「持続化給付」は官製談合か

「まったく的外れだ」。臆面もな
く同じ答弁を繰り返していた安倍
晋三首相が急に語気を強めた。９
日の衆院予算委員会で、電通の中
抜き疑惑を立憲の大串博志議員が
「モリカケ」を引き合いに「権力
に近い人が優遇される」と質問し
た瞬間だった。痛いところをつか
れた首相がよく見せる振る舞いで
、それだけ的を射た質問だったこ
とが分かる。この質疑では、３月
と４月に経産省が「事前ヒアリン
グ」と称して電通の担当者を同席
していたことが判明した。この会
合が実質的に官製談合だった疑い
が濃厚になった。給付を「命綱」
と心待ちにする事業者への重大な
背信行為ではないか。

官製談合とは、国や自治体による
事業などの発注の際の競争入札で
公務員が談合に関与し不公平な形
で落札業者が決まることことを指
す。２００３年に施行された官製
談合防止法では、予定価格などの
を秘密を職員が漏らせば、大臣や
首長は関与職員に損害賠償を求め
なければならないとされる。９日
の質疑で電通が優遇された経緯の
一部が浮かび上がった。

経産省が３月30日と４月２日に開
いた事前ヒアリングには今回中抜
きした「サービスデザイン推進協
議会」と一緒に電通の担当者が対
面で説明を受けた。今回競争相手
のコンサルタント会社には遅れて
電話でヒアリング、３日に面接し
ていた。明らかに不公平な扱いで
、なぜかランク下位評価のサ推進
協が落札した。

経産省が優遇した物証まで発覚し
た。入札が４月８日に公告され14
日に実施されたのに、サ推進協は
何と６日に今回事業のオンライン
アカウントと既に取得していたの
である。これが事業の公式アカウ
ントとして使用されている。アル
ファベットと記号がすべて一致し
ているのは官製談合を示す「動か
ぬ証拠」である。経産省の「既に
事業は広く知られていた。一致し
てもおかしくない」との釈明に誰
が納得するだろう。今後、法曹、
市民団体から告発を受け、刑事事
件に発展してもおかしくない。

空いた口がふさがらなかった質疑
がもう一つあった。同じ大串議員
がサ推進協の委託外注先の全体像
を知ったのはいつかと梶山弘志経
産相にただすと、梶山経産相は「
８日（きのう）」と答えたのであ
る。委託、再委託、再々委託先を
知らなかったことを恥じない。そ
れは電通への「丸投げ」を自ら自
供したのと同じだ。

まだある。梶山経産相は電通から
５９５億円の外注を受けた電通の
子会社「電通ライブ」に残る委託
金額をいったん「１７９億円」と
説明しておきながら、すぐに「約
８０００万円」と訂正した。「計
算漏れ」を理由にしているが、あ
まりの落差に驚く。この事業では
５月１日の申し込み初日に申請し
た約１万もの事業者が未給付状態
だ。待たされる理由も説明されて
ない。困窮者を救うための給付が
忘れ去られている。

血税をまるで「ヒル」のように吸
い取る電通の悪辣ぶりに憤怒を覚
えるほどだ。税金のムダ遣いはと
どまるところがない。「コロナ予
算」の名に乗じて、既存事業に分
捕ろうという省庁も目立つ。「Ｇ
ｏＴｏキャンペーン」には「強盗
」の語呂合わせが使われたように
、約１・７兆円が不急の旅行、イ
ベント需要拡大に充てられている
。環境省による「国立公園などへ
の誘客とＷｉ-Ｆｉ整備」に30億

円など、関係省庁が焼け太りする
だけの予算計上には「今じゃない
だろう」と叫びたくなる。

このままでは、17日に国会が閉会
になり、野党やメディアの監視が
届きにくくなる。内閣支持率が急
落し20％台に落ちた安倍首相の逃
げ切りを許してはならない。あの
検察庁定年延長を押しとどめたよ
うな世論の盛り上がり次第かもし
れない。ＳＮＳでは「＃国会を閉
じるな」のメッセージが拡散し始
めた。もう一度、大きなムーブメ
ントに期待したい。

　　       　【２０２０・６・10】

政商の影「血税食い散らし」

次期政権に何を望むか。最近の各
社世論調査の問いに、最も多い答
えは「公正さ」である。腐敗した
安倍政権に人心が倦んでいる表れ
だろう。新型コロナウイルス緊急
対策の「持続化給付金」の巨額中
抜きに続いて、今度は「ＧＯＴＯ
キャンペーン」でも、３０００億
円もの委託費が落札業者に支払わ
れる仕組みが発覚した。経産、国
交省の役人の背後に政権の覚え目
出度い「政商」の影が見え始めた
。「モリカケ」でも暗躍した竹中
平蔵が会長を務める「パソナ」と
電通がタッグを組んだ「血税食い
散らかし」法人を白日の下にさら
さなければ、「依怙贔屓」による
政権の国政私物化が止まることは
ない。

