不況の中、ワークシェアリングが騒がれています。
経団連の御手洗会長もその有用性を評価していますが、
実際にそうでしょうか。
ワークシェアリングを簡単にいえば、減少した仕事量を
従来の従業員数で実施するということになります。
仕事量が減少し、会社が従業員に支払う給料の総額は同じですから、
一人ひとりの給料は減るわけです。
確かにこのような不景気の状態では基本の給料は減少しますが、
リストラされる社員は無くなるのですから、素晴らしいことです。
しかし、景気が回復した場合や仕事量が減っていない会社はどうなるのでしょうか。
ワークシェアリングの名のもとに給料は減らされ、
仕事量は以前と同じまま、そんな現象が生まれないか心配です。
今回のワークシェアリングの実施により、更なる格差社会が発生しないか、
これから心配する筆者です。