先週はなにがあったの?どうしてそれは起こったの?貴方は、どう思う?
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】!

おはようございます。本日は、2013年6月24日月曜日です。

先週末には、地元の隣の区の歴史を学んで参りました。
今の地図、10年前の地図ともっと前の時代の地図を見比べて、最近その場所を歩いて回った人の写真を見て、話を聴いて、とっても面白かったです。
歴史は保存しようとしなければ消えていくのだなと改めて思いました。
今日という一日が今は何でも無い日であっても、後世から見たら特別な日かもしれません。それを念頭において、楽しく生きます!
今週も暑いですが、負けずにファイトー!

さて、そんな今回のニュースは、以下の3つです。
政治 
財務省「他のところに使った復興予算返してね」自治体「mjd?!」
経済 太平洋光パネルの設置を促進中!問題点も?
国際 ロシア「日中にエネルギーの元をどんどん輸出します!」

政治 復興と関係の薄い事業に割り当てられた内の1000億円=返還要請
 
21日、財務省と復興庁は、まだ使われていない約1000億円について、予算執行の見合わせと国への返還を求める方針を固めた。両省庁は、基金を所管する各省庁の閣僚に通知し、各閣僚が自治体などに対し返還要請する。
 2011年度第3次補正予算と12年度当初予算で全国の自治体や公益法人に基金として配分した予算が、被災地再生とは関係のない事業に使われた可能性があるとして実態調査を進めてきた。
16基金23事業の計1兆1570億円のうち、約1兆142億円が5月末時点で執行済みや契約済みなどで、返還を求めるのが難しい状態にあったしかし、残り1400億円超は対応が可能と判断、このうち約1000億円の返還を求め、残る約400億円については使い道を被災地や被災者に対する事業に限定するよう求めることとなった。

経済 神奈川県とレオパレス21が太陽光発電で協定
 21日、太陽光パネル設置普及を進めている県は、アパート賃貸大手のレオパレス21と協定を締結した。県がパネルの設置場所を提供する「屋根貸し」による太陽光発電事業の普及啓発を行い、同社は、県内で管理するアパート約2900棟のうち700棟(8.4MW)への太陽光発電設備の設置を目指す。 
同社は2011年3月から太陽光発電システム設置事業に取り組み、これまでアパートのオーナーが費用負担する方式で全国約5000棟のアパートに設置している。2013年2月からは、オーナーの費用負担ゼロの「屋根貸し」方式で新たに7000棟設置する方針を掲げている。
問題点としては、パネルが故障等で処分する必要になった際のこと。パネルの内部には人体に害を及ぼす鉛、カドミウムなど重金属類が含まれており、使用済みのパネルを処分する際、こうした金属類を適切に分別しなければならないが、まだルール化できていない状態だ。

国際 ロシアの企業と合弁会社を作り、LNGを日本へ共同販売
 22日、伊藤忠商事や丸紅など日本の5社は、ロシアの国営エネルギー大手のガスプロムと、ウラジオストクの液化天然ガス(LNG)事業で合弁会社をつくることで基本合意した。生産したLNGは共同で日本で販売する。
 ガスプロムはロシアから欧州へのLNG輸出が伸び悩み、アジア市場の開拓が課題となっていた。
年間約1500万トンで、18年の生産開始を目指す
 またロシア石油最大手ロスネフチも日本商社の丸紅と、液化天然ガスの長期輸出契約の覚書に署名。19年から年間124万トンを供給する。


  【参考メルマガ・新聞】 
政治 復興予算 自治体に1000億円返還求める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130622/t10015503861000.html

2013年6月22日 18時1分 NHK
 東日本大震災の復興予算が、自治体などが管理する基金を通じて被災地以外の事業にも使われていると指摘された問題で、政府は、これまでの調査の結果まだ使われていないおよそ1000億円について、各自治体などに対し返還を求めていく方針です。

この問題は、東日本大震災の復興予算が、自治体などが管理する基金を通じて被災地以外の事業にも使われているという指摘が出ていたものです。
これについて安倍総理大臣は先月20日の参議院決算委員会で、「調査の結果を踏まえ、執行を見合わせることを含めて適切に対処する」と答弁し、政府は財務省や復興庁など関係省庁を通じ実態調査を進めてきました。
調査の対象となった各自治体などが管理する16の基金には、およそ1兆1500億円の復興予算が配分されていたことが確認され、その大半はすでに執行されるなどしていました。
政府は、まだ使われていない1400億円余りのうちおよそ1000億円について、各自治体などに対し、今後返還を求めていく方針です。
また残る400億円余りについては、被災地や被災者向けに使い道を限定する形で執行を認める方針で、政府は調査結果を取りまとめたうえで発表することにしています。

東日本大震災:復興予算1000億円、返還要請 未執行分巡り通達 財務省など方針
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130622ddm001040025000c.html

2013年06月22日 毎日新聞 東京朝刊
 東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて復興と関係の薄い事業で使われた問題で、財務省と復興庁は21日、まだ使われていない約1000億円について、予算執行の見合わせと国への返還を求める方針を固めた。一度配分した予算を執行前に返還させるのは極めて異例。両省庁は、基金を所管する各省庁の閣僚に通知し、各閣僚が自治体などに対し返還要請する。【田口雅士】

 財務省と復興庁は、2011年度第3次補正予算と12年度当初予算で全国の自治体や公益法人に基金として配分した計1兆1570億円が、被災地再生とかけ離れた事業に使われた可能性があるとして実態調査を進めてきた。

 関係者によると、16基金23事業の計1兆1570億円のうち、約1兆142億円が5月末時点で執行済みや契約済みなどで、返還を求めるのが難しい状態だったという。ただ、財務省などは残り1400億円超は対応が可能と判断、このうち約1000億円の返還を求め、残る約400億円については使い道を被災地や被災者に対する事業に限定するよう求める。要請に法的拘束力はないが、問題視された経緯を考慮して自治体側は応じるとみている。

復興予算1000億円、異例の返還要請へ…政府
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130622-OYT1T00992.htm?from=ylist

2013年6月23日08時25分 読売新聞
 東日本大震災の復興予算から自治体などの基金に配られたお金の一部が、被災地復興と関連が薄い事業に使われている問題で、財務省と復興庁は、未執行の予算約1000億円の返還を求める方針を固めた。

 流用を最小限に食い止めるため、いったん配分された予算の返還要請という異例の対応に踏み切る。

 政府は2011年度補正予算と12年度当初予算で基金に計約1兆2000億円を配分しており、その大半は執行や契約が終わっている。残る1400億円のうち約400億円は、使い道を被災地再建と関連がある事業に限って使うよう要請し、約1000億円は、各基金を所管する省庁を通じて自治体などに、予算の執行停止と返還を求める。

復興予算の返還方針に戸惑い
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306230044.html

2013/6/23 中国新聞
 東日本大震災の復興予算が地方自治体の基金などを通じて被災地復興とつながりの薄い事業に使われていた問題で22日、財務省などが復興予算の返還を求める方針を決めたことに、自治体は戸惑いをみせた。

 山口県は政府の2011年度補正予算で配分された40億円を基金に積み立て、12年度までに4割強の約17億8千万円を使った。観光マスコット「ちょるる」による観光PR▽アルコール依存症予防の普及啓発―などが含まれる。緊急雇用創出基金の事業で雇用した1164人中、被災者はわずか1人だった。

