先日のブログで、杉並区へ行政視察に行った際の待機児童について、今朝の日経新聞と長崎新聞に横浜市が待機児童ゼロになったとの旬な記事が載っておりましたのでコメントしておきます。
横浜市は2010年、全国自治体最多の１５５２人の待機児童を抱え、この対策を最優先課題とし、
「2010年から３年間でゼロ」とする目標を掲げていました。
主な取り組みは以下の通り、
①民間企業の参入を促進
②市独自の基準を満たす認可外施設の積極活用
③専門相談員「保育コンシェルジュ」を配置
以上の取り組みを、予算を倍以上積み上げ、基準を拡大し、市民ニーズを把握しながら的確に行う事により、目標通りわずか３年で達成してみせてます。
またこの間に新たに雇用した保育士も２０００人以上と雇用の創出にも大きく寄与しているようです。
長崎市においても、市長のマニフェストに待機児童ゼロを掲げてあるものの、
平成22年３８人。
平成23年２２人。
平成24年４３人。
と殆ど成果がでておりません。
それもそのはず、予算の問題もあるのでしょうが、まず上記横浜市の取り組み①に関しては、横浜市では「企業だから質が落ちるわけではない」と助成金を同等に配分した中、本市に至っては、株式会社に任せる勇気がないのか、信用してないのか全くできておりません。
また②においても、独自の基準拡大は現在検討中で問題は認識しながらも、その動きは遅いといわざるを得ません。
先日も具体的に、保育所を新設してやりたいと、とある所から申し出があり市と掛け合いましたが、現在の枠組みの中では、まだ認可し助成金は出せませんとの事で待ったがかかりました。
この法人は現在幼稚園を経営されており、その実績と信用は申し分なく、保護者からのニーズを受け、民間からせっかく手が挙がってるのにこの始末です。
本気でゼロへ向け早急に取り組んでいるのか極めて問題視したい所であります。
安倍政権も2017年までに待機児童ゼロを表明してます。
子どもを育てやすいまちづくりに向け、横浜市の事例をいい例に、本市も加速させた取り組みへと指摘していきたいと思います。
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