こんにちは、石川です。


前回、公的な介護保険制度のことを説明して、皆さんが抱えることになる「介護リスク」のことをお話しました。


そして、それに備えるために民間の生命保険会社の介護保険(介護特約)があるという話をしました。


読者の中にはご自分の保険証券を確かめた人もいることでしょう。


前編 はここちら)


この後編では、民間の生命保険会社の介護保険(介護特約)について、私の持論をお話します。




皆さんは、民間の介護保険(特約)の、保険金の支払い条件をご存知でしょうか?


つまり、約款(契約の内容ですね)に決められてて、この条件ならば保険金を支払うということです。


大半の保険会社の場合、次の二つの条件で支払う事が多いかと思います。


1 会社所定の要件を満たした場合に支払う

2 公的介護保険制度の要介護2以上の場合に支払う

 (会社によって要介護度の基準は違うが、要介護2以上、または要介護4以上の基準が一般的)




まず、1について考えてみましょう。


2で公的介護保険制度の要介護度によって保険金を支払うと、わかりやすく決めているのに、なぜわかりにくいこの1の要件も併記されていると思いますか?


それは「公的介護介護保険制度」の仕組みに関係があります。


例えば、20代の人が介護保険や介護特約に加入しているとします。


その場合、2の公的介護保険制度の要介護度での保険金の支払い規定では、その人がどれくらい介護状態が重くても、介護保険金が支払われることはありません。


なぜだかわかりますか?


答えは、20代では公的介護保険制度の被保険者ではないからです。


ですから、公的介護保険制度での、介護認定を受けることは、理論上ありえません。


介護保険料を給料から差し引かれるのは、40歳以上の人ですよね。


ということは、もし20代の人に介護特約なんかをつけていたら、この「保険会社規定の基準」を設けていないと、詐欺だといわれても仕方ありません。


ですから、1の支払い規定があるわけです。




では、2の基準の場合、明快に支払われるといえるでしょうか?


実はここもよく考えて欲しい事があります。


まず、第一点は、あなたが40歳なのか、65歳~なのかで要介護認定を受けられる可能性がかなり違うということです。


40歳~64歳の第2号被保険者が要介護認定を受けるには、16種類の原因による必要があります。


ワムネット よくあるご質問より


その一方、65歳以上の第1号被保険者は、そうなってしまった原因を絞る事はありません。


ということは、「要介護2以上で保険金を支払います」と約款にあっても、可能性としては、65歳未満の人が要介護認定を受けることは難しい、と言えないでしょうか?


第二点は、要介護認定に地域差があるのでは、と言うことです。


例えばこんな記事からも伺えます。


中日新聞より 「特養は要介護3以上」 …でも、介護認定に地域差 実態映さぬ審査も


この傾向が極端なケースがあったら、同程度のA県に住む人とB県に住む人が同じ会社の介護保険に加入していて、A県の人は要介護2と認定され、保険金がおり、B県に住む人は要介護1と認定され、保険金がおりなかった、なんていう事態がないとも言い切れませんね。


第三点は、もう少し深いケースです。


それは今後ず~と、要介護認定の国の基準が変わらないだろうか?、という先行きに関する不透明さです。


これから、高齢者がどんどん増えてくるときに、国が介護保険制度の仕組みや考え方を変更せずにいられるだろうか、と思いませんか?


つまり、今のこの時点で要介護2と認定されて、民間の介護保険からも保険金が支払われたとしても、30年に同程度の要介護度と思える人が、今と同じように「要介護2」と認定されるだろうか、という漠然とした不安がある、ということです。


30歳の人が民間の介護保険に加入して、70歳以降の介護リスクに備えていたとします。


コツコツと保険料を支払い、70歳を迎えた40年後に要介護状態になったが、保険に加入した当時だったら要介護2と認定されるレベルと同じレベルと思ったが、40年後にはその程度の要介護度では、要介護1にしかならなかったというようなケースを想定してしまいます。


保険契約時の約款にある「要介護2で支払います」ということは、40年後だからといって変更があるわけではないのですが、国の制度自体が変わってしまっていて、どうにうもできなかった、というケースだとも言えます。




以上のような視点を披露すると、介護保険なんて加入する意味ないじゃん、という人もいることでしょう。


私の持論がそれを裏付けるということだけを、私は言いたい訳ではありません。


この介護保険制度のように、これから大きく制度が変わる可能性があると想像できるのに、何の疑問も持たずに、勧められるまま保険に加入することは、結果的には、あなたにとってデメリットをもたらす可能性があり得る、ということをお伝えしたいのです。


その冷静な視点を持つことができれば、将来「ああ、だから保険なんて嫌いなんだよ!」というような事態を避けることができるのではないでしょうか?


今回は介護保険の例でお話しましたが、「お金とお金周辺のこと」には、少しでもいいので関心をもって欲しいと思います。


ではまた、お会いしましょう!



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こんにちは、石川です。


皆さんは、生活していく中で起こりうる「様々なリスク」についてどうお感じになり、何か準備をしているでしょうか?