 県幹部は「使途は妥当と考えているが、国から正式な返還要請があれば対応を検討したい」としている。


経済 太陽光発電「屋根貸し」普及へ 神奈川県とレオパレスが協定
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130622/kng13062219480006-n1.htm

2013.6.22 19:48 MSN産経ニュース
 神奈川県の黒岩祐治知事はアパートなどの賃貸管理会社「レオパレス21」(東京)と、太陽光発電の普及に関する協定を結んだと発表した。同社が管理物件の屋根を借り、太陽光発電設備を設置する事業を、県が広報で後押しする。

 黒岩知事は「県有施設の“屋根貸し”を行っているが、民間施設に広がらない。民間でも可能とアピールしたい」と話した。

 同社は屋根借りを平成26年3月末までに全国7千棟を目標に進めており、県内で700棟に設置する計画。売電収入の3%がアパート所有者に支払われる。

「屋根貸し」普及目指し、県とレオパレス21が太陽光発電で協定/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306220007/

2013年6月22日 神奈川新聞社
 太陽光パネル設置普及を進めている県は21日、アパート賃貸大手のレオパレス21と協定を締結した。県がパネルの設置場所を提供する「屋根貸し」による太陽光発電事業の普及啓発を行い、同社は、県内で管理するアパート約2900棟のうち700棟(8・4メガワット)への太陽光発電設備の設置を目指す。

 県庁で同日会見した黒岩祐治知事は「県は、全国に先駆けて県有施設の屋根貸しを進めてきたが、民間施設への普及が遅れている。今回の協定を契機に、共同住宅や事業所への普及を一気に加速させたい」と話した。

 同社は2011年3月から太陽光発電システム設置事業に取り組み、これまでアパートのオーナーが費用負担する方式で全国約5千棟のアパートに設置。ことし2月には、オーナーの費用負担ゼロの「屋根貸し」方式で新たに7千棟設置する方針を掲げている。

 同社の深山英世社長は「屋根の上にパネルを載せることに不安を持つオーナーもいる。国、県挙げて後押しすることが分かれば、協力を得やすくなる」と期待した。

太陽光発電は集中処理にむかう!!
http://www.insightnow.jp/article/7773

2013年6月23日 13:59 INSIGHT NOW! 渡部 弘毅 ISラボ 代表
家庭用の太陽光のパネルが盛んに設置される反面、メガソーラーも急激に広がっています。ITの過去のトレンドを考慮すると、このブームがどう収束していくかが見えてきます。

メガソーラーとは、出力が1千キロワット以上の大規模な太陽光発電所で、広大な用地に太陽光パネルを敷きつめて造ります。2012年7月に電力会社が太陽光発電などの再生可能エネルギーを全量固定価格で買い取る制度が導入されたのを機に、参入が相次いでいます。大手銀行各社も投融資が拡大しているようです。
一方、家庭用の太陽光パネルの設置も盛んです。

この状況をITの世界でいうと、家庭用パネルが分散処理、メガソーラーが集中処理、と位置づけられます。
そしてITの世界の潮流で考えると、

1)メインフレームを中心とした集中処理
2)パソコンサーバ、オープン化による分散処理
というステップを踏まえ、分散処理の課題解決や全体最適の観点で
3)クラウド化による集中処理に拍車がかかる

という変遷をたどってきてると考えられ、太陽光の家庭用パネルは上記2)のステップではないかと考えられます。

家庭用の太陽光パネル、すなわち分散処理にはITと同様に様々な課題が登場してきています。

今は大丈夫でしょうが、昔ドイツで太陽光パネルを設置した家が火事になって消防車が駆けつけ放水したら消防士が感電死したという噂を聞いたことがあります。

最近では、産業廃棄物であるパネルの廃棄問題が浮上しています。まだまだ設置ブームで廃棄量は多くないようですが、既に不法投棄問題等が浮上しているようです。

産業が新しいだけに、まだ処分やリサイクルのルールが明確になっていません。パネルの内部には人体に害を及ぼす鉛、カドミウムなど重金属類が含まれており、使用済みのパネルを処分する際、こうした金属類を適切に分別しなければ、自然界に溶け出す可能性が高くなります。早急にルール決めが必要です。

またゴミの問題にとどまらず、太陽光発電の周辺では手抜き工事や業者による強引な勧誘、金融機関の甘い融資審査などでトラブルが目立ってきているようでです。

こんな家庭用のパネル設置、すなわち電力の分散処理の諸々の課題を踏まえると、集中の方が全体最適としてはふさわしいのではというITの世界でクラウド化が進んだ同じ理由で、集中化、すなわちメガソーラー化に収束していくのではないかと思います。

電力は生活の根幹をささえるインフラであり、ITでいうと基幹システムといえるでしょう。益々、集中化によるしっかりとした運用管理の重要性が叫ばれるのではないでしょうか。


国際 ロシアが日中輸出拡大 石油・天然ガス 大型契約続々
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013062302000104.html

2013年6月23日 東京新聞
朝刊 
 【サンクトペテルブルク=原誠司】ロシア第二都市サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで二十一日、ロシア産石油・天然ガスを日本や中国に輸出する大型契約の覚書が相次いで交わされた。日本の企業連合が液化天然ガス(LNG)基地建設など極東ウラジオストクでの事業に参加することも決まった。
 ロシア石油最大手ロスネフチは日本商社の丸紅と、液化天然ガスの長期輸出契約の覚書に署名。タス通信によると、二〇一九年から年間百二十五万トンを供給する。

 また、ロシア政府系の天然ガス独占企業ガスプロムと伊藤忠商事など日本の企業連合五社は、ウラジオストクでのLNG基地建設と天然ガスの日本への販売で協力する覚書に署名した。基地はウラジオストク郊外のペレボズナヤ湾に面し、LNG生産量は年間約千五百万トンで、一八年の生産開始を目指す。

 一方、ロスネフチは中国石油天然ガス集団(CNPC)と石油輸出の覚書を交換。セチン社長は二十五年間で三億六千五百万トン、総額二千七百億ドル(約二十六兆円)の輸出になると説明。ロシアのプーチン大統領はフォーラムで中国の張高麗副首相との会談後「かつてない契約額」と歓迎した。

 米国でシェール(けつ岩)層のガスやオイルの生産が急増。中東カタールが北米向け天然ガスを欧州に振り向けて安値で売り始めるなど、ロシア産の欧州向け輸出が打撃を受けている。三〇年までにエネルギー全体の生産・輸出を一・四倍に拡大するもくろみだったロシアは、欧州中心だった輸出をアジア市場開拓により拡大する戦略に転換した。

LNG共同販売で合意 伊藤忠などとロシア国営大手
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22010_S3A620C1NN1000/
2013/6/22 19:40 日本経済新聞
 伊藤忠商事や丸紅など日本の5社は22日、ロシアの国営エネルギー大手のガスプロムと、ウラジオストクの液化天然ガス(LNG)事業で合弁会社をつくることで基本合意した。生産したLNGは共同で日本で販売する。世界最大のガス企業であるガスプロムが日本で販売に乗り出し、LNGの価格競争が激しくなる。

 日本側はLNGの調達価格を引き下げる狙いがある。電力各社は政府の電気料金査定でLNG価格の抑制を求められている。大手商社がLNG基地の建設事業に参加することで、価格交渉を有利に進めたい考えだ。