「何かすりゃ疑惑出てくる安倍政
権」（５日朝日川柳欄）

こんな句にも大きくうなづかされ
、多くの有権者の怒りはさらに増
幅している。コロナ禍に乗じて血
税を貪る政権と政商らの癒着から
発したスキャンダルは「誰がボロ
儲けしたか」を推察すれば、「犯
人」は浮かび上がる。「持続化給
付金」事業では、７６９億円で業
務を受託した「サービスデザイン
推進協議会」が約20億円を中抜き
し電通に再委託した。サ協議会は
電通とパソナなどが４年前に設立
した「幽霊（トンネル）会社」で
ある。公金を扱いながら決算公告
も出さず、業務実態のない組織で
、電通、パソナの役員らが名を連
ね、定款作成者に現中小企業庁長
官の前田泰宏氏の署名があったと
東京新聞が報じた。

サ協議会の入ったビルの事務所に
は常勤職員が見当たらず、電話も
通じない。典型的な「幽霊」「ト
ンネル」団体である。経産官僚の
前田氏が直接ペーパー団体設立に
関与したのであれば、立場を利用
した利益誘導など国家公務員法違
反や贈収賄疑惑が浮上する。さら
にサ協議会は過去15回の応札で14
回も落札したといい、談合さえう
かがわせる。

経産省は昨日の国会審議で、今回
入札した２社のうち、サ協議会の
一部しか明らかにせず、もう１社
の入札金額を隠した。提案書も明
らかにせず、当初からサ協議会に
決まっていた疑いが指摘された。
公文書を改ざんしたり隠蔽するの
は、安倍政権の常套手段でもう驚
かないが、このまま看過できるこ
とではない。週明けに、衆院予算
委で審議されるというが、全容解
明は期待しにくい。

ここは検察の出番ではないか。黒
川弘務前東京高検検事長の辞任で
一敗地にまみれた検察の汚名返上
の好機である。もうとっくに河井
克行前法相夫妻逮捕に踏み切って
もおかしくないのに、躊躇してい
たせいで政権の人事介入を許して
きた。守りから攻めへ。政界の腐
敗を摘出するという本来の検察の
使命に目覚めれば、弁護士らの告
発を受けた「モリ・サクラ」に、
「コロナ不正」が加わり、強制捜
査の材料に事欠かない。政権が目
論む17日の国会閉会を待つまでも
ない。国会開会中でも、容疑が固
まったのであれば、河井夫妻逮捕
許諾請求はできるはずだ。「さっ
さとやれ」と言いたくなる。政権
との間合いを測っていたら、また
「林真琴検事総長」実現を阻まれ
るかもしれない。

安倍政権がずっと推し進めてきた
「国家戦略特区」に関与した人物
が今回の一連の「経産スキャンダ
ル」にもつながっている。パソナ
会長として１億円を超える報酬を
受けている竹中平蔵氏は「政商」
の名が付けられるが、パソナが今
回どれだけ利益を得たのか知りた
いところだ。

そして利権の受け皿組織を主導し
た電通は別のトンネル法人「キャ
シュレス推進協議会」を通して約
３００億円を再受託して、巨利を
得ていた。今回も同種手口でコロ
ナ禍に乗じて、暴利を得ようとし
てた疑念が募る。第二次補正予算
案ではさらに同じ事業に８５０億
円も計上されている。また丸投げ
される恐れも日増しに高まる。

　　　　     【２０２０・６・５】

「コロナ失政隠し」の不開示だ

緊急事態宣言が解除され、あす

から月が替わるというのに10万円
の給付金も来なければ、４６０億
円もかけた「アベノマスク」も届
かない。「スピード感をもって」
とのたまわった安倍晋三首相は「
空前絶後の規模」と第二次補正予
算案を自賛した。どれをとっても
ブラックユーモアに聞こえるが、
笑ってはおれない。今度は政府が
新型コロナウイルス対策の専門家
会議の議事録を残してないと説明
した。それを信じる人は皆無だろ
う。なぜなら加藤勝信厚労相が国
会で「一言一句残す」と明言して
いたからだ。不都合なことが露呈
してしまうゆえの急変だろう。新
たな内閣支持率低下への要因にな
るのは必至だ。

「37・５度４日間」のＰＣＲ検査
基準を容認し感染拡大を招いた「
戦犯」の一人である尾身茂副座長
でさえ、議事録公表を「私自身は
全然構わない」と述べている。で
は、なぜ不開示なのか。政府が国
民注視の会議の議事録を作成して
いないはずがない。ニュース映像
では何人もの事務局員が懸命にメ
モをとっており、レコーダーも回
っていたはずだ。

