フェイスブックで掲載しましたが、字数の関係で二つに分かれてしまったので、こちらにも統合してアップします。
務的な解説。いくつかポイントをご紹介すると、
●１９９８年にできたNPO法に基づくのがNPO法人。
●NPOにボランティアで参加することはできるが、NPOは継続
的な組織でありボランティアではない。
●NPO法人の主たる活動は１７分野。保健医療福祉、社会教育、
学術文化芸術スポーツ振興、環境保全、災害救援、地域安全、人権
擁護平和推進、国際協力、男児共同参画、子供の健全育成、情報化
社会発展、科学技術振興、経済活動活性化、職業能力開発雇用機会
拡充、消費者保護、これらに関する連絡助言援助。
●その他の事業を従たる事業として行ってよい。
...●全国で3万以上NPO法人。
●稼いでよいが、利益を配分せずに不特定多数のための活動に使う
。
●給料を払ってよいが資金の苦しいところが多い。従業員もいれば
、有償無償のボランティアもいる。
●最低10人以上の構成員が必要。
●役員の三分の一以上が親族であってはいけない。
●ほとんど活動しなくても法人住民税がかかる。
●設立費用はゼロ。参考:株式会社は25万円。
●認証時に必要なのは、定款、名簿、設立趣旨書、2年間の事業計
画と収支予算。
●従来は会費、寄付、補助金助成金が中心だが、事業収入メインの
法人も増えている。
●情報開示は、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告、名
簿。
●区分経理は、NPO法と法人税法で違うので、調整する。
●法人税法で課税されるのは３３業種。
●2001年に認定NPO法人制度ができた。寄付した人が寄付金
控除を受けることができる。要件厳しく、２００９年で９３法人。
●地域課題、低収益事業など、NPOのミッションと行政サービス
は近い。分担と協働。
●２００３年に指定管理者制度ができた。公的施設管理にNPO法
人が参入。メリットの反面、行政の下請けになりかねず、ミッショ
ンからはずれる危険。
在任中は官僚が使えないとさんざんマスコミに書かれたが、それに対する反論と実態、自らの政治認識を示す。企業と通じるところもあるが、役所ならではのところもある。
官僚は制度設計屋でフォローがない。通達を出せば下々がやると思っている。国民の声が上にあがらない。そこでアフターフォローをやるセクションをつくった。
大臣は野党の5倍の資料を扱う。野党にできるのは質問主意書と国会質問。
役人が自費で名刺を作る習慣は責任を明確にしないため。
しゃべってもいないことが新聞にのる。落とし穴のありかを教えない。
大臣になって帝王学として「貞観政要」を読み返した。心得二つ。「君は舟なり、人は水なり。」「身理まりて国乱るるを知らず」
権力闘争のバイブルとして「経世会 死闘の七十日」
信条として「至誠、天に通ず」「メメント・モリ（死を記憶せよ）」
英国の疫学者らが書いた「平等社会」大きすぎる格差は社会のリスクと格差を増やす。
ＬＢＳ同窓会のイベントで萱野先生のミニレクチャーをきいたのをきっかけに本書を読んだ。政治哲学者である萱野氏と、歴史を重視するエコノミストである水野氏の対談により、主流派経済学が対応できない世界経済の流れと現状がよくわかる。
新興国の台頭により、資源価格が高騰し先進国の交易条件が悪化し、金融化せざるを得ない。98年から08年で100億ドル（１京円）の金融資産がつくられた。しかし、金融化するとその国の覇権が衰退しかねない。アメリカはドル基軸をはじめとする「ルール」を生命線として守っている。ＮＹやロンドンで取引される石油の量は世界の生産量の75分の1だが、先物取引を繰り返すことにより、取引量としては、世界全体の生産量を上回り、価格決定権を握っている。アメリカは中東の石油自体はそれほど必要としていないが、石油取引、ドル基軸のルールを守るため、中東に異変があれば軍事介入する。（注：本書は2010年11月刊）新たな規制が市場や利潤を生みだす。規制やルールの主体は国家だがさまざまな組織が過程で関与する。余剰資金の規制には超国家的な機関が必要。