 ガスプロムはロシアから欧州へのLNG輸出が伸び悩み、アジア市場の開拓が課題となっていた。日本では2017年に米国産のシェールガスの輸入が始まり、今後は原子力発電所の再稼働も見込まれる。ガスプロムが早期に日本で長期契約先を見つけて生産計画をたてれば、ウラジオストクLNG事業の資金も調達しやすくなる。

ロスネフチのLNG日本供給、19年から 丸紅などに
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2200B_S3A620C1NN1000/

2013/6/22 22:08 日本経済新聞
 【サンクトペテルブルク(ロシア北西部)=田中孝幸】ロシア国営石油ガス大手ロスネフチは21日、同社がサハリン大陸棚の資源開発「サハリン1」で生産する液化天然ガス(LNG)のうち、丸紅と日本のサハリン石油ガス開発(SODECO)に2019年から年にそれぞれ125万トン、100万トンを供給することで合意したと発表した。

 20日から開催中のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでロスネフチのセチン社長と丸紅の内山元雄欧州・CIS支配人が契約に署名した。ロスネフチはLNG生産基地の建設事業にSODECOの参加を認めることも検討している。
先週はなにがあったの?どうしてそれは起こったの?貴方は、どう思う?
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】!

おはようございます。本日は、2013年6月17日月曜日です。
昨日、体調を崩して以来、放置していたメールアドレスを確認したところ600件を超えていました。それをこつこつ見ながら消して、やっと未読0件へ。
めんどくさがっていると、後々勿体ないことになります。やはり小さくとも毎日やり続けるということは大事なのだと、数時間を犠牲にして強く実感しました。

さて、そんな今回のニュースは、以下の3つです。
政治 
東欧4ヵ国との初会合にて共同声明を発表
経済 5つの銀行が協力して、農業ファンドを設立!
国際 スノーデン氏「米政府個人情報を収集して監視中です!」

政治 エネルギー分野で連携強化。安全保障等で協力を
 16日、ポーランド訪問中の安倍晋三首相は、チェコ、スロバキア、ハンガリーを交えた東欧4カ国(V4)と初の首脳会合を行った。原子力発電や省エネなどエネルギー分野で連携を強化することを確認し、安全保障を含む幅広い分野での協力をうたった共同声明を発表した。

 首脳会合には安倍首相とポーランドのトゥスク首相、チェコのネチャス首相、スロバキアのフィツォ首相、ハンガリーのオルバン首相が参加。今後は首脳会合を定例化する。


 日本とV4が自由や民主主義、法の支配などの普遍的価値を共有しているパートナーだとの認識で一致。ウクライナやベラルーシなどロシアに隣接する旧ソ連諸国への民主化支援の一環で、政府開発援助(ODA)で協力を進める。
 経済分野は省エネ、再生可能エネルギーなどでの協力が柱。温暖化ガスの排出量を減らしたり、発電の効率を高めたりする技術も提供する。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉の推進も確認した。
 安全保障分野では、海洋進出を強める中国を念頭に海洋での国際ルール順守の重要性を確認した。

経済 6次産業化を支援し、付加価値高める 
 12日、みずほコーポレート銀行と東北の地方銀行4行は、総額20億円のファンド「とうほくのみらい応援ファンド」を共同で立ち上げたと発表。農林漁業者(1次)が加工業者(2次)、販売業者(3次)と設立した経営体に資本金の50%を上限に出資し、経営支援も行って6次産業化を支援する。みずほコーポ銀のネットワークを活用し、首都圏をはじめとする地域外の販売などを支援する狙い。
 官民ファンドの「農林漁業成長産業化支援機構」が10億円を出資し、フィデアホールディングス傘下の北都銀行、荘内銀行に加え、みちのく銀行、東北銀行を合わせた4行が2億円ずつ負担。みずほコーポ銀が1億8000万円、ファンドを運営するみずほキャピタルが2000万円を出す。

国際 米の個人情報収集問題を暴露した元CIA職員の行方は?
15日、米国の個人情報収集問題を暴露した米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン氏を支持するデモが、同氏が潜伏しているとされる香港で行われた。27の民主派の政党や市民団体の呼び掛けに応じ、主催者発表で約900人の市民らが参加した。
 11日、アメリカの人権団体「アメリカ自由人権協会」は、大がかりな情報収集はテロ対策のために通信情報の押収などを認めた法律の乱用に当たり、言論や結社の自由を保障する憲法に違反しているとして、政府に対し情報収集を直ちに停止し集めた情報を消去するよう求める訴えを、ニューヨークの連邦地方裁判所に起こした。

 【参考メルマガ・新聞】 
政治 エネルギー・安保で協力 首相、東欧4カ国と共同声明
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1600A_W3A610C1MM8000/
2013/6/16 22:12 日本経済新聞
 【ワルシャワ=永沢毅】ポーランド訪問中の安倍晋三首相は16日午後(日本時間同日夜)、チェコ、スロバキア、ハンガリーを交えた東欧4カ国(V4)と初の首脳会合に臨んだ。原子力発電や省エネなどエネルギー分野で連携を強化することを確認し、終了後に安全保障を含む幅広い分野での協力をうたった共同声明を発表した。
 首相は会合後の記者会見で「あらゆる分野で関係を強化し、V4との協力を飛躍的に発展させる」と強調した。
 首脳会合では、日本とV4が自由や民主主義、法の支配などの普遍的価値を共有しているパートナーだとの認識で一致した。ウクライナやベラルーシなどロシアに隣接する旧ソ連諸国への民主化支援の一環で、政府開発援助(ODA)で協力を進める。
 経済分野は省エネ、再生可能エネルギーなどでの協力が柱で、日本は原子力発電所の新増設を計画している各国へのトップセールスを進める。温暖化ガスの排出量を減らしたり、発電の効率を高めたりする技術も提供する。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉の推進も確認した。
 安全保障分野では、海洋進出を強める中国を念頭に海洋での国際ルール順守の重要性を確認した。日本とV4による具体的な協力を探るセミナーを開催することで一致した。北朝鮮には非核化に向けた具体的な行動をとるように要求するとともに、日本人拉致問題の早期解決を求めた。国連改革は安全保障理事会の常任・非常任理事国の拡大に向けて協力する。
 首脳会合には安倍首相とポーランドのトゥスク首相、チェコのネチャス首相、スロバキアのフィツォ首相、ハンガリーのオルバン首相がそれぞれ参加した。今後は首脳会合を定例化する。

安倍首相:東欧と協調、中国けん制 「価値観共有」を強調
http://mainichi.jp/select/news/20130617k0000m010074000c.html
2013年06月17日 01時08分 毎日新聞
 【ワルシャワ中田卓二】ポーランドを訪問中の安倍晋三首相が16日午後(日本時間16日夜)、ポーランドなど東欧4カ国(ビシェグラード4=V4)首脳と行った会談は、はじめて「V4プラス日本」の枠組みで開かれた。日本としては、昨年4月に温家宝首相(当時)がポーランドを訪問するなど東欧への関与を強める中国に対抗する狙いがある。
 首相は会談後の共同記者発表で「基本的価値を共有する5カ国の首脳が初めて一堂に会することができたのは欣快(きんかい)だ」と強調し、暗に中国をけん制した。
 共同声明では、安全保障分野で「東アジアの安定と発展は、国際社会全体の平和と繁栄に必要不可欠」との認識で一致。中国による海洋進出を念頭に、国連海洋法条約など国際法の原則を重視する姿勢を打ち出したほか、東アジア地域での武器輸出管理の重要性も確認した。年内にも日本で、4カ国との専門家による「安全保障セミナー」を開くことでも一致。中国を強く意識した内容となった。
 また、北朝鮮の核・ミサイル開発計画に重大な懸念を表明。V4は北朝鮮と国交があり、各首脳は北朝鮮が拉致問題に遅滞なく取り組むよう求めた。