唐突な首相の「学校一斉休校」、
ＰＣＲ検査体制不備などについて
、首相や閣僚の発言内容が一つ一
つ明るみになれば検証され、「コ
ロナ失政」が明白に証明されてし
まう。西村康稔担当相は「委員に
自由に率直な議論をしてもらうた
め」と理由を説明しているが、釈
明にもなっていない。税金を使っ
ての公的な審議会や会議は公表を
前提に議事録を作成する義務があ
る。そんな基本原則さえ無視する
のは安倍内閣の得意技だが、不信
感を募らす有権者を納得させるこ
とはできない。

政府は今回わざわざ行政文書管理
のガイドラインに基づく「歴史的
緊急事態」に指定した。各委員は
責任を持って発言しているのであ
る。今になっての不開示は、政府
対応への異論が詳細に表に出るの
を防ぐためではないか。「モリ・
カケ・サクラ」でも同じような隠
ぺいぶりが指弾され続けている。

小賢しい官僚が首相や官房長官ら
に知恵をつけたのだろう。中国の
古典・論語にこんな言葉がある。

「佞臣は殆（あや）うし」

心が薄汚く口先で媚びへつらう者
はいつか国を危うくする、と説い
た言葉である。「屈身媚態」の体
で安倍首相の耳元でささやく「佞
臣」の姿をよく見る。世論の反発
を招いたた「アベノマスク」も「
星野源画像の無断投稿」も佐伯耕
三首相補佐官らのささやきからと
される。国会の予算員会で佐伯補
佐官がよく首相の耳元でささやい
ている。それにうなづいて頻繁に
官僚作成の答弁書を棒読みする首
相の姿を国会中継画像でどれほど
見せつけられたことか。今回も自
らや加藤厚労相ら責任が問われか
ねない発言がつづられた文書の不
開示を了解したのが、容易に想像
できる。

そもそも議事録は今後の政策決定
の参考にするために作成される目
的がある。第二次補正予算案にど
れだけ生かされたのかという疑問
が募る。今秋の臨時国会を開かせ
ないためともみられる予備費10兆
円計上より、今政府が急ぐべきこ
とは外来患者が激減した病院の経
営破たんを防ぎ、収入が悪化した
看護師、介護従事者らを支援する
ことである。

専門家らは口を揃えて「秋冬以降
の第二波に備える時」と言うが、
それも大事だが、焦眉の急は医療
・介護従事者への手厚い支援のた
めの予算計上だ。政府は最大20万
円を医療・介護従事者に支給する
というが、「とてもカットされた
ボーナスや給与の減収分を補うこ
とはできない」という声が高まっ
ている。このまま人的資源が枯渇
してしまえば、第二波以前に医療
崩壊が起きてしまうではないか。

　           　　【２０２０・５・30】

「御用記者」の焦り

人は窮地になればなるほど本性が
出る。「朝日や毎日は『これは下
がるな』と思ったらやってくる」
とフジテレビで「朝毎」の世論調
査批判をした平井文夫解説委員。
ＴＢＳでは政治評論の田崎史郎氏
が「検事総長が訓告を決めた」と
官邸の決定だったことを否定した
。安倍政権下、最低レベルに落ち
た支持率と黒川弘務前検事長の処
分をについて、「御用記者」らが
一段と声高に安倍首相を擁護する
虚偽発言を繰り返している。自民
党党内から「もう持たぬ」という
声が上がり、焦り始めた表れだ。
しかし、事実を歪曲するコメント
が逆効果をもたらすことを知らい
のが、彼らの浅薄さであろう。

昼食時、たまたま付けたテレビ画
面で、わざわざ「上席解説員」と
付けた平井氏が軒並み27、29％に
ダウンした両紙の内閣支持率を「
数字はかなりヒステリックに低く
出ているが、ぼくはいずれ戻って
くると思う」と発言をしていた。
ファクトのない願望を平気で述べ
る。思わず、食事の手を止めてし
まうほどだった。同業メディアが
発した記事をそれほど悪しざまに
言わなければならないのは、政権
に寄り添っておこぼれにあずかる
自分の利益が損なわれるからとし
か思えない。必死の形相で「安倍
擁護」を繰り返すのは、それだけ
危機感を覚えているからと推測で
きる。

確かに表面的でも「コロナ収束」
を受けての支持率急落は予想でき
なかったのではないか。毎日新聞
調査で特に衝撃的だったのは不支
持率が64％に跳ね上がったことだ
。内閣支持率が前回調査比で、一
挙に20ポイント近く下がり、支持
率の軽く２倍にもなったのは見た
ことがない。有権者が政権に怒り
を覚え、見捨てる意識がなければ
、ありえない数字である。

はっきりと潮目が変わった。何よ
り黒川前検事長の辞任劇が強い世
論の反発を呼び起こしたのが大き
い。もともと１月に検察庁法にな
い定年延長をごり押しして、黒川
氏を重用し検事総長のポストに就
けようとした傲慢さがすべて裏目
に出た結末だ。「かけマージャン
辞任」は黒川氏の自業自得だが、
懲戒処分にせず、軽い訓告にさせ
た官邸がまたさらに嘘を重ねてい
る。

