４月の消費税アップに伴い、行政がかかわる施設の使用料にも当然、消費税分が値上げとなる訳ですが、今議会ではすべての料金について審議致しました。
市の考え方は、一円単位部分は切り捨てをし、もともと10円単位の料金は、元となる料金に8%を掛け、値上げとなる所と据え置かれる所が出てくるとの事でした。
再来年にほ再度10%にアップされる事も見込み、今回、料金を変更する事によるシステム変更の費用、又は、パンフレット等の印刷代金等、2度改正する事と、一度に10%時に反映させる事の違い等質しました。
これは市民に対しては値上げになるは、行政コストも2度手間になり、かえって費用負担が増えるようでは元も子もありません。
これについては、資料にて比較を出してもらいましたが、問題はないとの事でした。
ただここで１つ。
最も市民の皆様に影響が出るのが上下水道料金です。
只でさえ、坂の町長崎はそのコストが高くかかり、全国トップクラスの料金となっています。
国においては、生活必需品に対する軽減税率の適用も協議されている中、水は最も生活に欠かせないものです。
今回の料金変更は、消費税の改正に伴うもので一定やむを得ないとの結論には至りましたが、今後は国の動きを注視するのは勿論、長崎市の上下水道局には130億円にものぼる現金、いわゆる内部留保があります。
一層の経営効率化を図り、この内部留保を有効に活用するなどして、出来るだけ早い時期に、市民生活の負担軽減に向けた料金の値下げ議案を提出してくるよう要望を付した次第です。
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