司法書士法人 小屋松事務所 スタッフブログ「転ばぬ先の杖」
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役員の変更登記は行ってますか?

みなさんこんにちは!

司法書士法人小屋松事務所の登記部門から商業登記に関するお知らせです!!

 

前回は今年の10月より開始となる「代表取締役等住所の非表示措置について」のお知らせでした。

 

第2弾となる今回は「役員の変更登記」について解説します!

いきなりですが、会社経営者、法務・総務担当者の皆様!

「役員の変更登記」は行っていますか?

 

実際は役員の任期が満了した後、間を置かずに同じ人が役員に選任(再任)されていたとしても、登記簿上は任期満了により退任した役員が再び就任するということになります。

そのため役員の登記事項に変更が生じるので、役員変更の登記申請を行う必要があります。

つまり、再任の場合でも役員変更の登記は必要となります。

 

これは一般社団法人や一般財団法人も同様です。

 

ちなみに社会福祉法人と医療法人も必ず2年に1回代表者の選任(再任)の登記が必要となります。

 

また登記簿に掲載している内容に変更があった場合も変更の登記を行う必要があります。

 

例えば、会社の所在地や役員の住所が変わった場合、登記簿に記載していない新たな事業を開始する場合なども登記が必要となります。

 

これらの登記を怠った場合は、裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があります。

また、最後の登記から12年が経過した株式会社については、会社が解散したものとみなされてしまい、法務局の職権で会社の解散登記がされてしまう可能性もあるのでご注意ください。

 

法人登記・事業承継に関するご相談、ご質問、ご依頼は当事務所までお気軽にご相談ください。

ご相談は電話(☎096-372-8500)または当事務所HPからもお問い合わせが可能です。

代表取締役等住所の非表示措置について

みなさんこんにちは!

今日は、司法書士法人小屋松事務所の登記部門から商業登記に関するお知らせです!!

 

3月決算の会社の株主総会が集中する6月は、会社関係の登記申請が多くなる時期です。

そこで今日より数回にわたって、商業登記に関する様々なお知らせやニュースを当ブログで紹介したいと思いますので、会社経営者様や法務担当者様、今後商業登記の申請を考えてらっしゃる方はご一読して頂ければ幸いです。

 

先日、こんなニュースがありました。

「10月から登記の代表取締役住所など非公開可能に 法務省」

商業登記をめぐっては、会社法によりその会社の代表取締役などの名前と住所が記載されていましたが、省令の改正により、今年の10月より会社側が希望すれば代表の住所の記載範囲を市区町村までにすることができるようになります。

 

住所の公開については、プライバシー保護の観点などから問題視する声は以前からあがっていました。

 

その一方で責任者の情報が公開されないと、会社から被害を受けた消費者から訴訟を起こしたり、債権者がお金を回収することが難しくなると懸念されているそうです。

 

このような懸念を解消するために、申請時に一定の証明書類の提出を求めるほか、本店が登記された場所に確認ができない場合などについては、登記官の職権で非公開を終了させることができるとのことです。

 

またこの「代表取締役等住所非表示措置」については、登記申請と同時にする場合に限り申請が可能となります。

つまり、会社設立や役員変更の際にセットで行う必要があり、非表示措置単体を申請することはできません。

また「代表取締役等住所非表示」については他にも注意点があります

 

注意点①

代表者取締役等住所非表示措置を行うと、登記事項証明書等によって会社代表者の住所を証明することができなくなるため、金融機関から融資を受ける際に不都合が生じたり、不動産取引等にあたって必要な書類(会社の印鑑証明書等)が増えたりするなど、一定の支障が生じることが想定されます。

 

注意点②

代表者取締役等住所非表示措置が講じられた場合であっても、代表取締役等の住所に変更が生じた場合は、その旨の登記を申請する必要がある点は従来通りと変わりませんのでご注意ください。

 

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この「代表取締役等住所非表示措置」について新たな動きがありましたら、当ブログでお知らせをしたいと思います!