安倍首相は昨日の記者会見で「法
務省から検察庁に訓告が相当と考
える旨を伝え、検事総長も訓告が
相当と判断した」と責任を検事総
長になすりつけた。しかし、それ
が真っ赤な嘘だったことがばれて
しまった。森まさ子法相が「内閣
と様々協議し、最終的には内閣で
決定した」と説明し、そのうえで
「私が検事総長に『こういった処
分が相当であるのではないか』と
申し上げた」と経緯をばらしてし
まったのである。首相の嘘を身内
の発言が浮かび上がらせた。野党
が「許さない」と対決姿勢を強め
るのは当然だ。

緊急事態の解除を安倍首相は会見
で「卓越した模範」とか「日本モ
デルの力」と自賛したが、どれだ
け空虚に響くか、その想像力もな
い。内閣支持率の急落は「モリ・
カケ・サクラ」に続く「検察人事
私物化」への怒りが沸騰点まで高
まった表れで、コロナがさらに追
い討ちをかけるはずである。届か
ない「アベノマスク」「10万円給
付金」「休業補償金」など政府の
不手際は依然収まる気配がない。

平井氏は「誰も安倍おろしはでき
ない」と得意気に断言していたが
、「この政府にもう自分たちの生
活を託すわけにはいかない」と考
えようになった人々がさらに増え
支持率がさらに下がれば、党内で
引きずりおろされるはずだ。

　　     　【２０２０・５・26】

「法務省提案」の嘘、糾弾せよ

黒川弘務・東京高検検事長
が辞めても、安倍政権によ
る検察支配の目論見が収ま
ることはない。必ず第二、
第三の「黒川」を担ごうと
するはずだ。性懲りもなく
菅義偉官房長官は検察庁法
改定案の成立を目指すと明
言している。安倍晋三は支
持率急落後、黒川氏の定年
延長は「法務省提案」だっ
たと言い逃れた。しかし、
それを示す内部文書は皆無
で、嘘は明白である。今こ
そ廃案にさせなければ、ま
た策謀をこらして成立を目
指すのは必至だろう。

「正邪」の区別も出来ず、
権力者に擦り寄った朝日、
産経の記者らの頭の中には
権力の監視などみじんもな
かったのではないか。最近
のメディアの劣化を象徴し
ている。何より首相が法を
曲げてまで担いだ人物のい
かがわしさを浮き彫りにし
た「黒川辞任」劇である。

「火事場泥棒、未遂に終わ
りましたねー謀検事」（京
都・狼藉者、20日朝日川柳
欄）

こちらの皮肉を効かせた句
には、思わず手をたたいた
が、法案の今国会成立断念
を喜んでばかりおれない。
なぜなら政権幹部らが秋の
臨時国会での審議を明言し
たからだ。

安倍首相は強い批判を感じ
てか、露骨に責任逃れをし
始めた。ネットラジオの番
組で黒川氏の定年延長につ
いて「法務省の提案による
もの」と言い張った。とこ
ろが、今年初め、閣議決定
の唐突さを国会で追及され
たとき、それまでの人事院
見解に反し、法務省内や人
事院と協議した公文書は一
切なかった。森まさ子法相
が野党質問に窮し、「口頭
で決済した」とごまかそう
としたのである。強弁ばか
りが際立ち、早々と「口頭
決済」が流行語大賞の候補
に挙げられる始末だった。

安倍首相は今後「法務省提
案」がどんな内容だったの
か国会で示す義務がある。
もし仮に文書がないことが
分かったら、堂々と虚偽事
実を公言していたことにな
り、内閣総辞職に追い込ま
れても仕方ない。それを避
けようと、また口裏合わせ
に走って文書を捏造するか
もしれない。この内閣は首
相の保身のためなら平気で
犯罪行為に手を染めさせる
からだ。

後半国会は、黒川検事長の
定年を延長させた安倍首相
の任命責任を徹底的に問い
ただすのが急務である。新
型コロナウィルスに関する
二次補正予算案も不備だら
けだ。年末までに倒産件数
が１万件にのぼる試算が出
た。野党には退陣を迫る気
迫が求められている。

一方、この検察庁定年延長
に賛成した吉村洋文大阪市
長の言動にも警戒が必要だ
。連日テレビ局をハシゴ出
演している吉村市長は「内
閣が検察官の人事権を持つ
べきと」と発言した。検察
官が「準司法官」という認
識を持ってない浅薄さにあ
きれ返る。図に乗って「安
倍補完勢力」である維新の
本性をむき出しにし始めた
のである。

　　　　【２０２０・５・21】

検察「暴政猛威増す」の自覚を

この期に及んで何を躊躇している
のか。検察官の定年延長を可能に
する検察庁法改正案が週明けにも
衆院で強行採決されようとしてい
る直前、河井克行前法相夫妻の公
選法違反事件で検察は逮捕容疑が
固まっているのに、まだ様子見を
している。長年、巨悪を摘発せず
に弱体化し、安倍政権による露骨
な政治介入を招いた自覚に欠ける
。定年延長が「森友再捜査」「桜
を見る会の告発」の立件封じであ
るのは明白である。検察はけっし
て被害者ではない。局面転換は「
河井夫妻」の立件で先手を打つし
かない。

