁師でも疑われかねないと、
この印を着物に付けたのです
宮城「ちょっと、血がついているんですよ。
集団自決でこの子、亡くなったんですよ。
血の跡が。やっぱり洗えないというか。
洗ったら申し訳ないような気がして。」
亡くなった子供の母親は、宮城さんの祖母です。
祖父が、妻と3人の子供ののどを切りましたが、
命を落としたのは11才の長男ひとりでした。
これは集団自決を生き延びた子供たち。
暁部隊のマークを付けてスパイじゃないと証明しても、
結局住民たちは我が子を手にかけ、
機密を守るよう追込まれたのです。
宮城さんはさらに、
住民が
住民をスパイだと密告する暗黒社会に陥っていた
ことを重視します。
宮城「住民虐殺というのも、
直接日本軍がもちろん
手を下してたくさんの人を殺していますけれども、
そこにまた住民が訴えたという、
そういう風に訴えることによって、保身ですよね。
自分の保身のためには
誰かを裏切らなければいけないという。」
石原教授も、声高な秘密保護は監視社会を生むと警告しています。
石原「廻りからこの人はおかしい、変だなあと。
そういうのは非国民になっていくわけですよ。
それが軍に知れて非国民、スパイ視されて、
殺されていく例というのが沖縄戦では幾通りもあった。
この法律が制定されて稼働し始めたら、
とたんに空気はがらっと変ってですね
自由にものが言えない雰囲気。
国家権力、官憲に目をつけられないようにと
自発的な服従心が生まれてくることは
100％間違いないですね。」
棚原「小さな島で、
軍隊に協力したから当然機密を知っている。
それが、敵がきたら「軍機密が漏れる」と殺される。
軍隊の情報と隣り合わせに生きる恐怖を
改めて感じますが
「秘密を漏らすものは厳罰に処す」
という軍機保護法が根底にあったんですね。」
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＜北海道＞と＜本州＞との間の、
《TPP》に対する危機意識の「温度差」と似たように、
＜沖縄県＞と＜本州＞との間の、
《秘密保護法》への危機意識の「温度差」を、
個人的に感じることがあります。
この報道は、本州でも紹介されたのでしょうか？
今回の記事のタイトルには、
「分断統治」という言葉を使いました。
国難をはね返すには、
危機感をもっている人々どうしが、
手を取りあう必要があり、
さらにまた皆の人生に降りかかってくる事から、
危機意識を、
もっと多くの人の頭に芽生えてもらう必要もある、
と思います――もしそうだとすれば、逆に言えば、
人々を分断・対立させれば、
“国難の推進を遣りやすくなる”とも
言えるのではないでしょうか――。
そこで、実はここ最近、とくに注目しているのが、
《分断統治／分断工作》です。
大小さまざまな規模で、過去でも現在でも、
さまざまな所で、
この《分断工作》というべき手法が気になります。
『三国志演技』で言えば《二虎競食》の要領で、
あるいはまた《漁夫の利》の要領が、
「要領の善さ」という点で、
この《分断工作（Divide&Conquer）》と重なるものが
あります。
結果論ですが、
その事例として一部を挙げるとすれば・・・・
・上のニュース番組動画で見たような
《中国による侵攻論》という扇動装置を置くことでの
＜オスプレイ賛成派＞と
＜オスプレイ反対現地住民＞という
同国籍民どうしの間の「分断／対立化」
・「沖縄県の東村の高江のヘリパット建設反対へのSAPP訴訟での判決」でもっての「分断工作」
――「合意してないプロジェクト」からの抗議声明に賛同署名を！(2012年03月19日)
やんばる東村 高江の現状――
・「領土問題」という布石を置くことでの東アジア地域の緊張＆不安定化による「分断統治」
（孫崎享『戦後史の正体』など）
・「原発が稼働しなければ、電気は足りず、
経済が停滞する」という言説を、
国民間に“差し込む”ことで、
原発問題で国民を“二分する”「分断工作」
・その原発存続の賛否で“二分する”中で、
古賀茂明（現）大阪府市エネルギー戦略会議副会長は
「脱原発」と「省庁批判」で、
脱原発を渇望する多くの日本国民からの人気を
集めましたが、
しかし、その一方で、
「雇用の流動化（≒労働力の商品化）」と
「TPP推進」とで、
脱原発を求める国民を、
＜脱原発＆TPP反対派＞と
＜脱原発＆TPP賛成派/脱原発＆TPP容認派＞とに
“さらに二分”しました。
（小泉純一郎元首相は？）
・＜動燃＞による反対派中心住民の「孤立化」での、
「地域分断工作」
――今西憲之『原子力ムラの陰謀』を御覧ください――
・橋下の脱原発パフォーマンスによる、
＜TPP＆急進的新自由主義反対派市民＞と
＜そうでない脱原発派市民＞との「分断」
・「TPPで輸出拡大」
「TPPに加盟しないとバスに乗り置くれる」
あるいは「TPP反対派は旧守勢力」
「（GDP）1.5％を守るために、
98.5 ％を犠牲にして良いのか？」
という「言説の布石を置く」ことでの、
＜TPP反対派＞と＜TPP賛成派・容認派＞との
「二分化」
・《特定秘密保護法》強行可決化で、
不信や違和感を感じた国民を“取り込む”べく
保護法反対した＜第二みんなの党＞である!?