首相 東欧4か国首脳と共同声明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130616/k10015344051000.html
2013年6月16日 22時55分 NHK
 ポーランドを訪問中の安倍総理大臣は、東ヨーロッパ4か国の首脳とそろって会談し、安全保障や原子力・省エネなどを含む、経済分野での協力を強化していくことを盛り込んだ共同声明を発表しました。
 イギリスの北アイルランドで17日から始まるG8サミット=主要国首脳会議に先立って、日本の総理大臣として10年ぶりにポーランドを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の16日午後8時すぎから、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアの東ヨーロッパ4か国の首脳とそろって会談し、共同声明を発表しました。
この中で安倍総理大臣は、「基本的価値を共有する5か国の首脳が初めて一堂に会することができたのはきん快だ。20数年前、ポーランド、ハンガリーおよび当時のチェコスロバキア国民の自由、民主主義への強い願望が東欧革命を引き起こしたことを今も鮮明に記憶している。自由を勝ち取り、改革にまい進してきた各国国民の勇気と決断に、改めて敬意を表したい」と述べました。
 共同声明では、この地域への影響力を増している中国を念頭に、民主主義や市場経済など普遍的価値を共有する諸国のパートナーシップが世界の平和と繁栄にとって重要かつ必要となっていることを再確認するとともに、国連海洋法条約など国際法の原則を重視することで一致したとしています。
 さらに、安全保障分野での協力を強化していくために、専門家による「安全保障セミナー」を開くことや、東ヨーロッパ4か国の東側に位置するウクライナやベラルーシなどへの民主化支援を協調して行っていくため、ODA=政府開発援助について協議していくことなどが盛り込まれています。
 また、原子力や省エネなどエネルギー分野での協力を進めていくことや、国連の安全保障理事会の常任理事国や非常任理事国の拡大を目指すこと、それに首脳間を含むハイレベルの会談を定期的に行っていく重要性を確認したことなどが明記されています。
安倍総理大臣は、日本時間の17日未明、政府専用機でポーランドを出発し、G8サミット=主要国首脳会議が開かれるイギリス・北アイルランドに向かいます。
「原子力」の売り込みに抗議も
 ポーランドで16日に開かれた安倍総理大臣と東ヨーロッパ4か国との首脳会談では、原子力発電所の導入に反対する地元の市民団体のメンバーが会場の外に集まり、日本の原子力技術の売り込みに抗議する一幕もありました。
安倍総理大臣と4か国の首相との首脳会談が開かれた首都ワルシャワ中心部の旧王宮付近には、市民団体のメンバーおよそ20人が集まり、原発の導入に反対するポーランド語や日本語の横断幕を掲げました。
 そしてメンバーは、各国の首相が乗った車が到着するたびに、「原発の廃止を」などと抗議の声を上げ、周辺は緊迫した雰囲気となりました。
抗議活動に参加した女性の1人は、「ポーランドもほかの国々と同じように原子力ではなく再生可能エネルギーに投資すべきです」と話していました。

首相、東欧で原発売り込み チェコなど4カ国首脳と初会合へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130615/plc13061508580006-n1.htm
2013.6.15 08:57 MSN産経ニュース
 安倍晋三首相は、G8サミットへの出席に先立ち16日にポーランドを訪問、ハンガリー、チェコ、スロバキアを含む東欧4カ国の首脳と初会合に挑む。4カ国は原発の建設を計画しており、首脳会談で日本メーカーへの発注を働き掛ける。安倍首相は原発の「トップセールス」を積極化させており、成長戦略の柱の一つである原発輸出を加速させる。

 安倍首相は、4カ国の首脳とそれぞれ会談し、そこで原発建設に関する政府間協力に積極姿勢を示す。また、原子力政策に関して「東京電力福島第1原発事故後、原発の安全性を高めている」として、官民を含めた連携強化をアピールする見通しだ。

 日本は4カ国が加盟する欧州原子力共同体(ユーラトム)との間で原発輸出を可能にする原子力協定を締結済みで、原発輸出への条件は整っている。政府関係者は「東欧は経済成長に伴う電力需要の高まりで原発の建設計画が相次いでおり、日本メーカーにとって商機だ」と期待する。

 4カ国は、それぞれ原発建設を計画するが、特に注目されるのはチェコだ。チェコは、テメリン原発(南ボヘミア州)の3、4号機の建設を計画中で、発注企業が年内にも決まる見通し。東芝の子会社の米原子力大手ウェスチングハウスが入札で最上位評価を得ており、日本勢の採用を確実にするため首脳会談で後押しするとみられる。

 原発輸出は1基当たり数千億円の大型商談である上、「安全保障にも関わるので首脳の強い関与が欠かせない」(経産省幹部)という。安倍首相は5月上旬にアラブ首長国連邦(UAE)とトルコ両国を訪問した際、原子力協定を締結しており、今後も積極的な経済外交を展開する構えだ。


経済 みずほコーポ銀と東北4行などが農業ファンド 6次産業化支援
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL120LL_S3A610C1000000/
2013/6/12 15:12 日本経済新聞
 みずほフィナンシャルグループ(8411)傘下のみずほコーポレート銀行と東北の地方銀行4行などは12日、総額20億円のファンド「とうほくのみらい応援ファンド」を共同で立ち上げたと発表した。農家が加工や販売にも携わる「6次産業化」を支援する。みずほコーポ銀のネットワークを活用し、首都圏をはじめとする地域外の販売などを支援する狙い。

 官民ファンドの「農林漁業成長産業化支援機構」が10億円を出資し、フィデアホールディングス(8713)傘下の北都銀行、荘内銀行に加え、みちのく銀行(8350)、東北銀行(8349)を合わせた4行が2億円ずつ負担する。残りはみずほコーポ銀が1億8000万円、ファンドを運営するみずほキャピタル(東京・千代田)が2000万円を出す。

 12日都内で共同記者会見に臨んだみずほキャピタルの川端雅一社長は「販売チャネルの多様化や、生産から流通、販売までの一体化などで付加価値を高められる」と説明。「大きな潜在力を秘めた分野であり、ファンド運営を通して地域経済の発展に寄与したい」と意気込みを語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

北都銀行などが地域ファンド設立 20億円規模、農業の6次産業化支援
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130612m
2013/06/13 00:18 更新 さきがけonTheWeb秋田のニュース
 北都銀行(斉藤永吉頭取)や東北地銀3行など7法人は12日、農業の6次産業化を支援する20億円規模の地域ファンドを設立したと発表した。名称は「とうほくのみらい応援ファンド」。農林漁業者(1次)が加工業者(2次)、販売業者(3次)と設立した経営体に資本金の50%を上限に出資し、経営支援も行って6次産業化を支援する。

 ファンドは北都銀、みちのく銀(青森市)、東北銀(盛岡市)、荘内銀(山形県鶴岡市)の4行が各2億円、みずほコーポレート銀行(東京)が1億8千万円、みずほキャピタル(同)が2千万円、国と民間企業で今年2月設立した農林漁業成長産業化支援機構(同)が10億円をそれぞれ出資する。

