歴史的出来事？？？

クローン技術で生まれた羊のドリーは世界の生物学会留まらず、
世界に大きな驚きを与えた。筆者も生物学を学んだ人間としては
非常に興味深いものであった。

しかし、羊であるがゆえに、一般の人間にはそれほど違和感が
なかったが、やはり、人間となると抵抗感は感じた記憶があった。
そんなクローン技術の牛や豚への安全性を日本の食品安全委員会
が認めるという歴史的な報道がされています。

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内閣府・食品安全委員会の作業部会は19日、同じ遺伝子を持つ
動物を作り出す体細胞クローン技術で生まれた牛や豚について
「通常の牛や豚と安全性は変わらない」とする評価書をまとめた。

クローン動物が食品として流通を認められる可能性が高まった。

消費者の抵抗感も予想され、流通を巡っては議論を呼びそうだ。

体細胞クローン技術は同じ遺伝子を持った動物をコピーして
大量に生み出す技術。肉質の高い家畜などを大量に複製して
生産できるとして畜産業への応用が期待されている。

2008年9月末の時点で国内では研究機関などで累計で牛が557頭、
豚が335頭作られたが、出荷はされていない。

作業部会では体細胞クローン動物について調べた国内外235件の
論文や文献を調べた結果、「食べても危険は特にない」と
結論づけた。クローン家畜の子孫も同様と考えられるという。

体細胞クローンの安全性は厚生労働省が昨年4月、
食品安全委員会に評価を依頼していた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （NIKKEI NETより）
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もう一度、クローン技術の論争が本格化しそうな出来事です。

上場廃止基準の緩和に物申す

サブプライムローン、リーマンショック以来、株価の低下は続き、
新興市場にとっては受難の時期ではあります。

こういう暗い時期だからこそ、新興市場には可能性があると考えていますが…、
時価総額の下落で上場廃止の危機を迎える企業が続出しています。

東証や大証はその廃止基準を緩和しようとしています。
そんな簡単に上場廃止基準を緩和してもいいのか？
筆者には非常に疑問です。

市場環境で廃止基準に達するような企業は早々に市場から撤退すべきでしょう。
それこそが、企業としての信用性であると思われます。
廃止されるのは企業価値が上場たる資格がないことの表れである。
そう判断するのが、専門家の意見ではありませんか？

ご都合主義の法改正は投資の信頼性を損なうだけである。
真の投資をしましょうや、東証、大証さん。。。

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株価低迷が長引き、このままだと上場廃止企業が続出する恐れが出てきた。
上場基準はいろいろあるが、深刻なのは時価総額の低下だ。
東証１部と２部の場合だと時価総額１０億円未満、
東証マザーズ、大証は５億円未満で廃止基準に抵触し、
一定の猶予期間を経て、上場廃止が決定する。
市場からの退場という汚名を着せられた企業は、
投資家の信用を失う。マーケットにとっても、
上場廃止がひっきりなしでは信用失墜だ。

東証と大証が動こうとしている。昨年１１月と１２月、
金融危機による株暴落を理由に、時価総額の廃止基準を
期間限定で引き下げたが、これを延長しようという動きだ。
「何のための上場廃止基準なのか。ただでさえ新興市場の
上場基準が緩すぎるという批判が出ているのに、
廃止基準を簡単に緩和するようではマーケットの
信用が失われる」（経済ジャーナリスト）
先週末（９日）時点の時価総額を基にすると、
廃止基準に触れる東証、大証の上場企業は４３社（別表参照）。

昨年秋の緩和策では、下限を４割引き下げた。
これを基準にすると、東証１部、２部は時価総額６億円、
大証、東証マザーズは３億円まで上場維持が可能だ。
そうなると４３社のうち約３分の２にあたる２９社が救われる。

神戸大学大学院の長田貴仁准教授（経営学）は言う。
「かつて日本の会社は上場するのが大変に難しかった。
次第に緩和され、次々とベンチャー企業が上場しました。

新しい大会社が誕生するのは、雇用面や法人税収入を
考えれば国として大切なことです。しかし一方で上場基準を
引き下げた結果、よからぬ会社まで上場してしまう恐れが
出てきました。上場維持基準の見直しも、対象企業の現状を
分かりにくくするのは確かです」
上場廃止基準の緩和は、投資判断を狂わせかねない。

「退場すべき企業を延命させるだけ」（市場関係者）だとしたら、
マーケットの信用は大きく失われることになる。
（ゲンダイネットより））
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ワークシェアリングは本当に有用か？

不況の中、ワークシェアリングが騒がれています。
経団連の御手洗会長もその有用性を評価していますが、
実際にそうでしょうか。

ワークシェアリングを簡単にいえば、減少した仕事量を
従来の従業員数で実施するということになります。
仕事量が減少し、会社が従業員に支払う給料の総額は同じですから、
一人ひとりの給料は減るわけです。

確かにこのような不景気の状態では基本の給料は減少しますが、
リストラされる社員は無くなるのですから、素晴らしいことです。

しかし、景気が回復した場合や仕事量が減っていない会社はどうなるのでしょうか。

ワークシェアリングの名のもとに給料は減らされ、
仕事量は以前と同じまま、そんな現象が生まれないか心配です。
今回のワークシェアリングの実施により、更なる格差社会が発生しないか、
これから心配する筆者です。