前回記事は、刑務所運営には、
運営コストが掛かってくるために、
驚くべきコスト軽減措置の動きについて見ました。
そして運営コスト軽減策の動きの一つとして、
刑務所に、”低賃金労働が導入される”動きを、
すこし紹介したところで、記事を終えました。
今回から何回かに分けて、
「コスト軽減策」どころか、
利益を生みだす
「採算化」あるいは「民営化＝ビジネス化」
の方向に向かってきている「アメリカ刑務所」の模様を、見ていきたいと思います。
過去記事でも引用しましたが、再度引用します。
”アメリカにおける刑罰国家の抵し難い勃興は、
規制緩和や公共部門の縮小などの
ネオリベ政策と矛盾しない。
むしろ、
ネオリベ政策を写真の陽画（ポジ）だとすれば、
刑罰政策はその陰画（ネガ）
――しかも単に写真のポジに対して
ネガの本質を映し出している
というだけではなく、
ネオリベ政策の本質を映し出している
という意味でも陰画――
をなしている。
[刑罰政策が、
一方のネオリベ政策に対して、
陰画（ネガ）的な形で機能している]
というのも、
不安定で劣悪な労働条件を
市民に義務として課す上でも、
また福祉サービスを縮小し、
これ[福祉サービス]に依存する受給者が
制裁を受ける仕組みに
福祉制度を作りかえる上でも、
貧困に対する厳しい刑罰制度の実施は
不可欠だからである。
（引用者中略）
アメリカの刑罰装置は、
貧困層の統治政策において
重要な位置を占めている。
すなわち、劣悪な労働市場、都市のゲットー、
そして改悪された社会サービスの
三重苦に喘ぐ貧困層に対して、
限りなく無権利状態の労働を押し付ける役割を
果たしているのである。”
（『貧困という監獄～グローバル化と刑罰国家の到来～』P.92）
＜塀の外の貧乏人＞に、
「劣悪で低賃金な労働」を”市民の義務”として
強制的に課すための理屈である
「ワークフェア（就労）」のイデオロギーを、
＜ネオコン・シンクタンク＞
および＜ネオコン学者／知識人＞が用意し、
「ワークフェア」のイデオロギーを、
世間に唱えられている中で、
＜塀の外の困窮者＞に、
劣悪・過酷な低賃金労働が課されるのならば、
犯罪で収監されてしまっている＜塀の中の囚人＞にも、
「ワークフェア（就労）」を課していいのではないか
という提案や声が出てくるのは、
想像に難くありません。
ネオリベ思想の代表的存在の一人である
フリードリッヒ・フォン・ハイエクが創設し、
メディア王のルパード・マードック主導の下で、
１９８９年に連続セミナーを開催したことのある
イギリスのシンクタンク＜ＩＥＡ（経済問題研究所）＞が、１９９７年に、ネオコン（新保守）御用学者の
チャールズ・マーレイを招聘しての講演で、
御用ジャーナリストたちと
会場を埋め尽くした政策立案者たちの前で、
アメリカのネオコン（新保守）・サークルの内で
大流行している”アイディア”が、
宣伝・公開されます。
それは・・・・・・
”刑務所の運営費は、
耐え難い財政負担などでは全くなく、
むしろ、社会全体のために熟考されていて、
しかも採算が見込める素晴らしい投資だ”と。
（『貧困という監獄～グローバル化と刑罰国家の到来～』
邦訳Ｐ．４３－４４）
「採算が見込める素晴らしい投資！？」
ロイック・ヴァカン教授は、
”採算が見込める素晴らしい投資”と化した
「アメリカ刑務所の世界」の模様を紹介しています。
”・・・アメリカ国家は、前例がないほどに
刑務所政策を拡大させたが、それに伴って、
民間企業による刑務所産業も
驚異的な発展を遂げた。
最初の民営刑務所ができたのは１９８３年で、
現在では［１９９９年刊行当時］すでに囚人の７％近くが
民営刑務所に収容されている
（１９９０年には１万５０００人足らずであったのが、
現在では１３万２０００人を収容。）
毎年４５％増という高成長を記録していることを
考えれば、５年後には３倍の３５万人
（フランスの全囚人数の７倍）に達すると予想できる。
１７の企業が運営する１４０余りの民営刑務所が、
テキサス、カリフォルニア、フロリダ、コロラド、
オクラホマ、テネシーをはじめとする、
約２０の州に点在する。
その中には、
すでに存在する刑務所の運営だけを担い、
監視やサービスの職員を供給するだけの企業もある。”
また刑務所に必要な業務と物資のすべて、
つまり建物の設計から財政、建設、管理、運営、
保健、人事を担当し、
さらに他の裁判所から送られてきた受刑者の
収監や移送まで請け負うところもある。
囚人が超過する州と
刑務所に空きがある州との間で、
囚人の「輸出入」を行なう市場が発展しており、
一部の刑務所は、