農業ファンド
http://blog.livedoor.jp/touxia/archives/51292160.html
2009年11月9日 大きな国で ちょっと ちがうぜ 中国

日本で 農業の担い手を育成する動きのなかで 
農業ファンドが注目されている。

農水省主導の 農業の支援・再建は 限界があり・・・
役人や農協のために 農業補助金が 使われているような傾向にあり、
農業そのものの衰退は 目を覆うばかりの現状になっている。

そういうなかで 若者達に 農業が 魅力的に映るような
土食系女子 達が生まれてきている。
農業が おもしろい 時代がやってきている。

でも 農業資本が脆弱で 確実に期待する仕事ができないなかで
農業ファンドの役割は 大きくなっている。
民間主導の 農業の再構築が これからの課題となる。

農業は投資の対象になるのか?
というのが 一番の課題となる。

1)気象条件に左右されやすく 台風などの被害が受けやすい。
2)収益の変動性が激しい
   生産するものの価格の不安定性がある。
3)生産者が 価格決定権を持たず 市場原理で価格が設定される。

そのような 農業の持つ リスク をいかに 投資家に説明しうるかが
大きな課題となってくる。
工業とは違ったリスクがあり・・・
IT企業のような 急激に成長する 分野でもない。

農業は 耕作地というものがいり 装置産業 である。
初期投資 土地や栽培環境の確保 有機をするならば 土地作りへの投資
がかなりかかり・・・
一般で参入できない 法的な規制もあり・・・困難性がある。

それでも 農業資本は脆弱で 資金のないことで 目標が達成できなくなる。

また 栽培などの期間がかかり 生産物を販売して回収するという 
時期的な要素・・・回収までの運転資金などが かかる。
ある意味では 1回の作付けパターンの中で 
かかる経費を前もって準備して取り組むことなくして
途中で 資金切れをおこして 「エンスト」 状態になるのを避ける必要がある。

農業経営を ビジネスとしてとらえて 資金計画を立てた 経営手法を
きちんと取り入れて 取り組む必要がある。

農業への参入は コントラクター方式といって、
「農家からの農作業受託」をする会社が やりやすい。
収穫物をターゲットにした会社方式である。

日本において 農業ファンドは
山口銀行が山口県と一体となって
 『やまぐちドリームファンド投資事業有限責任組合』をつくった。

「きららオーガニックライフ」に 投資をして 
有機農産物などの 販売や オーガニックレストランを備えた農園を経営している。

北海道では
『道銀どさんこ1号ファンド』が イチゴ会社 「ホープ」に投資をして
ホープは ジャスダックに上場することになった。

いずれも 銀行が絡んでの ファンドとなっている。

農業を自分の手でやるのが難しいが
農業にかかわって そのなかで 農業の手伝いをしたい
というヒト(投資家)に 出資を仰ぐというのが これからのテーマとなる。
そういうのは 有機農業が ひとつの方法となるが
違った作物の道 差別化商品においても可能だと思う。

このような ファンドを 中国でできないかを模索してみる。


国際 米検閲システム「プリズム」を暴露した男The Man Behind the NSA Leaks
グーグルやフェイスブックの個人情報を収集して監視する米政府の秘密が明るみに
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2013/06/post-2958.php
2013年6月11日(火)17時45分 ニューズウィーク日本版
 アメリカ政府が米情報機関の国家安全保障局(NSA)を使ってネット上の個人情報にアクセスしている──先週、英ガーディアン紙と米ワシントン・ポスト紙がこのスクープを報じると、大きな衝撃が走った。だが、事態はその後、さらに異例の展開をみせている。
 両紙に情報をリークした人物が、自ら名乗り出たのだ。その人物とはエドワード・スノーデン(29)。コンサルティング会社の契約社員としてNSAのハワイ支部に4年間勤務したセキュリティー担当者で、CIA(米中央情報局)で働いていたこともある。
 スノーデンはガーディアン紙の取材に対し、情報をリークしたのはNSAによる個人情報の極秘調査が「民主主義への脅威」だと確信しているからだと発言。リークする前にNSA内部で「職権乱用」に異議を唱えたが、無視されたという。
 スノーデンによれば、NSAは「あらゆる人々の通信をターゲットにして」おり、彼自身にもすべてのアメリカ人の通信を盗み見るけ権利があったという。「私は席に座っているだけで、あらゆる人の情報を盗み見ることができた。あなたでも、あなたの会計士でも、連邦判事でも。そして、大統領であっても」
 スノーデンのリーク情報に基づいて、ガーディアンとワシントン・ポストはこの数日、スクープを連発してきた。まずガーディアンが、NSAが極秘の令状によって、米通信大手ベライゾンに全顧客の通信記録を提出するよう義務付けていたと報道した。その後、この監視プログラムは7年前から行われており、同じく通信大手のAT&Tとスプリント・ネクステルの顧客も対象だったことが明らかになった。
 続いて両紙は、NSAがPRISM(プリズム)という暗号名のインターネット監視システムによって、マイクロソフトやヤフー、グーグル、フェイスブックなどのサーバーからユーザーの電子メールや写真、利用記録などの情報を収集していたと報道。さらに、バラク・オバマ大統領がアメリカのサイバー攻撃の「標的」となる国外の人物をリストアップするようNSAに要請していたことも暴露した。
 さらにガーディアンは、世界のコンピュータ監視システムをトラッキングする極秘ツールをNSAが保持していることも明かした。「無限の情報提供者」と名付けられたそのツールに関する文書には、3月だけで「世界中のコンピュータネットワークから97億件」という膨大な情報をNSAが収集した経緯が記されている。
危険を冒した内部告発の理由
 一連のリークによって、スノーデンは20万ドルの年収も家族や恋人との平穏な生活も失うことになる。それでも告発したのは「アメリカ政府が秘密裏に構築した巨大な監視体制によって、世界中の人々のプライバシーとインターネット上の自由、基本的人権が破壊されていることに良心がとがめた」からだという。
 先週末まで香港のホテルに身を隠していたスノーデンは、CIAに居場所を特定されたり、米政府の依頼を受けた香港マフィアに誘拐される事態を恐れ、既にチェックアウトした模様だ。その後の所在はわかっていない。身の危険を感じながらも名乗り出たのは、情報をリークした理由を世間の人々に説明する責任があると感じたから。「政府は許されるべきでない権限を行使している。それを誰も監視できていない」
© 2013, Slate

米の個人情報収集 人権団体が提訴
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015241221000.html
2013年6月12日 11時17分 NHK
 アメリカの政府機関がインターネット関連企業などから秘密裏に個人情報を収集していた問題で、アメリカの有力な人権団体は、こうした情報の収集が言論の自由などを保障した憲法に違反しているとして、政府に対し直ちに停止するよう求める訴えを、ニューヨークの裁判所に起こしました。
 この問題は、アメリカの政府機関がテロ対策の一環として、大手の通信会社やインターネット関連企業から個人の電話の通話記録や電子メールの内容などを収集していたと、イギリスなどの新聞が報じ、その後、CIA=中央情報局の元職員のエドワード・スノーデン氏が情報源は自分だと名乗り出たものです。
アメリカの有力な人権団体「アメリカ自由人権協会」は、11日、こうした大がかりな情報収集はテロ対策のために通信情報の押収などを認めた法律の乱用に当たり、言論や結社の自由を保障する憲法に違反しているとして、政府に対し情報収集を直ちに停止し集めた情報を消去するよう求める訴えを、ニューヨークの連邦地方裁判所に起こしました。
 この問題を巡っては、アメリカ司法省がスノーデン氏による告発は機密情報の漏えいに当たる可能性があるとみて捜査を始めていますが、アメリカ国内では政府機関が秘密裏に個人情報を収集していたことはプライバシーの侵害だとして、人権団体や議会の一部から反発の声が上がっています。