それにしても、15日の衆院内閣委
員会での森まさこ法相の答弁は相
変わらず聞くに堪えなかった。後
藤祐一議員から「63歳以降も検事
長が居座らなきゃいけない具体的
ケースは東京高検の黒川弘務検事
長の人事以外ないのか」と問われ
「はい。具体例はなかった」と答
弁、黒川検事長のためだけの改正
案であるのを認めてしまった。こ
の答弁だけでも前例のなき政治介
入であることを示している。

共産党の藤野保史議員は検察人事
が政権の支配下に置かれてたら「
巨悪を眠らせないという検察の使
命を果たせなくなる。検察官全体
が委縮し、巨悪は安心して眠れる
ようになる」と質問した。その通
りだが、どこか空疎に響く。既に
巨悪はずっと眠り続けているでは
ないか。

２０００年代に入って、政権の現
職閣僚が逮捕されたことは皆無だ
。疑惑はいくらでもあった。この
10年だけ見ても、甘利明経産相の
現金授受疑惑、下村博文元文科相
、小渕優子元経産相、菅原一秀前
経産相らの公選法違反容疑など枚
挙にいとまがないほどだ。しかし
、いずれも立件が可能だったのに
見送られてしまった。その多くの
時期に事務次官など法務・検察の
主要ポストに黒川弘務東京高検検
事長がいて、政権との癒着が指摘
されてきたのである。

何より安倍晋三自身が「森友・加
計・桜」の国政私物化が捜査対象
になった。特に森友再捜査を検察
に求める声は強まり、数十万の署
名が集まった。「桜」では全国の
弁護士、法学者ら５００人以上が
週明けの21日、公選法違反などの
容疑で安倍首相を東京地検特捜部
に告発する予定だ。政治介入を急
ぎ、黒川検事総長を実現させなけ
れば、自分が逮捕される可能性も
出てきたという焦りも透けてみえ
る。河井夫妻立件どころか、自分
の首が飛びかねないのである。

検察がここで意地を示さなければ
、政権がますます増長して、やり
たい放題になることは目に見えて
いる。河井夫妻の政治資金は自民
党の政党助成金から選挙対策費と
して１億５千万円も流れた。国民
の血税が買収資金に使われたので
ある。他の候補者の10倍もの金額
になったのは、安倍総裁の指示が
なければ、実現しない。「河井事
件＝安倍直轄案件」なのである。
検察は買収資金のルート解明のた
め自民党本部への捜索も視野に入
れているはずだ。

自らの聖域に手を突っ込まれたの
であれば、はね返すため全検察挙
げて着手を急ぐのが筋ではないか
。これは造船疑獄での指揮権発動
以来、連綿と続く政治闘争という
認識を思い起こすべきだ。その背
に「公正な社会の実現」という有
権者の期待がかけられている。も
う決断を躊躇している時ではない
。

松尾邦弘元検事総長が15日法務省
に提出した意見書はフランスの絶
対王朝時代のルイ14世の「朕は国
家なり」の言葉を紹介、三権分立
の否定につながりかねないと警告
した。心すべき言葉として「法が
終わるところ、暴政が始まる」（
政治思想家ジョン・ロック）も掲
げたが、あえて「暴政は猛威を増
している」と言いたい。

　　　      　【２０２０・５・16】

盛り上がる「ツイッター世論」

まるで燎原の火のように有権者の
怒りが燃えさかっている。安倍晋
三首相の「守護神」ともいわれる
黒川弘務東京高検検事長の検事総
長を可能にする検察庁法改正案に
、ネット上の抗議が一挙に５００
万件を超える勢いだ。政治的発言
を控えていた芸能人らの投稿が目
立つ。コロナ禍の混乱に乗じ「火
事場泥棒的」審議を強行したのは
するこの政権の得意技だ。ＰＣＲ
検査の「４日間自宅基準」を受信
者の「誤解だった」と言い放ち自
らの責任をかわそうとする加藤勝
信厚労相にも怨嗟の声が上がる。
それでも権力の監視が手ぬるいメ
ディアはこんなネット上の「怒り
の潮流」さえ伝えきれていない。

ネット上の「#検察庁法改正案抗

議します」に賛意を示す投稿は

10日午後の半日だけで２００万件
拡散、合わせて５００万件を超え
る勢いだ。注目したいのは、これ
まであまり発言をしなかった著名
人らの投稿だ。どれも、もう我慢
ならず、言わずにおれないという
思いが率直に伝わる。普段あまり
取り上げないスポーツ紙までもが
詳報していたので、小気味の良い
文言を引用しながら一部を紹介し
たい。