江田憲司たちの「新しい受け皿化」！？
秘密保護法に反対する国民の間の、
＜護憲派市民＞と＜維新＝第２みんな＝民主改憲派＞との「分断化」
――あるいは、自民党にも民主党にも、
なんとなく不信を感じている有権者を、
「第３極」として“吸い取る”＜みんなの党＞や
＜維新の会＞のような位置/役割。
山本太郎さんと福島みずほさんとの、
大阪での「秘密保全法の危険性」を訴える、
緊急の街頭演説に始まり、
山本太郎さん方が列島全体を奔走した
「保全法反対のFAXを地元議員に出してもらう
キャンペーン」が、国会と日本を揺るがし、
山本太郎さん、社民党、共産党、民主党の立憲派、
みんなの党の山田太郎議員（採決では棄権）が
勉強会や質疑で追求するようになり、
そして大手メディアも取り上げるようになった
「《特定秘密保護法案》の危険性」が、
日本社会に知れ渡るようになって、
「保護法慎重/保護法反対」の世論意見が、
全体の約８割を占めるようになった今現在では、
＜自民党ー公明党ー第１みんなの党＞による
《秘密保護法》強制可決からくる
「世間の不満/反動」を、
＜みんな離党派ー維新分派ー民主改憲派の勢力＞が、
“かっさらって行こう”としているのではないか？
――
・「雇用の流動化を妨げるものは、
すべからく保守主義者で、格差拡大の元凶」のように
＜急進的な新自由主義政策に刃向かう存在＞を、
“いまの格差拡大や貧困をメシの種にして稼ぐ連中”
として、＜ワーキングプアの若者＞の憎悪の矛先を、
＜新自由主義反対の市民＞に“ぶつけさせる”
という「分断工作」あるいは「漁夫の利」
――こうした趣の主張をする人材コンサルタントの城繁幸氏によれば
小泉政権による格差拡大政策についての革新政党の批判は
的外れで、また堤未果氏の活動は、
“格差・貧困をネタにしてカネを稼ぐ連中”に分類されていて、
また何故か「憲法改正」までも主張する!?ようです――
話が逸れてしまいましたが、今回の本題は、
《特定秘密保護法》と「分断統治」というタイトルです。
「分断統治/分断工作」についての事例については、
いま紹介してきたとおりです。
今回の《特定秘密保護法 第２６条》で
個人的に連想するのが、
悪名高きモンサント社の
「パーシー・シュマイザー事件」であります。
モンサント社の遺伝子組み換え作物の花粉が、
風に乗って自分の土地に飛んできて、
そこで遺伝子組み換えの菜種が
勝手に実ってしまうと、
＜モンサントポリス＞が、それを見つけ、
その報告を受けた＜モンサント社＞が、
自社が開発した
「遺伝子組み換え作物の遺伝子情報」についての、
「特許権使用料」を請求するのでした。
カナダ人農家のパーシー・シュマイザーの農地にも、
遺伝子組み換えナタネが、いつしか実っていて、
＜モンサント社＞から「特許権使用」の請求書が
送られてきたのでした。
この請求を、シュマイザー氏が断ると、
「特許権侵害」の廉（かど）で訴訟を起こしてきたのです。
モンサント遺伝子組み換え種子を拒否するカナダ農民
（Democracy Now !）
天笠啓祐『世界食料戦争』では、
この《パーシー・シュマイザー事件》について
つぎのように紹介してくれています。
“
《農家のすべてが奪われる》
モンサント社は、農家への支配を強めている。
まずシュマイザーは、モンサント社の種子を用いる際に、
同社と農家が交わす契約書について述べた。
それによって農家は、すべて奪われてしまうという。
シュマイザー自信は、遺伝子組み換え種子を用いたことはない。
「契約書には、次のように書かれてあります。
第一に、自分の家で取れた種子を使うことはできない。
第二に、毎年、種子はモンサント社から購入しなければならない。
第三に、農薬を買う場合は
必ずモンサント社から買わなくてはならない。
第四に、毎年ライセンス料として１ヘクタールの作付け当たり
四〇ドルをモンサント社に支払うわなくてはならない。
これだけでも問題ですが、
さらに機密保持契約という条項にもサインをしなくてはなりません。
これはもし、その契約のなかで何らかのトラブルがあった場合、
