廃棄物の経営支援☆彡リーダーのレベルの定義と権限の委譲や組織の系統化などの必要性※船井総合研究所コラム１０４２
☆リーダーのレベルの定義と権限の委譲や組織の系統化などの必要性☆彡幸せな経営者になるために１０４２→船井総合研究所の歴代経営トップ（船井幸雄や小山政彦など）や経営幹部の言葉、船井総研東新一の視点などより
前回までのコラムでは、『経営者が頭に叩き込んでおきたい数字』『決算書は結果では無く社長がつくりあげるもの』をご紹介しました。今回もよりよい会社づくりに、求められる経営トップの智恵シリーズをご紹介します。
☆リーダーのレベルの定義と権限の委譲や組織の系統化などの必要性☆
組織としてのリーダー、つまり、経営者や役職者など。
リーダーとして、企業規模の大小問わず共通して大変なこと、企業規模によって大変なことなどありそうです。
また、リーダーとして、部下が楽しく仕事をし、会社や組織の業績を伸ばすために、何人管理できるかは幅があるようです。
一般的には、「中小企業者・小規模企業者」の定義は、中小企業基本法で定められたおおむねの範囲に沿って、独立行政法人中小企業基盤整備機構法で定められています。その定義の一例は、以下のとおりです。
＜中小企業者の定義＞
上記の表は中小企業の定義を示していますので、製造業や建設業、運輸業であれば３０１人以上、卸売業やサービス業では１０１人以上、小売業では５１人以上であれば大企業ということになります。この定義では、業種によって異なります。
つまり、中小企業基盤整備機構法でのサービス業では、１００人以下の経営者は中小企業の経営者や役職者として一括りになります。
しかし、長年多くの会社をコンサルティングしてきた人による見方（リーダーのレベル）は少し違います。
具体的には、次のようなレベルの違いがあるようです。
①人を使えない人：「個人・生業前レベル」
② １～ ７人程度の管理：「生業レベル」
③ ７～３０人程度の管理：「店長レベル」
④３０～７０人程度の管理：「家業レベル」
⑤ ７０人以上の管理：「企業レベル」の経営者
⑥７００人以上の管理：「大企業レベル」の経営者
組織には、成長とともに「人数の壁」が立ちはだかります。
つまり、ある社員数を超えると、権限の委譲や組織の系統化などが必要になるといったことです。
船井幸雄でさえも在任中に社員の「３００人の壁」を突破できず、売上や社員数が伸び悩んだ時期がありました。
船井幸雄の場合は天才ですから、約３００人の船井総研を自身のカリスマで取りまとめることができました。しかし、同時にこれが本人一人での限界でもあったのです。
産業廃棄物業、一般廃棄物業、再生資源業においても、業種特性や企業規模によって多少異なることはあるにせよ、企業の成長と共に権限の委譲や組織の系統化などは当然必要です。
さらに人手不足の時代になると言われる昨今では、なおのこと、組織をどのようにつくっていくのか、いやどのような組織をつくることで人が集まるのかを意識したいものです
現在、船井総合研究所（東新一）では、廃棄物業界やリサイクル業界向けに『廃棄物業界特化型の評価制度』『再生資源業界特化型の評価制度』をご提供しています。５年後、10年後、20年後の布石をうっておきたい会社様、『これからの時代』を意識できる社員づくりをしたい会社様におすすめです。お気軽にご相談くださいませ。
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