「今まで晋三がやったことのなか
で、この件がいちばん悪辣だから
な……自民党の中にだって、これ
だけはだめでしょうって人たくさ
んいるはず、絶対止めてほしい」
（エッセイスト、能町みね子）

「日本の最高権力者が、自分を守
ってくれる人間を検察のトップに
据えようしている。国民をなめと
んのか、ワレ」（作家、村山由佳
）

「三権分立崩壊の危機に冷や汗が
滲み出てきたので護符としてモン
テスキューの肖像を貼る」漫画家
、ヤマザキマリ）

「集中すべきは人の命。どうみて
も民主主義とはかけ離れた法案を
強引に決めることは、日本にとっ
て悲劇です」（演出家、宮本亜門
）

このほかにも湯川れい子、宮部み
ゆき、小泉今日子、松本隆ら普段
政治的発言をあまり聞いたことの
ない人らが多く名を連ねる（いず
れも日刊スポーツから）。職種、
年代を問わない広がりは、もしか
したら５年前に集団的自衛権を盛
り込んだ安保法案以来の政府批判
の高まりか、あるいはそれ以上か
もしれない。

政権の姑息さは、８日の衆院内閣
委員会が野党の反対を押し切って
強行審議されたことの表れていた
。そもそも検察庁の人事関連の法
案であれば、本来なら法務委員会
で審議するのが筋だが、事後に公
文書を捏造、「口頭で決済した」
と虚偽答弁をし続ける森まさこ法
相を出席させないためだった。「
モリ・カケ・サクラ」の国政私物
化をずっと刑事事件として立件さ
せないための仕上げの人事を行っ
ていないと、安心して眠れないと
いう首相の意を受けての世論無視
の審議である。

ただ、ツイッター投稿の拡散が今
以上に広がれば、強行採決を目指
す政権にとって大きなプレッシャ
ーになるだろう。メディアはコロ
ナ禍と同じくらいの取り扱いで報
じるべきだ。この法案が成立すれ
ばもうこの国は三権分立の議会制
民主主義が機能していると言えな
くなるからである。言論界から「
戦後最大の危機」という声が上が
ってもけっして大げさでない。

コロナ禍の混乱の中で、次々と政
権による人命軽視が露呈している
。自ら決めたＰＣＲ検査の制限を
「誤解だ」と言って非を認めない
加藤勝信厚労相の責任も徹底的に
問われるべきだ。「４日間自宅に
」の基準を守って命を落とした多
くの人の家族から国家賠償訴訟が
提訴されるてもおかしくない。

山口真由という元財務官僚が今朝

テレビの「モーニングショー」で加
藤厚労相を「最も答弁が安定して
いる閣僚」と評価していたが、フ
ェイク極まる発言だ。霞ケ関官僚
の劣化ぶりを象徴するこんな人物

を起用し続けるテレビメディア。権

力の監視という使命を思い起こさ

ない限り、必ず視聴者に見捨てら

れるはずである。

　　　　       　　【２０２０・５・11】

「言い訳とお節介」だけの会見

新型コロナウィルスについての安
倍晋三首相の期限延長会見は、で
きなかった言い訳のオンパレード
だった。さらに最も醜悪ぶりをさ
らしたのは、感染の有無を調べる
ＰＣＲ検査が少ない理由を延々と
説明した尾身茂専門家会議副座長
である。検査拡充を阻止つづけた
尾身座長は過去の検査体制の不
備を挙げて責任転嫁し続けた。「
思ったほどスピードが上がらなか
ったのは事実」とまるで他人事の
ような口ぶりで、改めて怒りが募
る。水際作戦に失敗し感染拡大に
手を拱いてきたこの３カ月にわた
る大失態の検証なくして、今後の
コロナ対策に展望は見い出せない。

専門家会議は「新たな生活様式」
と名付けたお節介にも思える実践
例を提示した。「人との間隔は２
㍍」「家に帰ったら手洗いと顔を
洗う」「誰と会ったか記録」……
。どれもわざわざ専門家が大仰に
提案することではなく、多くの人
が既に実行している。パンフレッ
トに書き込んだら済むようなこと
のために、時間をさく余裕などな
いはずだ。

今医療現場が立たされている過酷
な状況をどう改善できるのか、厚
労省と一体となって取り組む時で
ある。マスク、防護服の調達、治
療薬の確保、病室の確保と重篤患
者用の器具確保……なすべき課題
は山ほどある。それ以前に、正確
な感染数も把握せずにして、今後
の予測ををどうして立てられるの
か。具体的なデータの収集は急務
だ。その中身に基づいて分かりや
すく説明するのが責務ではないか。

政府は機能不全同然だ。休業手当
を企業や店舗に支払う休業手当に
ついて、安倍首相は「総力をあげ
、スピード感をもってお届けする
」と言いながら、期日や額も示さ
なかった。前日には東京・練馬の
とんかつ店店主が前途を悲観して
焼身自殺した。同じ都内では、何
度も要請したＰＣＲ検査が受けら
れず、容体が急変して単身赴任中
の男性がアパートで死亡した。こち