農家はすべて、機密保持ですから、
友人にも隣人にも話をすることはできない。
しかしながら、モンサント社の方は
どんなことでも農家に対してできる、というものです。
これは口止めということになりますが、
農家にとっては
言論や表現の自由までも奪われてしまうことになります。
報道関係者にも言えない、隣人にも言えない、
どんなにひどいことをされてもそれを公表できない。
最後に申し上げる条項は本当に悪質だと思います。
つまり契約を交わしてから向こう三年間、
モンサント社の私設警察がその農家に立ち入ることを
許さなくてはならない。
契約がたった一年の契約であっても、むこう三年間立ち入りを許す、
という条項です」
《切り裂かれた地域の絆》
シュマイザーが次に述べたのが、
モンサント社がもつ、モンサント・ポリスと呼ばれる独自の警察組織
についてである。
「モンサント社は非常に大規模な私設の警察機構を持っています。
米国にもカナダにもあるのですが、そのモンサント・ポリスが、
この契約の徹底をはかっています。
モンサント社は、この契約書の裏面にも書かれてありますが、
広告もだして、密告を進めています。
もし近隣の農家が使用料を支払わず遺伝子組み換え作物を栽培している
と思われる場合は、情報提供をお願いします、と書いてあります。
もし誰かが、モンサント社に対して情報提供を行った場合は
その見返りとして、革のジャケットをプレゼントされます。
情報が寄せられたら、
いったいモンサント社はどういう行動をとるのでしょうか。
まず二人のモンサント・ポリスを密告された農家に送ります。
あなたが
使用料なしでうちの遺伝子組換え作物を栽培しているのではないか、
という情報が入りました。
疑わしい理由があります、と言います。
そこで農家のほうは、そんなとんでもないと、
そちらから種子を買ったことなど一度もないし、
関わりは一切ないといいます。
するとモンサント・ポリスは、いやお前は嘘をついている。
もし正直に言わなければ裁判に引きずり出すぞ、という。
そして裁判が終わる頃には農地をすべて失うことになるぞ、と脅します。」
シュマイザーの声が少し興奮気味になる。
「モンサント・ポリスが帰りますと、
その農家の人たちは、
いったい誰が情報を提供したのだろうか
と考え込んでしまいます。
近所のあの人だろうか、
この人だろうか、
それともどの人だろうか、
というような気持ちになってしまいます。
このような猜疑心を農家の間に、
お互い惹起（じゃっき）してしまうわけです。
信頼関係が崩れてしまいます。
これはモンサント社が行ってきたことの中で、
本当にひどい、最悪のことではないか、と私は思います。
わたしは農家としては三代目ですけれども、
わたくしの祖父母はヨーロッパから北米に渡ってきました。
わたくしの祖父母もそして父母も、
隣人たちと協力して地域社会を築こうと懸命に努力してきました。
地域に学校や病院をつくったり、道をつくったり、
本当に大変な努力をしてきたんですが、
モンサント社が行っていることは、
こうした地域社会の連帯や絆を崩してしまうことなのです」”
（天笠啓祐『世界食料戦争』 P.41-44）
いつも通りながら長々と記事を書くことですが、
今回はとくに、
《軍機保護法》により、
住民が“お互いを密告しあう”「紐帯（ちゅたい）分裂」が
見られた
戦時中の「沖縄・座間味での悪夢」や、
また2000年代のカナダで見られた、
＜モンサント・ポリス＞がもたらす
「地域住民間の相互猜疑惹起」による
「地域社会の分裂化」という悪夢について、
事例として紹介しましたのは、
「分断統治（Divide&Conquer）」は、
（規模の大小の違いあれど、
さまざまな所で活用されているように、）
支配統治や支配推進にとって、
“格好の手段”である、ということは、逆に見れば、
「支配化」や「構造的暴力構造の確立」に
対抗するには、
“いかにして分断統治をかわしてみせるか”が
欠かせないのではないか、
と言うことができるように思います。
しかし、
「紐帯・連帯・連携」の輪を
