排出事業者の応援：廃棄物処理と関連法規一覧、廃棄物処理には４６種類の法令のうち、続いて１０個の法令紹介（簡易説明）【環境コンサルタントコラム】東新一
排出事業者向け：廃棄物処理には４６種類の法令のうち、続いて１０個の法令簡易紹介
前回の船井総研・環境/廃棄物コラム（排出元・行政・自治体向けコラム）では『排出元向け：廃棄物処理と関連法規、定期的に第三者調査機関に法令遵守チェックの依頼をおすすめします』『廃棄物処理に係る関連する４６の法令のうち、１０法令の簡易説明など』をご紹介しました。今回も引き続き、１０法令（１１～２０法令目）の簡易説明や廃棄物処理との関連性をご紹介します。
１１．プラスチック資源循環促進法は、2021年に制定された日本におけるプラスチック資源循環を促進するための法律。別呼称ではプラスチック新法。国内外におけるプラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市町村による再商品化、事業者による自主回収、再資源化を促進するための措置を講ずることで、生活環境の保全および国民経済の健全な発展に寄与しています。プラスチック使用製品産業廃棄物等とは、プラスチック使用製品廃棄物のうち廃棄物処理法で規定された産業廃棄物に該当するもの又はプラスチック副産物（製品の製造、加工、修理又は販売その他の事業活動に伴い副次的に得られるプラスチック）を指しています。
１２．グリーン購入法は、2000年に制定された環境物品等の購入判断基準示し、環境に配慮されたものを導入することを促した法律。また、国などの公的機関が率先して再生品などの調達を推進し、環境負荷の低減や持続的発展が可能な社会の構築を推進している法律。地方公共団体も国に準じて、グリーン購入に努めることになっています。事業者や国民は努力規定になっていますが、ISO14000を認証取得していたり、EA21を取得しているなど環境意識の高い事業者や行政意識に近い事業者は、グリーン購入を進めているようです。重点的に調達を推進すべき環境物品等の分野・品目は22分野（紙類/文具類/オフィス家具等/画像機器等/電子計算機等/オフィス機器等/移動電話等/家電製品/エアコンディショナー等/温水器等/照明/自動車等/消火器/制服・作業服等/インテリア・
寝装寝具/作業手袋/その他繊維製品/設備/災害備蓄用品/公共工事/役務/ごみ袋等）287品目あります。
１３．グリーン契約法は、2007年に制定された環境契約の方法等を示した法律。国や独立行政法人等に対し、製品やサービスの契約する際、価格だけではなく温室効果ガス等の排出削減に配慮した環境性能を総合評価し、最善の環境性能を供給する契約者を選定し、環境負荷の少ない持続的発展する社会の構築に寄与できるものとした。国及び独立行政法人等は法的に義務付けられ、地方公共団体は努力義務になっています。グリーン契約は、電気の供給を受ける契約、自動車等の購入に係る契約、省エネルギー改修事業（ESCO事業）に係る契約、建築物に関する契約の4分野を想定して基本方針が策定され、物件毎に諸条件は異なり参加者への要求事項が多枝に渡るとともに、発注者の理解能力も求められています。
１４．大気汚染防止法は、1968年に制定された大気汚染の防止に関する法律。1970年公害国会にて大幅改正、都道府県による上乗せ規制を設け、違反に対して直罰を科せること、排出規制が地域限定を廃止して全国に拡大したこと等があります。ばい煙、揮発性有機化合物、粉じん、有害大気汚染物質、自動車排出ガスの5種類を規制しています。この大気汚染防止法では、「有害大気汚染物質」は「継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で大気の汚染の原因となるもの」と低濃度長期間暴露における有害性（長期毒性）に着目して定められています。優先取組物質：アクリロニトリル、アセトアルデヒド、塩化ビニルモノマー、塩化メチル、クロム及び三価クロム化合物、六価クロム化合物、クロロホルム、酸化エチレン、1,2-ジクロロエタン、ジクロロメタン、水銀及びその化合物、ダイオキシン類、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、トルエン、ニッケル化合物、ヒ素及びその化合物、1,3-ブタジエン、ベリリウム及びその化合物、ベンゼン、ベンゾ［a］ピレン、ホルムアルデヒド、マンガン及びその化合物
１５．水質汚濁防止法とは、1970年に制定された公共用水域の水質汚濁の防止に関る法律。工場及び事業場の排出水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進等、公共用水域及び地下水の水質汚濁の防止を図り、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償責任を定め、被害者の保護を図っています。カドミウム及びその化合物、有機リン化合物、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト、鉛及びその化合物、水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物、ポリ塩化ビフェニルなどが、「特定施設」の、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質（重金属、有機化学物質など）になります。