民営刑務所にお金を支払って、
前科者を収容してもらっている。
アメリカ矯正会社、矯正サービスコーポレ―ション、
セキュリコー（本社ロンドン）やワッケンハットなどの
刑務所企業は、証券市場に上場した。
それ以来、刑務所産業は
ウォール・ストリートで人気ビジネスの一つになった。
実際、公営・民営刑務所関連の市場売上は、
４０億ドルにものぼる。
また、１９９６年だけで
２６の連邦刑務所と９６の州立刑務所の建設が
始まったことからも、
それは先行きの明るい市場であることがわかる”
（『貧困という監獄～グローバル化と刑罰国家の到来～』
邦訳Ｐ．８６－８７）
＜関連記事＞
〇 「日本版プラン・メキシコへの道」シリーズ記事一覧～「貧困」と「監獄」と「軍隊」と～
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麻薬撲滅に名を借りた
NAFTAの軍事化
（Democracy Now Japan より）（２００８年７月３１日放送）
北米自由貿易協定（NAFTA）発効
から15年
当初約束された経済繁栄とは裏腹に
メキシコは
米国に
安価な労働力を供給する
移民工場になっています。
それに追い討ちをかけるように、
ここへきて
NAFTA軍事化の動きが
顕在化してきました。
ブッシュ政権が
2008年6月に打ち出した
麻薬撲滅政策「プラン･メキシコ」は、社会経済対策をおろそかにして
軍事方面ばかりに力を入れています。
初年度予算4億ドルの大半は、
米政府と契約する傭兵会社と
メキシコ軍の手にわたります。
（引用者中略）
NAFTAは2005年、
北米３国の経済協定から
安全保障合意へと
拡大されました。
これにより
カナダとメキシコは
米国の安全保障の傘の下に
取り込まれ、
ブッシュ政権のテロ戦争に
巻き込まれることになります。
プラン･メキシコは
テロ対策や国境警備を含む
地域安全保障協定であり、
麻薬戦争を口実に
NAFTAを武装するものだと、
ローラ・カールセンは言います。
その目的の1つはメキシコの石油です。
メキシコ政府は
石油事業の民営化を狙っていますが、
これには国民の大反対が予想されます。
そのため社会全体を軍事化し、
国家の支配力を
強化しようとしている
というのがカールセンの見方です。
街頭に軍を配備して
民営化反対の運動を
弾圧する準備であり、
プラン･メキシコは
軍や警察による人権侵害を
助長することになるでしょう。
弾圧されるのは
主に社会運動です。
チアパス州のサパティスタ運動に例をとれば、
麻薬製造を捜査するという建前で
軍隊が入り自治共同体を攻撃
しています。
天然資源や自治を守るための闘争で、
先住民が危機にさらされているのです。
（中野）
オタク夫＆妻さんのブログより転載。
”【緊急！】
高浜町も１１月５日（月）に。
岩手県大槌町からの瓦礫です。
抗議お願いします。
岩手県大槌町 http://www.town.otsuchi.iwate.jp/
大槌町役場 電話:0193-42-2111 FAX:0193-42-3855
環境整備課 電話:0193-42-8722
メール：kankyouseibi@town.otsuchi.iwate.jp
福井県高浜町
http://www.town.takahama.fukui.jp/page/seisaku/gareki2-1.html
焼却実施日 １１月４日（日）
埋立実施日 １１月５日（月）
住民課 0770-72-7703
政策推進室 0770-72-7711
我が家は正直、静岡の焼却より危険です。
一年の半分以上は日本海からの風向きで、
福井の風は岐阜・愛知に流れます。
引用者付記、昨日１１月２日（金）に、
担当窓口に電話で問い合わせてみると、
現状の段階では、
「焼却」「埋め立て」が行われる予定なのだそうです。
福井県で焼却されるのですから、
「岐阜」や「愛知」にかぎらず
近隣の「京都府」や「滋賀県」や「石川県」
にも、汚染が及ぶのではないでしょうか？
他人事のように傍観していると、
きっとアナタが安心して口に入れる事ができる産地も、
そして安心して住めるところも、
アッと言う間に、この日本から消えてなくなるでしょう。
政府は、確かに殺人的で残酷ですが、
アナタを殺すのは、
あなたの無関心であることをお忘れなく！
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いま、子どもが危ない！
－－福島原発事故から子どもを守る
世界市民アクション－－
子どもたちを
福島原発事故による被ばくから守るため、