香港でCIA元職員支持するデモ 米の個人情報収集問題を暴露
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM15036_V10C13A6FF8000/
2013/6/15 22:18 日本経済新聞
 【香港=川瀬憲司】米国の個人情報収集問題を暴露した米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン氏を支持するデモが15日、同氏が潜伏しているとされる香港で行われた。27の民主派の政党や市民団体の呼び掛けに応じ、主催者発表で約900人の市民らが雨の中、参加した。香港の米国総領事館や香港政府ビルの前で、米情報機関への批判やスノーデン氏の米国への移送反対などを訴えた。

 主催者の代表がスティーブン・ヤング米国総領事にあてた、一般市民を対象としたインターネットの監視中止などを求める書簡を総領事館の関係者に手渡した。その後、デモ参加者は香港政府ビル前で、香港政府に対しスノーデン氏の保護や法の手続きを守ることなどを要求した。

 一方、香港の米国総領事館は15日のデモを前に、香港にいる米国市民にホームページを通じて異例の安全に関する注意喚起のメッセージを発した。「平和的な意図を持って組織されたデモも対決的になり、暴力的になることもある」と注意を呼び掛けた。


先週はなにがあったの?どうしてそれは起こったの?貴方は、どう思う?
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】!

おはようございます。本日は、2013年6月10日月曜日です。
日曜日、とある塾を卒塾しました。自分のPJはまだ始まったばかりで、卒塾と言える程のことはできていませんでしたが、「向かうべき方向」と「手段」に「支援」を得ることができたので、下を向かず、前を向いて進んでいこうと思います。

さて、そんな今回のニュースは、以下の3つです。
政治 福島第一の廃炉工程が進んでいます?
経済 日野「アフリカでトラックの販売を再開します」
国際 TPP、ニュージーランド「協力します!」

政治 福島第1、燃料取り出し1年半前倒し 政府・東電
 7日、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業について、政府と東京電力は、2021年末までに開始する予定だった、1~3号機からの溶けた核燃料の取り出し作業を最大1年半早めて開始する方針を決めた。
 準備作業を大幅に見直し、廃炉工程を再編する。作業開始の前倒しを盛り込んだ廃炉工程表の改訂案は本日発表される予定だ。
炉心溶融(メルトダウン)で原子炉内に溶けて固まった核燃料「デブリ」の処理について、2021年末までの取り出し着手を目標としてきたが、1年半程度前倒しして20年6月ごろの開始を目指す。

経済 ケニアでの現地生産は15年ぶり
7日、日野自動車は、豊田通商と協力し、ケニアでトラックの生産販売を始めると発表。これまで全量を日本から輸出していた。
経済成長を続けるアフリカで物資を運ぶトラックの需要拡大に対応する。
 日野はケニアの現地企業に中型トラックの組み立てを委託し、アフリカに販売網を持つ豊田通商が販売する。2013年度はケニアで300台、アフリカ全体で前年度比18%増の7,100台を販売する計画だ。
 日野はアフリカの20か国以上でトラックを生産販売していたが、1990年代に政情不安などで南アフリカとモロッコ以外から撤退していた。

国際 日・NZ外相が共同声明を発表。
 9日、岸田文雄外相は、ニュージーランドのオークランドでマカリー外相と会談。
アジア太平洋地域の経済成長を促すため、日本が交渉入りする環太平洋経済連携協定(TPP)を成功裏に妥結させる重要性を確認する共同声明を発表した。
 ニュージーランドはTPP交渉で農業分野の市場開放を求めている。
 次回のTPP交渉会合は、7月15~25日にマレーシアで開催される。日本が正式に交渉に参加できるのは、米国の国内手続きが終わる同月23日となる見通し。


【参考メルマガ・新聞】 

政治 福島第一 廃炉の工程表見直し案判明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130609/k10015172481000.html
2013年6月9日 4時46分 NHK
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の工程表について、政府と東京電力は、これまで一律に示していた、溶け落ちた核燃料の取り出しの開始時期を、号機ごとの状況で差を付け、1号機と2号機では最大1年半前倒し、平成32年度上半期とするなどの見直し案をまとめました。
地元の自治体の意見などを聞き、今月中に決定される見通しです。

福島第一原発の廃炉の工程表は、政府と東京電力が、最長40年かかるとされる廃炉を透明性をもって進めるため、具体的な作業ごとに目標時期を定めて公表しているもので、ことし3月、茂木経済産業大臣から前倒しの指示があったのを受けて政府と東京電力で作る廃炉対策推進会議が見直しを進めていました。
その内容が判明し、それによりますと、今回の見直しでは、これまで一律に冷温停止状態の宣言から10年以内としていた、溶け落ちた核燃料の取り出しの開始時期について、1号機から3号機の号機ごとの状況で差を付けるとともに、技術開発の不確かさなどを考慮して、複数の計画を示しているのが特徴です。
具体的には1号機と2号機では、最も早いケースでこれまでより1年半早い平成32年度上半期となっていてこの時期は、その後の作業状況によって変化するとして、最終的に時期を判断するポイントとして燃料を取り出すために必要な新たな設備の設置状況や、建屋内の除染の状況などを挙げています。
このほか、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについては、来年末から始める計画だった3号機が、去年、プールに鉄骨が落下してがれきの撤去が遅れた影響で、最大9か月遅れて平成27年度上半期の開始となっています。
また、1号機と2号機では、初めて具体的な開始の時期が示され、1号機では平成29年度、2号機では、平成29年度から35年度となっています。
これらの見直し案は、今後、地元の自治体の意見などを聞いたうえで今月中に決定される見通しです。

福島第一の核燃料取り出し、最大1年半前倒しへ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130607-OYT1T01631.htm?from=ylist
2013年6月8日20時41分 読売新聞
 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業について、政府と東京電力は7日、2021年末までに開始する予定だった、1~3号機からの溶けた核燃料の取り出し作業を最大1年半早めて開始する方針を決めた。

 準備作業を大幅に見直し、廃炉工程を再編する。作業開始の前倒しを盛り込んだ廃炉工程表の改訂案は10日発表される。

 工程上、最難関とされる燃料取り出しの着手を早めることで、全体で30~40年かかる廃炉工程の短縮を目指し、住民が早く帰れるよう環境を整備する。

 政府の廃炉対策推進会議(議長・茂木経済産業相)は、1号機建屋の上に、原子炉と貯蔵プール両方の燃料取り出しに使える遠隔操作式の装置を付け、個別に装置を用意する手間を省くといった形で、全工程にわたって作業のやり方を見直した。その結果、20年6月までに、取り出しに着手できると判断した。

