廃棄物会社＆リサイクル会社のよりよい組織づくり支援☆船井総研☆リサイクル＆廃棄物コンサルタントコラム１０３２「会社の社員を守る姿勢」
☆廃棄物会社＆リサイクル会社のよりよい組織づくり支援☆「会社の社員を守る姿勢」【船井総合研究所】幸せな経営者になるために１０３２→船井総合研究所の歴代経営トップ（船井幸雄や小山政彦など）や経営幹部の言葉、船井総研東新一の視点などより
前回までのコラムでは『排出事業者（排出元）から学ぶ即時経費削減法』『ローコストの徹底（人件費と人件費外経費を分ける）』をご紹介しました。今回もより幸せな経営者になるために、求められる経営トップの智恵シリーズをご紹介します。
☆会社の社員を守る姿勢☆
一般的に企業は、利益が出ない時には経費を抑制しようとします。そのため「経費削減病」というのは、多くの会社が繰り返しかかる病気です。とくに不景気や業績不振のときに重症になり、リストラなどの荒療治を行うことになります。
ある意識の高い会社では、そのような発想は一切なく、経費は『人件費』と『人件費外経費』に分類し、『人件費外経費』は景気の良し悪しにかかわらず、常に削減に取り組んでいます。ある年、その会社では３億円程度の経費削減の見通しが立ったようです。内訳は２億円が人件費外経費、１億円が人件費です。人件費削減の理由はリストラではなく、業績不振の責任を取る役員の減俸分と社員の賞与の微減分です。たとえ業績が下がっても社員の給料は下げないという原則は守っているのです。
業績が下がっても安易にリストラしたり、賞与をゼロにしたりすべきではありません。リストラなどによって企業と社員の関係が悪くなれば、組織は弱体化し、すこし風が吹いただけで足元がぐらついてしまいます。『苦しいときにはリストラをする』というのは、一見、企業を守るように見えますが、実はじわじわと組織を弱体化させているのです。
また、業績が悪い時は賞与を削らなければいけませんが、反対に業績がいいときには、それに見合った額を社員に支払うべきなのです。それが社員のモチベーションにつながり、さらなる売上増に結びつくのです。
今回、ここではわかりやすく不景気・好景気における社員給与とモチベーションとの事例をご紹介しました。しかし、社員のモチベーションは給与がすべてではありません。時代の変化、不景気・好景気によっても変わります。
お伝えしたいことは会社の社員を守る姿勢ということです。人材採用が上手くいっても、離職者がそれを上回ると駄目でしょうし、高齢化が差し迫っているのに、採用が全く上手くいかなければ非常にピンチな状況です。また、いま会社で就業している優秀な社員を雇用し続けるための努力は惜しんではならないのです。採用難時代の昨今において、採用コストを惜しんでいけないですし、離職を防ぐよりよい組織づくりのコストも惜しんではいけないのです。
現在、船井総合研究所（東新一）では、廃棄物業界向けに『優秀な社員が離職しない会社組織づくりプログラム』をご提供しています。最近、社員の離職が目立ってきた！社員の高齢化が進んできた！優秀な社員が辞めない組織づくりがしたい等を解決しています。お気軽にご相談くださいませ。
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【前回までの廃棄物業向けコラム】
☆「ローコストの徹底（人件費と人件費外経費を分ける）」
☆「排出事業者（排出元）」から学ぶ即時経費削減法
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