らは検査体制が整っていたら、死
に至らなかったのではないか。

日が過ぎゆく度に困窮度を増す経
営者に対しても、その心情に沿う
どころか、打ちのすほどだ。さす
がに自民党からさえ上限額のアッ
プや手続きの簡素化などを求める
声が上がり始めたのは当然だ。

コロナ禍からまもなく４カ月。国
からは見える形の支えを何も受け
取っていない。必要ないのに配る
と言い切るアベノマスクも届かず
、10万円支給は申請用紙も送られ
ていない。すべてに目詰まりが甚
だしい。こんな惨状をもたらした
「戦犯」の一人である尾身副座長
はお手上げ状態を認めざるをえな
かった。会見で「社会、経済的な
影響は長期化することから政府に
経済の専門家による別の会議を設
けるように」と提案したのである
。責任回避だけは素早い。

ただ、新たな司令塔の構築は必須
だろう。省益優先で保身に汲々し
、無能ぶりをさらけ出す安倍首相
以下加藤勝信厚労相、西村康利担
当相らに代わって医療行政に詳し
い政治家か危機管理に実績のある
知事経験者らの起用を求めたい。
民主党政権時の片山善博総務相（
元鳥取県知事）の顔が思い浮かぶ
が、聞く耳を持たない首相にそん
な度量もなく、無い物ねだりかも
知れない。

今後、緊急事態宣言延長に不満を
募らせ、早々の解除を求める声が
自民党内で強まるのは必至だろう
。感染拡大の実態もつかめないま
ま、経済活動を優先する判断が出
されてしまう恐れがある。そんな
誤った指示を出させないように、
心ある専門家は正確なデータを示
し、コロナ封じへの説得力のある
方針をアピールしてほしい。今最
重要なことは、政治家の打算より
専門家の公正なジャッジである。

　　     　　【２０２０・５・６】

困窮する人々の心折る予算

たった０・０１％。新型コロナウ
ィルスの感染拡大に対し国が休業
手当を支援する雇用調整助成金（
雇調金）の支給率である。全国で
申請者が殺到し複雑な手続きで作
業が進まない。また親の収入減や
アルバイト先を失業した学生の20
・３％が退学を検討しているとい
う学生団体による衝撃的な数字が
発表された。国会では27・７兆円
の第一次補正予算が成立した。困
窮者に対する手当が少な過ぎると
いう野党の組み替え要求を聞き入
れないまま、また緊急事態宣言の
延長が決まった。「棄民」という
言葉が何度も頭の中を回る。

なお１００兆円規模の追加予算が
が求められる中、野党の多くが政
府補正予算に賛成してしまった。
10万円支給を遅らせてはならない
という政治判断だが、政府が組み
替えや追加予算を約束するまで同
調すべきでなかった。安倍晋三首
相は成立補正後「必要と判断すれ
ばちゅうちょなく編成する」と述
べたが、信用することはできない
。

なぜなら本気度に欠けるからだ。
補正予算をみれば、それは明白だ
。コロナ終息後の観光振興後の観
光振興キャンペーンに１・７兆円
も支出するのは「火事場泥棒」に
も等しい。二階俊博自民幹事長が
ホテル・旅館の業界団体である全
国旅行業協会の会長を務めており
、集票基盤であることが透けて見
える。災禍に乗じて、血税を使っ
た事前運動を展開しているように
みえる。１００年に一度の国家危
機に利益誘導政治を改めない。「
棄民」はけっして大げさではない
。

採決に反対した「れいわ」の山本
太郎代表が「たったこれだけのお
金でどれだけの人々を救えると思
っているのか」と少額予算を批判
したのは当然だ。山本代表が怒り
を募らせた全会一致などあっては
ならなかった。戦略を立てず、筋
を通さないから政府が失態を重ね
ても立憲、国民民主の支持はまっ
たく伸びない。それどころか賛成
に回った立憲は維新を下回る低迷
ぶりだ。党のトップに新たな価値
観を掲げ行動力のある若手のリー
ダーを立てないと、もう再生はで
きないのではないか。

各地の労働基準局は切実な表情で
雇調金の相談に訪れる人であふれ
ている。４、５時間待ちは当たり
前で電話も通じない。やっと順番
がきても休業協定書、就業規則、
給与規定など何種類もの文書がな
ければ受け付けてもらえない。「
壁が大きく、まるで支給しないた
めの制度だ」と吐き捨てる事業者
も絶えない。２月から先月24日ま
での全国の申請２万４５１件に対
し、支給決定はたったの２８２件
。申請者でなくても頭を抱えたく
なる数字だ。同時に政府への怒り
がさらに増す。

退学検討の大学生が２割もあるの
も絶望的な思いにさせる。アルバ
イト先が休業に追い込まれ、雇用
を打ち切られ１日２００円の生活
を強いられている困窮ぶりが報告
されていた。今回の補正予算のう
ち文科省分は５年計画の高速ネッ
トワーク利用学習構想に２３００
億円も計上する一方で、授業料減
免予算は国立大学４億円、私立大
学３億円と少額で、開いた口がふ
さがらない。