福島第1、燃料取り出し1年半前倒し 政府・東電
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG08015_Y3A600C1CR0000/
2013/6/8 11:16 日本経済新聞
 政府と東京電力は8日までに、東電福島第1原子力発電所の廃炉作業を現行計画よりも前倒しすることを決めた。炉心溶融(メルトダウン)で原子炉内に溶けて固まった核燃料「デブリ」の処理について、2021年末までの取り出し着手を目標としてきたが、1年半程度前倒しして20年6月ごろの開始を目指す。

 政府と東電でつくる東電福島第1原子力発電所廃炉対策推進会議(議長・茂木敏充経済産業相)の事務局が10日に発表する廃炉に向けた中長期ロードマップの改定案に盛り込む。福島県内の自治体などと協議したうえで、6月中にロードマップを正式に改定する。

 デブリの処理は世界でもほとんど前例がなく、福島第1原発の廃炉作業の最重要課題。政府と東電は11年に策定した計画で、10年以内の取り出し着手を目標にしていた。前倒しで廃炉工程の短縮を目指す。

 ロードマップの改定案には、汚染水のもとになる地下水の原子炉建屋への流入を防ぐため、凍土方式による遮水壁の設置なども盛り込まれる。

経済 日野、ケニアでトラック生産販売へ
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20130608-OYT8T00266.htm?from=osusume
2013年6月8日 読売新聞
 日野自動車は7日、豊田通商と協力し、ケニアでトラックの生産販売を始めると発表した。

 ケニアでの現地生産は15年ぶりで、経済成長を続けるアフリカで物資を運ぶトラックの需要拡大に対応する。

 日野はケニアの現地企業に中型トラックの組み立てを委託し、アフリカに販売網を持つ豊田通商が販売する。2013年度はケニアで300台、アフリカ全体で前年度比18%増の7100台を販売する計画だ。

 日野はアフリカの20か国以上でトラックを生産販売していたが、1990年代に政情不安などで南アフリカとモロッコ以外から撤退していた。

豊田通商と日野、ケニアでのトラック販売を開始
http://response.jp/article/2013/06/07/199622.html
2013年6月7日(金) 16時40分 レスポンス
日野自動車は、豊田通商と協業し、ケニアでトラックの販売を開始すると発表。現地時間6月6日(日本時間6月7日)、ケニアの首都ナイロビに新設した販売・サービス拠点「ナイロビ 日野」で記念式典を実施した。

式典にはケニアの産業化・企業開発省 アダン・アブダラ・モハメド長官、在ケニア日本国大使館 高田稔久大使をはじめとする多くの来賓を招き、日野の白井芳夫社長、豊田通商の浅野幹雄副社長が出席し、導入車両の発表と新拠点の完成披露が行われた。

日野の白井社長は「日野はケニアを非常に重要な市場と考えている。トヨタケニアを通じ販売からアフターサービスまで、一貫した顧客満足度向上を目指す」と語り、豊田通商の浅野副社長は「今回の参入はケニアのトラック市場を活性化し、同国政府が掲げる国家ビジョンVision2030の実現にもつながるものと確信している」と語った。

ケニアは東アフリカ地域の中核国として注目を集めており、東アフリカ共同体(EAC)による域内経済発展とともに国内経済が急成長し、商用車需要も今後の成長が見込まれている。両社はまず、日野の主力車種である中型トラック「HINO 500シリーズ」を導入する。販売は同国で自動車販売の実績とネットワークを持つ豊田通商子会社のトヨタケニアが担い、2013年度の販売台数は300台を計画。生産は現地企業に委託し、ノックダウン生産による供給となる。
《纐纈敏也@DAYS》

日野自動車がケニアでトラック
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130607/biz13060716280015-n1.htm
2013.6.7 16:27 MSN産経ニュース
 日野自動車は7日、アフリカのケニアで現地生産する主力の中型トラック「HINO500シリーズ」の販売を開始したと発表した。

 これまで全量を日本から輸出していたが、2月に日本から主要部品を輸出し、地元企業が組み立るノックダウン生産を開始した。販売は、豊田通商が手がける。日野自は、自動車市場が拡大するアフリカを今後の重要市場と位置づけており、現地での生産台数を徐々に増やす計画。今年度は年間約300台だが、14年度には約450台となる見込み。

 日野自動車は1978年からケニアに進出してノックダウン生産を行ってきたが、政情不安などの影響で98年に同国での生産から撤退していた。


国際 TPP妥結の重要性確認 日・NZ外相が会談
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0900B_Z00C13A6000000/
2013/6/9 12:54 日本経済新聞
 【オークランド=共同】岸田文雄外相は9日、ニュージーランド北島のオークランドでマカリー外相と会談し、アジア太平洋地域の経済成長を促すため、日本が交渉入りする環太平洋経済連携協定(TPP)を成功裏に妥結させる重要性を確認する共同声明を発表した。

 ニュージーランドはTPP交渉で農業分野の市場開放を求めている。岸田外相は会談後の記者会見で「高いレベルの協定に向け連携する」と述べたが、日本はコメなどを関税撤廃の例外としたい考え。

 一方、マカリー外相は「日本の交渉参加は両国の経済関係が新時代に入ることを示している」と強調し、日本側の農業改革に向けた努力に期待を示した。

 声明は、沖縄県・尖閣諸島などでの領有権をめぐり周辺国と対立を深める中国を念頭に、「力や挑発を伴わず紛争が平和的に解決される」ことが重要だとも強調。北朝鮮の核・ミサイル開発への「懸念」も表明した。

 岸田外相は同日、キー首相やグローサー貿易相とも会談。両国は共に2011年に大規模な地震被害に遭った経験があり、災害復旧分野で協力し、島しょ国の津波警報システム強化でも共同作業を進める方針。

TPPなどで対話強化を確認 日NZ外相会談
http://www.asahi.com/politics/update/0609/TKY201306090011.html
2013年6月9日10時2分 朝日新聞デジタル
 ニュージーランド(NZ)を訪れた岸田文雄外相は9日、マカリー外相とオークランドで会談し、共同声明を発表した。貿易や投資の自由化を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)や中国の海洋進出など、両国に共通する課題が増えていることを踏まえて、政治レベルの会談を増やすなど対話強化で一致した。

 TPP交渉参加国のNZは農業国で、日本の農産物を関税撤廃の例外とすべきでないとの立場だ。両外相は7月の日本の交渉参加に向け協議するとともに、共同声明では、TPP交渉で「包括的で高度に野心的な次世代型協定を達成する」と表明した。

 両外相は「海洋国家としての日本とNZは、国際法に基づく地域での海洋秩序の強化に関与している」と確認。沖縄県の尖閣諸島を巡る日中間の緊張も念頭に「力や挑発を伴わず、紛争や問題が平和的に解決される重要性」を強調した。

NZ、日本に「全面協力」=7月のTPP交渉参加で―外相会談
http://news.livedoor.com/article/detail/7750646/
2013年06月09日16時00分 時事通信社
 【オークランド時事】ニュージーランド訪問中の岸田文雄外相は9日、オークランドでマカリー外相と会談した。マカリー外相は会談後の共同記者会見で、日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉への正式参加に当たって、速やかに協議に加われるよう「全面協力」することを岸田外相に約束したと述べた。

 次回TPP交渉会合は、7月15~25日にマレーシアで開催される。日本が正式に交渉に参加できるのは、米国の国内手続きが終わる同月23日となる見通し。日本は直ちに実質的議論に加わりたい考えだが、そのためには、交渉の具体的中身など、正式参加まで得られない情報の迅速な入手が課題となる。