 

法人登記・事業承継に関するご相談、ご質問、ご依頼は当事務所までお気軽にご相談ください。

ご相談は電話(096-372-8500)または当事務所HPからもお問い合わせが可能です。

第44期 経営方針発表会(令和6年度)

こんにちは!司法書士法人小屋松事務所です!!

5/10(金)に当事務所の「第44期経営方針発表会」を開催しました!

今年も当事務所の登記、相続といった各部門と各委員会が今年度の目標や事業方針を立てて報告をしました。

オブザーバーとして外部の方を招いて色々なご意見やアドバイスも頂きました。ありがとうございました!

 

今年度の当事務所の主な取り組みの一部をご紹介します!

 

  相続・生前対策に関する出張相談会

令和5年度より開始した「相続・生前対策に関する出張相談会」も2年目に突入しました!

今春(4月)より「相続登記の義務化」が施行されました。相続登記が未登記の方や今後の生前対策として専門家のアドバイスを聞いてみたいという方は是非この機会にご相談ください!

 

先日、今年度の第1回目の「相続・生前対策に関する出張相談会」を開催しました!!

 

今年は年間10回の開催を予定してますので、是非この機会にご相談ください(もちろん相談無料です)!!

 

次回は7/10(水)に熊本市北区の清水公民館で開催予定です。

参加予約方法など詳細につきましては、6月下旬頃に当ブログ・当事務所のHPにてお知らせします!

 

当事務所のセミナーが地方経済誌に掲載・紹介されました!

地方経済誌「くまもと経済(2024年5月号)」に当事務所について掲載・紹介されました。

2/21(水)に北部公民館(熊本市北区・北部まちづくりセンター)にて開催しました「相続登記の義務化」のセミナーについて掲載・紹介されました。

 

  今年度も事業承継セミナー・家族信託セミナーを開催します!!

昨年度に引き続き、今年度も法人様(会社経営者様)向けに「事業承継セミナー」を、個人様向けに「家族信託セミナー」を開催予定です。

 

事業承継セミナーについて

「事業承継」は「会社の相続」とも言われており、相続同様に対策を立てることはとても重要です。

事業承継セミナーでは、今経営している会社の10年、20年後を見据えて、自分の会社の抱えるリスクや問題を知って頂くきっかけ作りの第1歩として参加して頂ければと思います!

 

家族信託セミナーについて

数ある生前対策・認知症対策の中でも最近注目されている「家族信託」について「成年後見制度」や「遺言制度」と比較しながら解説します。

 

今年度は複数回の開催予定です。

開催日時などの詳細については、当ブログ・当事務所のHPなどで改めてお知らせします!

 

  出張相談会・出張セミナーを開催します!

相続・生前対策に関するセミナー・相談会等をご提供します(講師料は無料です)!

 ・講師派遣

 ・企業や組織内での勉強会

 ・セミナー、相談会の企画

 

社内の研修会や講習会の出張開催、セミナー講師など、ご希望内容をお聞きして講座の内容をご提案します。

セミナーの主な内容は「相続登記の義務化」「遺言」「家族信託」などの相続や生前対策に関する内容が主ですが、他にも不動産会社の新入社員様向けに「不動産登記」に関する内容であったり、最近では会社経営者様や法務担当者様向けに「事業承継」などの講座も開催させて頂いております。

 

また「相続・生前対策に関する出張相談会」の開催も承っております。

開催は少人数(5名程度)からでも対応可能です。またZoomを活用したオンラインでのセミナー開催も対応可能です。

セミナー・相談会に関するお申込み、お問い合わせは当事務所(☎096-372-8500)までお気軽にご連絡ください。

 

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今年度も全所員一丸となってお客様のお役に立てるよう業務にあたって参りますのでよろしくお願いします!