授業料減免を求める署名運動は全
国１６０大学に広がったが、聞く
耳を持たない安倍政権にどこまで
効果あるか。本来であれば、官邸
や国会に直接怒りを届けるデモも
予定されもおかしくないが、コロ
ナ禍でそれもままならない。

全野党が野党が学生代表に会って
要求を聞くようなシーンを演出し
追加補正を迫る知恵が求められる
。ドイツでは昨日、困窮学生に最
大６５０ユーロ（７万６千円相当
）の支給を始めた。該当学生がオ
ンライン申請したら３日後に振り
込まれるという。日本の学生らは
もっと学ぶ権利の保障を声高に政
府に迫るべきだ。「コロナ革命」
的な政治意識が高揚してもおかし
くない大転換期でもある。

　　　　【２０２０・５・１】

「４日間自宅に」が招いた惨状

「オンライン帰省を」と政府の新
型コロナ専門家会議の尾身茂副座
長が記者会見でまともな顔をして
しゃべっていた。およそ感染学者
が使う言葉ではない。後手後手に
まわり、広がる感染爆発に有効な
対策が出せない表れだろう。ＰＣ
Ｒ検査を受けられずやむなく自宅
待機していた患者の症状がが急変
し死亡するケースが増えている。
厚労省や専門家会議が「発熱して
も４日間は自宅で」と言い続けた
末の惨状ではないか。「間違って
いた」と反省もできない連中がこ
れからどんな言葉を発しても信用
できるはずもない。

海外から日本のＰＣＲ検査抑制へ
の疑問が出され始めた。いち早く
ドライブスルー方式を導入し、抑
え込みに成功しつつある韓国から
はＰＣＲ検査支援の申し出があっ
たくらいだ。それでも中韓を攻撃
し続ける安倍晋三首相支持者らに
とって沽券にかかわり、政府は容
易にＯＫと返事できない。

当初から政府は五輪開催に影響を
与えないよう検査数を抑えてきた
。市中に感染者がどれだけいるか
も把握もできず、有効な医療体制
が組めなかった。今月中旬以後、
一挙に感染者数が激増してきて死
者も倍々ゲームのように増え始め
た。見逃してはならないのは、発
熱後に治療を受けられないまま自
宅待機を強いられた患者の相次ぐ
死である。複数の医療関係者らは
女優の岡江久美子さんや埼玉の中
年男性らに発病直後から治療薬ア
ビガンなどを投与していたら、救
えたと命だったとが話している。

テレビの「モーニングショー」な
どでは約２カ月前から「検査難民
」という言葉を使って政府対応を
疑問視し、別の専門家らがＰＣＲ
検査の拡充を訴えていた。しかし
、厚労省は「４日間自宅ルール」
をずっと改めようとしなかった。
今月に入って、ようやく「一日２
万件」体制を安倍首相が口にし始
めた。しかし、時すでに遅しで、
手の付けられないくらい、感染ル
ートが判明しない患者が激増して
まった。あの時、尾身氏ら政府の
チームが「４日間」に固執せず、
聞く耳を持っていたらという思い
が募る。

今、心ある医療関係者が一致して
危惧するのは検査件数に対する陽
性者の割合を示す陽性率の高さだ
。東京都では２月以降、毎月３、
４％だったのが今月中旬から12・
３％に跳ね上がっている。既に多
くの感染者が市中にいると考えら
れ、赤信号がともったとされる。
陽性率が７％以下なら死者数を１
、２割に抑えられるとされるが、
これを超えてしまい、既に欧州の
パンデミック状態が身近に迫った
恐怖が募る。

「診断」といち早い「隔離」とい
う感染患者治療の手順が長期間無
視された。その責任は重大である
。安倍首相は「責任はとればいい
ものではない」と平然と言い放っ
た。覚悟なきリーダーがいる国が
向かうのは民心の離反と社会の混
迷である。

政府では、側近が感染してしまい
肝心のコロナ担当相が会議にも出
席できない。司令塔も崩壊状態だ
。こんな１００年に一度あるかな
いかの国家の危急時には、首相な
ら公邸に宿泊し24時間体制で対応
するのが本来の姿だが、安倍首相
は連夜、早々と私邸に帰る。苦言
を呈する人物も見当たらない。た
だ尾身氏と一緒に、空疎な「オン
ライン飲み会」「オンライン帰省
」などと言って外出自粛を要請を
する軽々しさ。

信望のない政治家や御用学者が願
望を口にし始めたら、警戒心を高
めなければならない。米国独立宣

言の起草者で、３代大統領のトーマ

ス・ジェファーソンの言葉をかみしめ

たい。

「敵は通常、言いたいことを言い
、信じたいことを信じるものだ」

　　　　【２０２０・４・26】