とかくアメリカという国は

絶えず対外的な恐怖を煽って国民を隷属させているんですね。昨日 WOWOWでマイケルムーアーの「シッコ」を観ました。以前から興味のあった映画だったので非常におもしろくみました。医療先進国と思われているアメリカでは貧富の差によって受けられる医療内容が異なること。新興国よりも新生児死亡率が高いことが紹介されていました。しかも国民皆保険の創設には医療保険会社 製薬会社などが議員を買収して成立できないようにしているなど新自由主義の国 を象徴している内容でした。人の命より企業の儲けを上位に据える。日本はこうしたアメリカの医療制度を思考しているわけですから 制度が人を殺している現状に なるほどと思いました。対比して カナダ フランス イギリスの医療制度が紹介され原則国民の医療負担はゼロで 実際にその国にいるアメリカ人も住みやすさを語っていました。どの国もアメリカや日本よりもGNPの低い国ではるかに日本よりも恵まれている現状を 日本人はもっと注目すべきだと思いました。おそらくは企業が社会保障に果たすべき役割が大きく 国も税金の使い方が日本とは違っているのでしょう。共に軍隊を持つ国ですから。キューバの紹介もありましたが なるほど 経済力はなくても優れた医療制度と教育制度があれば アメリカには十分に驚異にはなりえますよね。「自由」を旗印にしながら自国の国民には生存の自由すら保証しない。アメリカは日本が手本にしなければならない国なんでしょうか？ 日本では皆保険が間借りなりにはあるけど 民間保険がなければ安心できない、国保は高すぎて払えない 急病でも見てくれる病院がない、私たちの行き着く先は今のアメリカかも知れません。企業の儲け優先 安保のために 自国の産業構造すら指示をされる。だから私たちには希望が持てないんだと思います。どうでしょう皆さん。そろそろこの閉塞感から抜け出しませんか？まずはヨーロッパに注目してみましょう。

選挙が近づいて来て

様々な政党の駆け引きが表面化していますね。公明のカンパニアの定額減税は財源が 財政投融資だとか。年金を財源に「実績」作りとはどういうこと？っていう感じですよね。まあ10年前の地域振興券は7800億の税金使って 経済効果は半分にも満たなかった代物で当時の自民党 野中幹事長に公明を連立政権に入れるための「国会対策費」だと言わしめた愚策でした。今回も一回限りの景気対策でどこまで効果があるのか 与謝野さんだって断言できないじゃないですか。きっと「政策実現」って宣伝するんでしょうね。国民生活が悪化したのは紛れもなく構造改革政治の影響でありその政治を推し進めた内閣にいたのが 公明じゃないですか。その反省は一言もなく 生活を守ると言われても誰が信用するんでしょうか(支持母体の教団の皆さんは別でしょうが)。過去に何をして来たかを胸を張って語れない政党はやはり簡単には信用できないですよね。かつて西ドイツのワインゼッカー首相は終戦の記念日にナチスドイツの行為を風化させてはいけないと「過去の行いに目をつぶるものは未来においても同じ過ちを繰り返す」と述べていますが まさに 今の日本の政権政党に当てはまる言葉ではないかと思いますので。過去を語る言葉を持たないから 過去の愚策の焼き直しが新しい政策に思える。ツケを払わされるのは国民だと言うことを全く忘れているのではないでしょうかね。何時までも騙されるほど 私たちは愚かでは無いのですよ。

人口の減少を懸念して海外の移民を受け入れて

労働力不足を補う計画があるそうですが、国は民族の存亡をどう考えているのでしょうか？ そもそも少子化の原因の捉え方が間違っているとしか思えないですよね。人口動態は自然現象ではないので 余りにも無責任な発想ではないでしょうか？ 若年労働者層の二人に一人が不安定雇用であり 将来の見通しが持てない状況を野放しにしておいてはダメですよね。 結婚や子育てを諦めなければならない状況を何とかしなければ特殊出生率の向上は見込めないのではないでしょうか？ 一握りの企業の儲けを国の政策の第一に掲げ 結局は人口減少をもたらしている状況は 文字通りの「亡国政治」ですよね。歯止めの無いマネーゲームの挙げ句に税金での尻拭いをさせる。新自由主義経済の本質がここに現れていると思います。「『我が亡き後に洪水は来たれ』これが資本家達の合言葉である」と言うのは「資本論」の一説ですが 資本家達が起こす洪水は 人間の力で抑制することが出来るはずです。ヨーロッパのちゃんとルールのある資本主義を日本人はもっと良く知ることで この国を良くすることが出来ると思います。