 

司法書士法人小屋松事務所

(株)くまもと相続遺言相談センター

所員一同

 

相続、生前対策(遺言・家族信託・生前贈与等)、不動産登記、会社登記、事業承継、企業法務のことでお困りごとやご不明な点がございましたらお気軽に当事務所(☎096-372-8500)へご相談くださいメールでのご相談も承っております)。

出張相談会を開催しました(熊本市中央区万町)!

こんにちは!司法書士法人小屋松事務所です。

 

今日は、熊本市中央区万町の早川倉庫にて「相続・生前対策に関する出張無料相談会」を開催しました!

今回の相談会は「福田税理士事務所」の代表 福田 春二 税理士にもご同席頂き相続・贈与に関する税金のご相談も承りました。

今回も多くのご相談・ご反響を頂きまして本当にありがとうございます。

 

短い時間で行き届かなかった点もあるかと思いますが、今後の相続・生前対策の少しでも参考にして頂けると幸いです。

 

今年度(令和6年度)の出張相談会は、昨年度より多い計10回の開催を予定してます。

 

いよいよ今年の4月1日より相続登記の義務化が施行されました。

 

義務化施行前に発生した相続についても「相続登記義務化」の対象となります(施行前に発生した相続については令和9年3月31日までに相続登記を申請しなければなりません)。

相続登記を含む相続手続を長期間放置をすると、相続人の数が増えてしまいその結果、精神的負担が増す上にや費用も多く掛かります。

 

他にも相続登記を懈怠していると、

・行政が費用を負担してくれる圃場整備などに参加できない

・防音工事の際の助成金の認可が下りない

・火災保険の更新ができない

などといった不利益になる場合もありますので相続手続は早めに取り掛かるようにしましょう。

 

次回は7月に熊本市北区の清水公民館にて開催予定です(参加予約方法など詳細につきましては、6月下旬頃に当ブログ・当事務所のHPにてお知らせします!)

生前対策・相続に関するお困りごとがございましたら、是非この機会にご相談ください♪

相続土地国庫帰属制度ってぶっちゃけどうなの?(第2弾)

先日、「相続土地国庫帰属制度(以下総称として「帰属制度」という)」について解説しましたが、今回はその続編です。

※前回のブログ「相続土地国庫帰属制度ってぶっちゃけどうなの?(第1弾)」はこちらをクリック!

 

今回は「帰属制度」を実際に利用するにあたって要件について解説します!

 

実は、この「帰属制度」を利用するためには、主に以下の3つの要件をクリアする必要があります。

①利用資格

②土地の要件

③手数料

 

では、この3つの要件を順に追って解説します!

 

  ①利用資格

「帰属制度」を利用できるのは、相続や遺贈によって土地の所有権を取得した相続人です。

 

取得原因は相続である必要がありますが、法定相続、遺産分割、特定財産承継遺言(いわゆる相続させる旨の遺言)による取得は「相続」に該当します。

そのため、売買や贈与は基本的に「帰属制度」の対象とはなりません。

 

例えば、手放したい土地の典型例に原野商法で騙されて買った土地や不人気の別荘等がりますが、こういった土地は基本的に「売買」により土地を取得しているため、申請ができない場合が少なくありません。

もっとも購入した人が死亡し、相続が発生している場合は、相続により相続人が取得しているということになるため、申請することができることになります。

また、帰属制度を開始した2023年4月前に土地を相続した者でも申請することができます。

帰属制度は、相続の時期に制限を設けていないため、理論的には50年前に相続した土地であっても帰属制度の申請ができます。

 

遺贈でも相手が相続人であれば帰属制度の申請は可能ですが、遺贈の相手方が相続人ではない場合は、申請資格を満たさないことになる点は注意が必要です。

具体的には、養子縁組をしていない娘婿が遺贈を受けている場合、その者は、「相続人」ではないことになります。

 

  ②土地の要件

土地の要件についてですが、帰属制度では通常の管理又は処分をするに当たって過大な費用や労力が必要となる土地については引取りの対象外になります。

 

具体的には、下記の土地が該当します。

①申請することができない場合(却下事由)