さらに、世界の大半が世界資本主義経済に参加するようになったため、成長の余地は少なく、先進国はデフレ化する。 もはや先進国という閉鎖系がないので、先進国でインフレにしようとしてもできない。バーナンキは異例の不確実さといっているが、もはや近代の枠組み（①国内経済の閉鎖系が存在する、②世界の大半が先進国でなく資源が低価格）がくずれているので、異例ではない。
歴史的には、冷戦時代に日本の生保等がアメリカの財政赤字をファイナンスしていたが、プラザ合意後の円高で損失を被った。80年代には国際資本が自由化していなかったので、アメリカは日本でバブルをおこし、生保等の損失を補てんした。日経平均が最高値をつけたのはベルリンの壁崩壊直後。日本とドイツがアメリカから資金を引き揚げたため、アメリカでＳ＆Ｌ危機がおこった。95年には国際資本が自由化されていたので、強いドル政策（＝統一ユーロへの対抗策）が機能し、世界中のマネーがアメリカに集まった。
将来的に人民元が自由化されると日本の預金が流出し、日本の銀行が日本国債を支えきれなくなる。外国に買ってもらうために金利を上げざるを得ず、国債費が倍増（日本の金利１％に対し、アメリカ・ドイツは２％台）し、財政負担が増す。2020年代には８０兆円。
ウィキリークスのニュースはおさまっているが、25万通のすでに漏えいしたものの影響、さらにウィキリークス的なものの今後の影響は、政治やジャーナリズムのあり方を大きく変えるだろう。
塚越健司：
ウィキリークスの善悪を論じるより、社会がリーク社会化していることを認識するべき。技術が人をリークに駆り立てる。
小林恭子：
無国籍のウィキリークスは特定の国の国益を無視して情報を公表できる。
ウィキリークスは利益を目標としていない。
津田大介：
職業ジャーナリストは情報の信頼性を判断する役目。
八田真行：
クラッカーがＦＢＩの内通者でありうる、誰も信用できないややこしさ。
孫﨑享：
公表を前提 に外交が行われるのは好ましい流れ。
浜野喬士：
技術がカントに追いついた。暴露と正義は恒常化する。
白井聡：
高度情報化社会が労働や余暇を一新する＝カリフォルニアン・イデオロギー
エジプトのムバラク辞任の前後の情勢を受け、中東の入門書。
アメリカをはじめとする欧米諸国と、アラブ民族主義を掲げて軍部を中心に政権についた現（旧）政権、新旧さらには教派の入り乱れるイスラム勢力、イスラエルのユダヤ人とパレスチナなどの入り乱れる複雑な構図。
1950年代・60年代にエジプトのナセル大統領はアラブ民族主義を唱え、アラブの英雄だった。
エジプトやイラクが軍部を強化したら王政が打倒されたのをみて、湾岸諸国は軍を弱いままにしている。
シナイ半島をイスラエルに占領されたエジプトは、パレスチナの人々より自らの領地を優先してキャンプデービッド合意をイスラエルと結んだ。
イラン革命はイスラム主義を掲げた民衆パワーの革命。もともと民主化運動だったが、イスラム主義、反米へと先鋭化した。もともとイランはアメリカ文化を受容していた。イラン問題で失敗したカーター政権の後、軍拡のレーガン政権となった。
ビン・ラディンは、アフガニスタンでソ連と戦ったアメリカの子分。サウジアラビアに米軍が駐留するのを見て反米に転じた。
アメリカの対イスラエル政策はブッシュ子になって、イスラエルを止めない国になったが、それまでは一定していなかった。ユダヤ人はアメリカの２％。イスラム教徒もそれに近い。オバマはカイロ大学でイスラエルに占領地への新規入植を認めないスピーチをしたが、歴代民主党政権はイスラエル寄り。
ヒズボラもハマスも社会貢献・草の根活動で民衆に根付いている。