政府は海上自衛隊を中東へ派遣することを閣議決定しました。
防衛省設置法に基づく「調査・研究」が目的だとし、海上自衛隊の護衛艦は２０２０年２月から活動することになり、哨戒機は１月から活動するようです。
哨戒機とは、潜航中の潜水艦を発見し、攻撃する軍用機である。対潜哨戒機とも呼ばれています。
部隊規模はおおよそ２６０人で、活動期間は１年とし、延長する場合は改めて閣議決定や国会報告をするよう義務づけたそうです。
自衛隊の活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡の東側のアデン湾の三海域としています。
任務にあたる自衛隊員には特別手当も支給するようですが米国とイランの関係に緊張が高まっている今、わざわざ自衛隊を中東地域に派遣する日本政府の判断はいかがなものでしょうか？
防衛省設置法４条に基づく調査・研究目的の派遣での武器使用は認められないそうです。海域の治安情報を日本で集約し、船舶運営会社などに伝える仕組みを想定するとのことです。
日本関係船舶が襲撃された場合は自衛隊法の海上警備行動を発令し保護にあたるとしています。
自衛隊の活動は、１月から本格化する米国、トランプ政権主導の有志連合「センチネル作戦」に歩調を合わせるということです。
日本は、米国の中東での活動を警戒するイランなどに配慮し、有志連合への参加は見送り、独自派遣の形をとっています。
米国は情報交換で連携するとしています。それならセンチネル作戦に参加しているのと何が違うのか、わかりませんが・・・。
安倍首相は１２月２０日、来日したイランのロウハニ大統領に自衛隊を独自に派遣することを説明したそうです。
２０１９年５月にあったホルムズ海峡の近くで起きた石油タンカーに対する無人ドローン攻撃の事件から米国とイランの関係は悪化するばかりです。
一部のウワサでは、米国が自ら無人ドローンを飛ばして、イランが攻撃したように見せかけたという話も浮上しています。
テロや他の国からの攻撃だとして、今までにどれだけの戦争をしてきたのでしょうか。米国に対して疑いの目を持つのは当然です。
それと同時に、今回、日本の海上自衛隊が中東に派遣される意味がわかりません。
わざわざ戦争に巻き込まれるための口実を作っているとしか思えないのです。
イランとアメリカが戦争して、日本が巻き込まれ、日本は防衛するという目的で戦争に参加し、アメリカの要らなくなった武器を大量に買い漁るという流れが見えてしまいます。
そんなリスクを冒す必要はなく、中東との貿易を控え、自衛隊は派遣しないほうが安全・安心ではないでしょうか。
まるで戦争するための火種を自ら探しているようにしか見えませんが果たしてこれはどういうことでしょうか？
グローバリズム推奨派の自民党、公明党の与党、さらには安倍政権の下した決断は国民を苦しめるばかりで、まったく明るい未来が見えません。
それならナショナリズム推奨派のれいわ新選組、社民党、共産党、オリーブの木のほうがよっぽど国民生活は豊かになり、自衛隊の命の安全も守られるでしょう。
アメリカは、戦争をビジネスの視点で考えている側面があり、正義や大義といったものは飾りに過ぎません。
人の命や武器を消耗品と捉えている節があります。
そんな危険な大国に迎合する日本はいかがなものでしょうか。
政治を変えるのは、皆さんひとりひとりの意識です。２０２０年の衆議院選挙はぜひ野党の中から選んでください。
これが日本にとってラストチャンスになるでしょう。その先はさらなる消費税の増税、タンス預金の炙り出し、社会保障費の負担増、銀行預金の凍結、預金封鎖が起こる可能性があります。
平和で安全な日本の終わり、沈みゆく国の姿がみえますね。誰も幸福だと感じることなく、楽しい人生ではないのです。
２０２０年、しっかりと自分たちの意識で国を変えていきましょう。
それができないのなら海外への亡命も視野に入れて、自分の身だけは守る。それでもいいと思います。
日本に居なければいけない理由はどこにもないですから。
都合が悪いことが次々と起きる国を捨てて、安全で平和に暮らせる国に移住するのも一つの選択肢です。
資本主義、競争原理、拝金至上主義の弊害が日本そのものである。そう思います。
仕組まれた意図から抜け出し、自分たちで未来を切り拓くことは可能です。
さぁ目を覚ましましょう。