ア 建物がある土地

イ 担保権や使用収益権が設定されている土地

ウ 他人の利用が予定されている土地

エ 土壌汚染されている土地

オ 境界が明らかではない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

 

②承認を受けることができない場合(不承認事由)

ア 一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地

イ 土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地

ウ 土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地

エ 隣接する土地の所有者等の訴訟によらなければ管理・処分ができない土地

オ その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

帰属制度の申請を却下したり、不承認とすることは、法務省・法務局にとって決して簡単なことではありません。

 

法務省は、規則制度の通達において、「却下要件及び不承認要件は、客観的かつ具体的に認められることが必要であり、要件該当性に疑義がある場合には、当該要件には該当しないと判断する必要がある」と説明しています。

 

要件該当性の判断にあたって、具体性・客観性が必要であるとされています。

 

また相談時に問題になりやすいのは下記の要件は下記の3つです。

 

帰属制度の「土地の要件」の中でも問題となりやすい要件(1)~(3)

  (1)境界不明地

隣地所有者との間で所有権の境界が争われている土地等は、申請却下事由とされています。

この要件で審査の対象になるのは、所有権界です。

所有権界の判断に当たっては、いわゆる確定測量が要請されているわけではありません。

 

ちなみに所有権界の審査は、

①申請者が認識している隣地との境界が表示されているか?

②申請者が認識している申請土地の境界について、隣地所有者が認識している境界と相違なく、争いがないか?

という観点から判断されます。

 

②については、法務局から隣地所有者に対する通知書に対して無回答の場合や不達の場合は、異議がない者として扱われます(いわば消極的同意で足りる)。

確定測量の様な隣地所有者の積極的同意まで要求されていません。

 

  (2)崖地

崖のうち、勾配が30度以上であり、かつ、高さが5メートル以上のものについて、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するものは、不承認となります。

しかしながら、崖地であることを理由に不承認にするためには、様々なハードルがあります。

 

崖地に該当する場合でも、人の生命等に被害を及ぼす又は隣地に土砂が流れ込むことによって財産的な被害を生じさせる可能性があり、擁壁工事等を実施する必要があることが客観的に認めれることが必要です。

相談を受ける際には、近隣に民家や道路があるか?という観点で検討し、その上で懸案が払しょくされない場合は、ハザードマップ等で急傾斜地崩壊危険区域等に該当しないかを確認しておく必要があります。

 

もっとも、急傾斜地崩壊危険区域等に該当した場合でも、既に擁壁工事がなされているときは、要件に該当しない可能性も相応に考えられます。

 

  (3)土地改良区内の農地で賦課金が発生している土地

国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地や国庫に帰属したことに伴い、法令の規定に基づき申請者の金銭債務を国が承継する土地についてです。

土地改良区に賦課金を支払っている農地が典型的な例です。

農業振興区域内の農用地区域にある農用地(いわゆる青地)については、賦課金が発生している場合が珍しくないため、慎重な検討が必要になります。

 

  ③手数料

最後に手数料についてですが、申請時に1筆14,000円の審査手数料を納付する必要があります。

 

国庫帰属の承認がおりた場合には、負担金(10年分の土地管理費相当額)として原則20万円を支払う必要があります。

 

ただし、例外的に面積に応じて負担金が増える類型の土地もあります。

特に市街化区域の宅地や農地については、負担金が高額化しやすく、帰属制度を利用すべきか否かは慎重な検討が必要です。

しかしながら、負動産で困っている者の中には、草刈りで毎年何万円、何十万円と負担している者や遠方の管理不全土地について、損害賠償リスクを懸念している方も多いと思います。

 

法律実務の専門家は、相談者のニーズを十分に聞き取り、丁寧な検討・助言をしていく必要があります。

 

当事務所では、土地国庫帰属制度を始め相続した不動産の今後について法律面から助言・アドバイスも承っておりますのでお気軽にご相談ください♪

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