日本の経済社会と財政をめぐる類書は多いが、主張が明快でファクトをわかりやすく示す。
日本経済は低成長であるがゆえに低金利を維持できており、低金利ゆえに国債の利払いがおさえられているが、GDPが成長しないと国債は返せないし、GDPが成長すると金利が上がり利払いができなくなるという危ういバランスの上に成り立っている。
国債の利回りは市場の心理次第で数カ月で2,3%あがったことも過去に数回ある。現在は2%程度だが、倍になるのにそんなに時間はかからないことはありえる。
日本政府の一般会計予算の歳入92兆円のうち、税収は37兆円しかないので、消費税や所得税を倍にしても国債発行はなくならない。
GDP比の貯蓄率は1974年の23%をピークに下がり続けており、最近は3%前後。個人金融資産は2000年から1400兆円程度だが、2007年をピークに減り始めている。2012年の団塊世代完全リタイアでますます減少傾向になる。IMFは国際の国内消化が2019年にはできなくなるとみている。
年金・医療・福祉を含めた日本の社会保障給付費は1970年代の数兆円から2009年度予算の100兆円近くまで増加し続けている。2025年には152兆円になるとされている。
日本の社会保障給付水準はイギリス並みだが、年金・医療以外の福祉が極端に低い。
日本製品の自動車以外の市場シェアは下がり続けている。液晶パネル:80%⇒10%、DVDプレーヤー:90%⇒20%、カーナビ:100%⇒20%・・・すべてがこの10年程度のこと。
資源のない日本は輸入せざるを得ないが、加工貿易はもはや成り立たない。しかし、輸出をしなければ内需も拡大しない。