１６．騒音規制法は、1968年に制定された騒音規制に関する法律です。特定工場や事業場、特定建設作業、自動車騒音、深夜騒音等を規制しています。例えば、規制の対象ですが、特定工場や事業場では、都道府県条例によって、区域や時間帯ごとの規制基準が定められており、騒音を発生する特定施設（金属加工機械、圧縮機、織機、印刷機など、政令で種類・規模を指定）を設置したものはこの基準を遵守しなければならないこと。また、特定工場や事業場、建設現場において廃棄物は発生し、廃棄物を運ぶ自動車（バックホウ、トラクターショベル、ブルドーザー）に対しても規制しています。
１７．振動規制法は、1976年に制定された工場及び事業場における事業活動ならびに建設工事に伴って発生する振動を規制する法律です。特定工場や事業場、特定建設作業、道路交通振動を規制しています。例えば、規制の対象ですが、都道府県条例によって、区域や時間帯ごとの規制基準が定められ、振動を発生する特定施設（金属加工機械、圧縮機、織機、印刷機など、政令で種類・規模を指定）を設置したものはこの基準を遵守しなければならないこと。廃棄物業界では、建設業界の排出元の特定建設現場や鉄スクラップ業界のお客様の工場が対象となるケースがあります。
１８．悪臭防止法は、1971年に制定された工場やその他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭を規制する法律です。評価方法は「特定悪臭物質」の濃度による規制と「臭気指数」を用いる規制の2種類があります。都道府県知事（市の区域においては市長）は、物質の濃度または臭気指数による規制の種類及び規制基準を定めなければならないこと。規制基準は、①敷地境界線における大気の基準、②気体排出口における基準、③排出水の基準について、それぞれ、政令の範囲内で定めるられています。生ごみ対応パッカー車の待機場や中間処分場、排出元（畜産業者）が対象となるケースがあります。
１９．ダイオキシン類対策特別措置法は、1999年に制定されたダイオキシン類に関する施策や規制を示した法律です。大阪府能勢町都市ごみ焼却炉による土壌の高濃度汚染や産業廃棄物の焼却などによる汚染がきっかけとなり、人が生涯継続的に摂取しても健康に影響を及ぼす恐れがない1日当たりの摂取量が設定されています（4pg/kg/日以下）。また、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として環境基準も設定されています。・大気 0.6pg-TEQ/m3以下（年平均）・水質 1pg-TEQ/l以下（年平均）・水底の底質 150pg-TEQ/g以下・土壌 1,000pg-TEQ/g以下、また、環境汚染を防止するため、規制の対象となる施設を特定施設とし、施設ごとに排出基準値が設定されています。
２０．化学物質排出把握管理促進法は、1999年に制定された化学物質を持つ事業者の管理改善を促進し、環境保全上の支障を未然に防止することを目的にした法律。別呼称では、PRTR制度／化管法。この法律は、政令で指定された化学物質を取扱う事業者が、指定化学物質の環境への排出量・移動量を把握し、国に届け出ることにより、環境あるいは人体に有害な化学物質がどのような発生源からどのくらい環境へ排出・移動されたか、というデータを集計し、公表する仕組みになっています。届出データは、環境に排出した第一種指定化学物質の量（排出量）と廃棄物処分したり下水道に流した第一種指定化学物質の量（移動量、両者を合わせて移動排出量）があります。
以上、如何でしたか？非常に多岐にわたりますよね。
次回以降に以下のご紹介をいたします。
２１．下水道法
２２．海洋汚染防止法は、
２３．ＰＣＢ特措法は、
２４．水銀汚染防止法は、
２５．浄化槽法
２６．公有水面埋立法
２７．土壌汚染対策法
２８．フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に係る法律
２９．放射性物質汚染対処特措法
３０．環境影響評価法
３１．都市計画法
３２．建築基準法
３３．工場立地法
３４．ＰＦⅠ法
３５．産業廃棄物処理特定施設整備促進法
３６．環境再生保全機構法
３７．中間貯蔵・環境安全事業（株）法
３８．広域臨海環境整備センター法
３９．特定産業廃棄物支障除去特措法
４０．労働安全衛生
４１．電気事業法
４２．消防法
４３．高圧ガス保安法
４４．省エネ法
４５．地球温暖化対策推進法
４６．ＦⅠＴ法
＜今までのコラムの一例とお問合せ先＞
☆排出元向け：廃棄物処理と関連法規、定期的に第三者調査機関に法令遵守チェックの依頼をおすすめします
☆『廃棄物処理に係る関連する４６の法令のうち、１０法令の簡易説明や廃棄物処理との関連性など』
☆【無料経営相談や環境・廃棄物相談：お問合せ先】
船井総合研究所では排出事業者向けに廃棄物現場の簡易診断を実施しています。法令違反があってからでは遅いです。遠慮なくご相談くださいませ。
