荻原博子さんは、経済ジャーナリストを名乗るの「おやめなさい」 その2 | 池上秀司のブログ

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つい先日、現代ビジネスに掲載された経済ジャーナリスト(自称)の荻原 博子さんの変動金利に対する間違いを指摘したばかりですが、同様の記事がプレジデントオンラインにも記載されていました。


どう考えても投資は始めるべきタイミングではない…荻原博子が「新NISAはおやめなさい」という根拠

3ページ目に以下の記載があります。

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 変動金利には、金利が低くなると返済額が下がるというメリットがあるものの、逆に金利が上がれば返済額も上がってしまいます。適用金利は半年ごとに見直されるのですが、これが変わっても5年間は毎月の返済額は変わりません。

 じゃあその間に金利が増えた分の利息はどうなるのかというと、「未収利息(まだ支払い期限が来ていない利息)」として元金に組み込まれていくのです。たとえば、2000万円借りて5年間順調に返済し続けたのに、いつの間にか金利が上がっていて気づいたら元金が2000万円以上になっていた、なんてことも起こり得るわけです。

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多くの変動金利型住宅ローンの返済額は5年間一定です(5年ルールといいます)。その間に金利の見直しがあった場合、元金と利息の割合で調整します。元金の減りが鈍くなるということです。金利が上がったら未収利息(顧客から見た「未払い利息」という用語が一般的)がすぐに出るということではないので、2,000万円借りて、気づいたら元金が2,000万円以上ということは起こりません



未払い利息とは、返済額を超えた分の利息のことをいいます。金利が急上昇した場合に発生する可能性があります。未払い利息は「未払い利息」として計上され、元金には組み入れられません。将来、金利が下がったり、返済額が上がったりして、当月の利息が当月の返済額を下回った場合に充当し消化します。そして、未払い利息が解消されたら、元金返済が再スタートします(未払い利息が出るということは、元金返済がストップした状態です)。


【4月30日追記】

最終返済日までに未払い利息が消化されない場合は、最終返済日に当月の利息に加えて、未払い利息と未払い残高を一括返済することが原則となっていますが、あくまでも原則です。金融機関に相談すれば返済方法を変更してもらうことも可能ですし、約款でそれらを規定している金融機関もあります。未だかつて、そういう状況になったことはありません。

【追記ここまで】

 

仮に未払い利息が出たとしても、元金には組み込まれません。元金に組み込まれてしまったら、当月の利息を計算するときに、

(その時点の借入残高+未払い利息)×金利

となってしまいますが、あくまでも当月の利息は

その時点の借入残高×金利

で計算します。元金と未払い利息は明確に区別され、元金に組み込まれることはありません。未払い利息が増えることと元金が増えることは全く違います。この区別ができるか否かで専門性の有無がわかります

 

では、未払い利息が出るか否かですが、荻原さんは記事の冒頭で

 

実質賃金や日銀短観を見れば景気が良くなる兆しはない

 

と述べています。常識で考えて、景気が良くなる兆しがないなら、変動金利の急激な上昇があるとは思えません。荻原さんの主張は経済のセオリーに反しており、支離滅裂です。


このように、荻原博子さんは明らかに変動金利の金利見直しルールを誤解していますし、その主張は理屈が通っていません。そのくせ上から目線で「おやめなさい」などと言ってくるので、非常に迷惑です。

 

経済ジャーナリストを名乗るのは「おやめなさい」ですし、メディアは荻原博子さんの記事を掲載するのを「おやめなさい」。

 

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