サブプライムローン、リーマンショック以来、株価の低下は続き、
新興市場にとっては受難の時期ではあります。
こういう暗い時期だからこそ、新興市場には可能性があると考えていますが…、
時価総額の下落で上場廃止の危機を迎える企業が続出しています。
東証や大証はその廃止基準を緩和しようとしています。
そんな簡単に上場廃止基準を緩和してもいいのか？
筆者には非常に疑問です。
市場環境で廃止基準に達するような企業は早々に市場から撤退すべきでしょう。
それこそが、企業としての信用性であると思われます。
廃止されるのは企業価値が上場たる資格がないことの表れである。
そう判断するのが、専門家の意見ではありませんか？
ご都合主義の法改正は投資の信頼性を損なうだけである。
真の投資をしましょうや、東証、大証さん。。。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
株価低迷が長引き、このままだと上場廃止企業が続出する恐れが出てきた。
上場基準はいろいろあるが、深刻なのは時価総額の低下だ。
東証１部と２部の場合だと時価総額１０億円未満、
東証マザーズ、大証は５億円未満で廃止基準に抵触し、
一定の猶予期間を経て、上場廃止が決定する。
市場からの退場という汚名を着せられた企業は、
投資家の信用を失う。マーケットにとっても、
上場廃止がひっきりなしでは信用失墜だ。
東証と大証が動こうとしている。昨年１１月と１２月、
金融危機による株暴落を理由に、時価総額の廃止基準を
期間限定で引き下げたが、これを延長しようという動きだ。
「何のための上場廃止基準なのか。ただでさえ新興市場の
上場基準が緩すぎるという批判が出ているのに、
廃止基準を簡単に緩和するようではマーケットの
信用が失われる」（経済ジャーナリスト）
先週末（９日）時点の時価総額を基にすると、
廃止基準に触れる東証、大証の上場企業は４３社（別表参照）。
昨年秋の緩和策では、下限を４割引き下げた。
これを基準にすると、東証１部、２部は時価総額６億円、
大証、東証マザーズは３億円まで上場維持が可能だ。
そうなると４３社のうち約３分の２にあたる２９社が救われる。
神戸大学大学院の長田貴仁准教授（経営学）は言う。
「かつて日本の会社は上場するのが大変に難しかった。
次第に緩和され、次々とベンチャー企業が上場しました。
新しい大会社が誕生するのは、雇用面や法人税収入を
考えれば国として大切なことです。しかし一方で上場基準を
引き下げた結果、よからぬ会社まで上場してしまう恐れが
出てきました。上場維持基準の見直しも、対象企業の現状を
分かりにくくするのは確かです」
上場廃止基準の緩和は、投資判断を狂わせかねない。
「退場すべき企業を延命させるだけ」（市場関係者）だとしたら、
マーケットの信用は大きく失われることになる。
（ゲンダイネットより））
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