こんにちは、石川です。


皆さんは、生活していく中で起こりうる「様々なリスク」についてどうお感じになり、何か準備をしているでしょうか?


世帯主が死亡した時→公的には遺族年金、民間では死亡保険

入院などをしたとき→公的には健康保険、民間では入院保険


など、公的にすでに準備されていたり、それだけでは不安な場合は民間の生命保険会社などの保険商品を活用されることでしょう。


この二つのリスクはある意味「イメージしやすい」のですが、実はこれら以外にも、これからの超高齢化社会で大きな問題になりそうなことがあります。


それが「要介護状態になった時」です。


自分の親戚や家族が要介護状態になってしまった経験がある人には「他人事」とは思えないかもしれませんが、それであったとしても「自分が将来どんな風に要介護状態になるか」を、元気な自分がイメージするのは、正直なところ難しいと思います。


と言う具合ですから、近親者に要介護状態になった人がいない、または、そういうことを全く気にしてこなかった人にとっては、その「リスク」がどれくらいなのか、またそうなる可能性が自分にあるのか、なんていうことが現実味をもって理解できるはすがありません。


にも関わららず、私が保険の見直しをしてきた中で経験的に言えることは、いわゆる「日本社大手」の総合型生命保険に加入している人の大半が、この要介護のリスクに備える介護特約を付帯しているのが現実なんです。


皆さん、きちんと「介護」について理解して、加入しているのでしょうか?


ここで公的な介護保険制度について簡単に説明します。


公的な介護保険制度とは、介護保険の被保険者が、介護が必要な状態になった時に、要介護度の認定を受け、その判定に基いた介護サービスを受けることができる制度のことをいいます。


そして、このサービスの利用料の一割または二割を自己負担することになります。


変な誤解の一つに「要介護になると沢山のお金がかかる」というものがありますが、おそらくこれは施設入居時の費用のことを指してると思われますが、一般的なサービスを受けることで、大変な支出があるという例は少ないかと思います。


ワムネット 用語解説より


ではなぜ民間の生命保険の介護特約や介護保険に健康な20代の人まで加入しているかというと、先ほども触れましたが「イメージしにくい」類のことでありながら、とてもお金がかかるという先入観があるからだと思いますし、それを保険募集人の人に強調されたなんていうことも考えられないことではありませんね。


でも、若いうちは保険料も安いし、将来要介護になる可能性もあるわけだから、今から加入して、準備して何か悪いんでしょうか?、という声が聞こえてきそうです。


そうですね、それも一理ありますね。


例えば、終身の死亡保険に介護時の保障があるならば、20代から30年以上コツコツ保険をかけていれば、毎月の保険料も安いし、要介護にならなくても死亡保険として使えるし、解約したら解約払戻金が返ってくるし、損はないでしょう、といえないこともありません。


しかし、皆さんには、この「公的な介護保険制度」のことと、民間の生命保険会社による介護保険や介護特約のことを、きちんと考える機会を持って欲しいと思います。


次のブログで 、そのあたりのことに触れてみたいと思います。



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