平成２５年５/１３～５/１５、教育厚生委員会・副委員長班にて、千葉市・杉並区・大阪府池田市へ行政視察へ行って参りましたのでご報告致します。
<千葉市>～項目
１、ジェネリック医薬品推進による生活保護抑制について
２、生活保護適正実施に向けた取り組みについて
大きな国の流れとして現在、生活保護法の改正がなされているところであります。
これは、自治体の調査権限を強化したり、罰則を引き上げたりする事での不正受給対策の強化や、生活保護費の約半分を占める医療費の適正化、生活保護基準の見直しなどが挙げられます。
また、就労支援や、相談支援、負の連鎖を断ち切る為、その子供に対する学習支援など、自立支援の為の新法も出来始めております。
今後は生活保護者の支援だけでなく、潜在的な予備軍(生活困窮者４０万人、非正規労働者３５．２％、年収２００万円以下２３．４％、高校中退者５．４万人、中高不登校１５．１万人、ニート６０万人、引きこもり２６万世帯等)に対し、保護者になる前の支援に移っていくものと思われます。
そのような中、千葉市においてはここ１５年間で保護率が４倍にもなっており、自治体独自の取り組みが長崎市にも参考になると思い上記の項目で千葉市保険福祉局へ伺いました。
まず、ジェネリック医薬品の促進については、専門の知識を要する為、看護師を３名雇用し、後発医薬品に関して説明し理解を求めるとともに、医療機関、薬局と連携、協力し医療扶助の適正化を図っていました。
長崎では、その改善に対し必要性は感じているものの具体的にそこまで踏み込んだ取り組みには至ってない為、その手法に対しては有効性を感じた所です。
また、資産調査に対しても職員を配置したり、暴力団等のケース対応の為、警察ＯＢを特別指導員として配置、年金調査専門員の増員、収入状況調査員の増員等、適正化へ向け不正受給対策室を設けるなど、その徹底ぶりと手法は大いに参考になった次第です。
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