どのようにして形成するのか？と考えるときに、
「自民への対抗軸」というワンテーマで形成され、
キメラ的与党だった
（改憲的二大政党制の一翼とも位置づけることが
できた）＜民主党＞が空中分解した事から、
最大限に学ぶとすれば、
《特定秘密保護法》に「反対する勢力の枠組み」
ではなく、
「動揺や分断工作」を起こされて、分解したり、
相互対立や二虎競食が起こらないように、
その「数珠状に繋がった連携・紐帯の繋がり」を
“貫徹する通し紐（とうしひも）”の役割をはたす「核心」が、
必要なのではないでしょうか？
その「紐帯の通し紐」として、
『日本国憲法』を提案し、
日本国憲法の全体像（各分野）への相互交流理解を
提案します。
『日本国憲法』への全体的理解では、
・「被曝や放射能汚染の基本的人権侵害」、
・「TPPの改憲性」、
・基本的人権を政府が保障するためにの都合として
問われてくる「応能課税」や「一般消費税の生存権侵害」、
・新自由主義という「経済ジェノサイド」による、
「基本的人権（社会権）の侵害」や「構造的暴力」、
・「ファシズム国家化」による「構造的暴力」、
・《憲法第９条》ばかりでなく、
「言論表現（知る・言う・広める）の自由」による、
政府の暴走による戦争の災禍への「抑止」・・・
本当に被曝や原発事故を避けるには、
どれどれを守ってゆき、
どれどれを確保する必要があるのか？
・予防原則
（現行の政治/行政システムでの弊害、
民営化/市場化による弊害）
・財源
（政治/行政の不透明性の弊害、
グローバル化や市場化の弊害）
・情報の公開性
（与党/官僚による情報隠し、
市場化/民営化による私企業の公開義務の欠落）
・・・・・
「原子力マフィアの構造」や
「子供被災者支援法の骨抜き化」
「原子力規制の欺瞞」「被曝被害拡大化」・・・
といった原子力マフィア構造一つを把握するにも
多大な努力や労力が要るはずです。
また「不公平税制ぶり」を把握するにも、
多大な努力や努力が要るはずです。
・食の安全性への脅威への理解でも・・・、
・薬害や公害への理解でも・・・・、
ＴＰＰなど市場原理主義でも・・・・、
日米安保や日米同盟問題でも・・・、
マイナンバー法/国民総背番号制や
特定秘密保護法など「監視化」についても・・・、
憲法に反するこれら全てを、
ひとりでカヴァーするのは、
得策でもなく、要領がいいとは思えません。
アダム・スミスの『国富論』で説かれた
「分業の長所」のように、
自分が得意だったり、比較的に詳しい分野を、
他の分野が詳しい人と
“案内・交換・交流しあう”ことを通じての
“自分が未知/不得意の分野を補い合う”や
“議論による陶冶”で、
「できるだけマルに近い円満化」をはかるのです。
大乗仏教でいう本来の意味での「自利利他」ではなく、
“（分業的）相互補完”としての「自利利他」でもっての
「民主主義社会の健全な運営化」です。
先日の三宅洋平氏による《大デモ》で、
各自が一生懸命に作り上げてきたものを、
表現することで、
どんなエンターテイメントを見るよりも、
煌（きら）めいているように、
“それぞれの得意な分野を持ち寄って、
お互いに不得意分野を補い合う”ことで、
日本国憲法の換骨奪胎の危機をかわして、
その勢いで「活憲潮流」に持って行ければ。
『オーケストラ』という邦題の映画があります。
その映画の中で、
旧ソ連の圧政に対する批判メッセージを込めつつも
市場原理主義にも距離を置いて
「協奏」する素晴らしさを表現する、
主人公のアンドレイ・フィリポフの台詞があります。
“オーケストラは一つの社会なんだ、
これこそがコミュニズムなんだ”
高樹は、<共産主義者>ではなく、
むしろ「協奏（的生命）主義者」
（でも頑迷で頑固かもしれない）
―――――――――――――――
《特別秘密保護法 第二十六条》
第二十三条第三項若しくは第二十四条第二項の罪を犯した者
又は前条の罪を犯した者のうち第二十三条第一項若しくは
第二項若しくは第二十四条第一項に規定する行為の遂行を
共謀したものが
自首したときは、その刑を軽減し、又は免除する。