世帯主が死亡した時→公的には遺族年金、民間では死亡保険

入院などをしたとき→公的には健康保険、民間では入院保険


など、公的にすでに準備されていたり、それだけでは不安な場合は民間の生命保険会社などの保険商品を活用されることでしょう。


この二つのリスクはある意味「イメージしやすい」のですが、実はこれら以外にも、これからの超高齢化社会で大きな問題になりそうなことがあります。


それが「要介護状態になった時」です。


自分の親戚や家族が要介護状態になってしまった経験がある人には「他人事」とは思えないかもしれませんが、それであったとしても「自分が将来どんな風に要介護状態になるか」を、元気な自分がイメージするのは、正直なところ難しいと思います。


と言う具合ですから、近親者に要介護状態になった人がいない、または、そういうことを全く気にしてこなかった人にとっては、その「リスク」がどれくらいなのか、またそうなる可能性が自分にあるのか、なんていうことが現実味をもって理解できるはすがありません。


にも関わららず、私が保険の見直しをしてきた中で経験的に言えることは、いわゆる「日本社大手」の総合型生命保険に加入している人の大半が、この要介護のリスクに備える介護特約を付帯しているのが現実なんです。


皆さん、きちんと「介護」について理解して、加入しているのでしょうか?


ここで公的な介護保険制度について簡単に説明します。


公的な介護保険制度とは、介護保険の被保険者が、介護が必要な状態になった時に、要介護度の認定を受け、その判定に基いた介護サービスを受けることができる制度のことをいいます。


そして、このサービスの利用料の一割または二割を自己負担することになります。


変な誤解の一つに「要介護になると沢山のお金がかかる」というものがありますが、おそらくこれは施設入居時の費用のことを指してると思われますが、一般的なサービスを受けることで、大変な支出があるという例は少ないかと思います。


ワムネット 用語解説より


ではなぜ民間の生命保険の介護特約や介護保険に健康な20代の人まで加入しているかというと、先ほども触れましたが「イメージしにくい」類のことでありながら、とてもお金がかかるという先入観があるからだと思いますし、それを保険募集人の人に強調されたなんていうことも考えられないことではありませんね。


でも、若いうちは保険料も安いし、将来要介護になる可能性もあるわけだから、今から加入して、準備して何か悪いんでしょうか?、という声が聞こえてきそうです。


そうですね、それも一理ありますね。


例えば、終身の死亡保険に介護時の保障があるならば、20代から30年以上コツコツ保険をかけていれば、毎月の保険料も安いし、要介護にならなくても死亡保険として使えるし、解約したら解約払戻金が返ってくるし、損はないでしょう、といえないこともありません。


しかし、皆さんには、この「公的な介護保険制度」のことと、民間の生命保険会社による介護保険や介護特約のことを、きちんと考える機会を持って欲しいと思います。


次のブログで 、そのあたりのことに触れてみたいと思います。



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こんにちは、石川です。


今日、午後のワイドショーを観ていたら、こんな話題を取り上げていました。


配偶者手当見直し議論 (フジのニュースより)


奥さん方が次々と登場して、

「この手当てがないと生活が立ち行きません!」

とか

「これが無くなると、今後は、家計を見直さないといけません!」

みたいなことを訴えていましたが、


「え~、配偶者手当云々ではなくて、当然のこととして、常に家計を見直したら!」

とついつい言ってしまいました(苦笑)


こんなことを書くと「あなたは子ども手当てみたいな手当ては不要だと言うんですか」なんて怒られるわけですが「国や地方自治体」が作り出した「手当て」と、いわば会社が自主的に行っている「手当て」を一緒に考えるのはどうなんだろう?、と私は思います。


私なんかここ15年、この手の「会社から貰える手当て」とは無縁の生活をしてきましたし、貰えるのは本当にラッキーだなぁ、という認識しかありません。


そんなことよりも、もっと大事なことはないですか?


例えば、毎月何となく支払っている20,000円の生命保険料や、特に比較検討もしていない通信費20,000円に拘ることは、あなたが毎月ご主人の給料に振り込まれる20,000円の配偶者手当に拘るのと、どう違うでしょう?


それは「自分でコントロールできる20,000円と、コントロールできない20,000円」の違いだと思うのです。


会社があなたに配偶者手当を支払う事も、それを廃止する事も、あなたが会社に期待している「手当てへの想い」と比較すると、予想外に小さいかもしれませんよ。


言い換えると、仕方ないから手当てを支払っているというレベルならば、今回のこの議論でおそらくあなたの会社は配偶者手当を廃止するでしょう。


そんな「誰かが主導権を握っている決め事」に一喜一憂するのではなく、本気で「損したくない」とあなたが行動した結果、生命保険料や通信費を削減できた方が気分が良くないでしょうか?


皆さんには、その「視点」を、この機会にこそ、身につけて欲しいと思います。


そして、自分の家計を、自分自身で、意のままにコントロールしましょう!


そうすれば、きっとあなたのライフプランも、確実に実現に向かうことになると思います。


ではまた、お会いしましょう!



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