定額給付金の政治姿勢に反対し、
渡辺氏が自民党を離党した。


多くの様々な意見があるが、
今回の彼の動きは自己保身としか言いようがない。
もはや国民からの支持のない自民党という泥船から
早々に撤退し、新たなポジションに移ることで生き残りを図り、
また、キャスティングボードを握ろうとしているしか
考えられない。


そこで、支持の高い大阪府知事橋下知事との長きにわたる階段を実施し、
協力を求めたようだが、結局、橋下氏は自民党や公明党を見捨てずに
支持する姿勢を貫いた。
渡辺氏とは異なり、主義一貫した素晴らしい態度だ。


彼自身の改革姿勢は支持していたが、
最後まで自民党員として、改革を貫いてこそ、
政治改革の先駆者たりえたであろう、非常に惜しい。


今日放映されましたテレビ東京の『カンブリア宮殿
はなかなか勉強になりました。


今日のゲストは農業生産法人「トップリバー 」の嶋崎社長でした。
農業は儲からないという共通認識がありますが、
実際は利益を出すことは可能であるという事実を再認識させられました。


そんな筆者も農業ビジネスにとても関心があり、
なるほどと思う部分がたくさんありました。
その中の印象的な部分を少し書き留めたいと思います。


①有限会社「トップリバー」で働く人々は基本的に正社員であること。


そのため、基本的な給与が約束されている。
これは一般の農家に比べて、最低限の生活が約束されていることは
とても大きいことだと思います。会社ならではであります。


②企業ではあるが休みは不定期で野菜に合わせること。
つまり、収穫時期などの繁忙期は休みがありません。
ふつうのサラリーマン感覚では務まらず、
やはり、通常のサラリーマンではなく、酪農家や農家のような第一次産業の
勤務体系である。ちなみ勤務時間も朝の4時から夜の7、8時にも
なるようです。(ある意味サラリーマンよりも厳しいですね)


③栽培農地はレンタルであること。
これは非常に大きな特徴であると思います。
日本の耕作放棄地は20年間で3倍に膨れ上がり、大きな問題となっています。
この農地をレンタルすることで、土地取得に必要となる大きな元手無しで
栽培農地を増加させ、事業を拡大することができます。
農業は今や、辞める人が多く、農地は過剰に余っています。
そんな意味では時代の流れに乗った企業といえます。


④野菜は直接取引すること。
日本の農業は多くの卸業者が関連することもあり、
農家に利益ができにくい体制になっています。
昔の記憶となりますが、日本の農家はヨーロッパの農家に比べて、
1/3もしくは1/4程度の利益しかでないという話を聞いた記憶があります。
そのため、トップリバーでは市場を通す複雑な間接取引ではなく、
直接取引をすることで利益の出やすい状況にしています。
ただし、これには大きなリスクもあるわけで、
絶対に欠品できないことです。
一度の欠品はその企業を失墜させることで
直接取引には大きな責任もあることは忘れてはいけません。


筆者の個人的感想としては農業を組織化すれば非常に効率的になると
いう考えです。農作機械は企業として保有すれば、個人農家に比べて、
減価償却はしやすいですし、休みのとりにくい農業も
組織であれば、日替わりで休日もとることができます。
これまでの農家の発想を変えて、企業化する、これが日本農業の生残りの道でしょう。


日本の食物自給率の低く、「安全」、「安心」が謳われる中で
農業人口は減少し続けて、300万世帯を割り込んでおり、
ますます減少の一途をたどるでしょう。
農業の再勃興は国の課題であり、ある意味で時代の流れは
農業法人にとっては追い風となっています。


今後も農業生産法人には熱い眼を注ぎたいです。


カリスマ受験講師細野真宏の経済のニュースがよくわかる本 日本経済編/細野 真宏

今日は世界の自動車企業、トヨタを取り上げてみよう。


トヨタには大きな誤算がある。


世間を騒がせるサブプライムローンを引き金とする
円高ドル安や世界恐慌ではない。


それはレクサスブランドだ。


トヨタの高級ブランド“レクサス”。


2008年前半の売上は前年同期比の22%減である。
その数字は他の高級車メーカーからすれば大きな乖離がある。
目論見からすると大幅に外れ、大半の販売店は赤字状態であるという。


その大きな原因は何か?
それは「売り方」にあるという。


そもそも、レクサスは米国での成功体験を日本に持ち込んだものだ。
豪華なラウンジやエスプレッソマシンを始めとする豪華な店舗、
そして高級ホテル並みの接客態度、その豪華さで販売の数字を稼いだ。


つまり、その販売スタイルは『待ち』である。


お客様が店舗に来て初めて、ビジネスが始まる。
しかし、他社の高級ブランド、ベンツやポルシェなどは違う。
あくまでも訪問販売が主体である。


そのスタイルの違いが、売上に響いた、そんな見方がある。



こんなところにも米国と日本の違いが垣間見える。