 ニュージーランドはTPP交渉で、乳製品などの輸出国として、日本に関税撤廃を求める立場となる。岸田外相は会見で「包括的で高いレベルの協定作りに向け、日本とニュージーランドが連携していくことを改めて確認した」と述べつつも、農業分野に関する会談での具体的なやりとりについては言及を避けた。 

皆様、おはようございます。
本日は、2013年6月4日火曜日です。


「国民の管理」がスタート
http://news.ameba.jp/20130601-396/
2013年6月1日19時30分 提供:NewsCafe
 関東でも例年より10日あまりも早い「梅雨入り」である。今年の梅雨はパターンで言うと「暴れ梅雨」と言う見立てである。さて「国民一人一人に固有の番号をふり、所得や社会保障などの個人情報を管理しよう」と言う「共通番号制度=マイナンバー制度」が参議院を通過し、いよいよ2016年からの実施で動き出した。共通番号制度は『税務署・自治体・年金機構…などの行政機関が個別に管理している個人情報をITネットワークでつなぎ「行政機関が番号を使って必要な情報を随時取り出せる」と言う仕組み』である。

ここ10年余り歴代政府が導入を狙って来たが、その都度「正確な社会保障の給付の為に必要と言うが、」結局は増税の道具・いい加減な管理で情報が漏洩する危険性が高い」と論議が紛糾し見送られてきたものである。その「いわくつきの法案」が簡単に議会を通過したのには「どんな政権でも国民の所得を完全に把握し、税を取り立てたい」と言う共通の誘惑があるからである。

識者は『税をごまかす…はどんな国の国民にも共通にある心理である。ギリシャは「脱税額のほうが国の正規税収より多い」と言う極端な例である。日本でも「正確に収入が補足され、キチンと納税をしているのはサラリーマンだけ」と言う現実がある。この意味では「共通番号制度による正確な収入の把握」は国として必要と思う。問題はITネットワークの脆弱さによる情報のハッキングと年金問題の時も問題になった「管理する公務員による故意の情報漏洩」である』と言う。

報道によると「この制度で行政機関が管理できる個人情報は90を超す」とみられている。大きなところでは「税務署に申告した給料や納税額・所有不動産の広さや評価額や固定資産税・年金の保険料や給付状況・介護保険のデーター・診療を受けた慰労機関や医療費・失業保険の給付データー」などである。細かいところでは「児童手当の支給データー・母子手帳の交付・生活保護のデーター・奨学金の給付データー・身障者手帳の交付データー…」など実に細部にわたるのである。当然これらのデーターの中には「住民票・運転免許所・健康保険証・年金手帳・クレジットカード・預金通帳の番号…」が含まれるものと思われる。ここまで個人の情報が集約され・国によって管理される社会は「完全に個人のIDが管理された「息苦しい社会」をテーマとしたハリウッド映画の未来社会と同じ」である。やはり問題になるのは「個人情報の保護」である。

原発問題ではないが「政府の言う事・やることの信頼度」が極めて低い状況では「幾ら政府が言っても…」である。共通番号制度の基本の精神を「社会保障番号」に置くべきと思うのである。識者は『いかにもなれなれしい「マイナンバーと言うネーミング」もいかがかと思う。「取り易いところから税を取るため・福祉の費用は厳しく査定するため」と言う本音が見える制度では「国民の賛成」は得られない。導入の具体論が大切と思う』と言う。信頼される制度への論議をキチンとやってもらいたいものである。
[気になる記事から時代のキーワードを読む/ライター 井上信一郎]

「国民の管理」がスタート
関東でも例年より10日あまりも早い「梅雨入り」である。今年の梅雨はパターンで言うと「暴れ梅雨」と言う..........≪続きを読む≫

先週はなにがあったの?どうしてそれは起こったの?貴方は、どう思う?
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】!

おはようございます。本日は、2013年6月2日月曜日です。
土曜日に、友達の畑へ行きました。ピーマンやきゅうりを植えて、水を撒いて、無事に育つのを祈りました。畑に入ったのは、幼稚園の芋掘り遠足以来でしたが、日本人として、もっと土とふれあう生活をしたいなと思いました。
プランターと土と種、買ってこようかな。

さて、そんな今回のニュースは、以下の3つです。
政治 財政再建の為、借金割合の目標制定へ

経済 JTBとドコモが協力して、旅行便利に?
国際 首相「サヘルにODA1000億円(アフリカ1兆4000億円中)

政治 対GDP比で借金を減らしましょう
 政府が、国内総生産(GDP)に対する借金の割合に着目した新たな目標をつくろうとしていることが分かった。
 長期金利の急上昇など国債市場の混乱に対応し、財政再建への姿勢を見せた。6月に示す「骨太の方針」に、国と地方を合わせた借金残高の割合を2021年度から減少させると明記する方向で調整している。
 政府の試算では、国と地方の借金残高は高齢化に伴う社会保障費の増加などで13年度に928兆円に達し、GDPに対する割合は190.3%になる見通しだ。
 政府はすでに、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を15年度までにGDPの3.2%にまで削減し、20年度に黒字化する目標を掲げている。

経済 まずはモバイル通販サイトでツアー販売
 5/31、NTTドコモとJTBは、旅行商品の販売やサービスを共同展開する検討に入ると発表。10月以降、
JTBと共同で開発した国内ツアーなどの旅行商品を、ドコモのモバイル向け通販サイト「dマーケット」で販売する予定だ。
 サービスは、JTBの旅行商品をドコモのスマートフォンで購入できるようにするもので、宿泊施設の情報だけでなく周辺の観光情報やテーマに沿った旅行プランもまとめて表示。宿泊施設や観光、グルメの情報を含めた旅行計画をより簡単に立てられるようになると想定している。
 「ドコモ地図ナビ」などの行動支援型サービスと連携することで観光地の情報提供や目的地への案内などもおこない、モバイルの特性を活用。旅行前から旅行中まで利用できる「旅行の総合サポートサービス」の実現をめざす。

国際 アフリカ人道支援、失業対策へ
 2日、安倍晋三首相は、横浜市で開催中の第5回アフリカ開発会議(TICAD)の平和構築に関する会合で演説し、アフリカの治安改善に向けた支援策を表明した。治安悪化が深刻なサハラ砂漠南部のサヘル地域での人道援助や失業対策として5年間で1000億円の政府開発援助(ODA)を拠出して支援する。
 アフリカ全体では5年間に1兆4000億円のODAを表明。
 サハラ砂漠周辺はリビアで内戦が続き、マリではイスラム武装勢力制圧のためフランスが軍事介入するなど政情が不安定な地域が多い。1月にはアルジェリア人質事件が発生し、日本人10人が犠牲になった。

    



【参考メルマガ・新聞】 

政治 対GDP比で借金減 財政再建の骨太方針
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201306010054.html
2013年6月1日 中国新聞
 政府が財政再建に向けて、国内総生産(GDP)に対する借金の割合に着目した新たな目標をつくることが31日、分かった。長期金利の急上昇など国債市場の混乱に対応し、財政再建への姿勢を内外に明確にする。6月に示す「骨太の方針」に、国と地方を合わせた借金残高の割合を2021年度から減少させると明記する方向で調整している。

 骨太の方針は安倍政権の経済財政運営の指針となる。先の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で各国の財政再建に関心が高まったことを踏まえ、経済政策の「第4の矢」と位置付け、国債の信認確保に向けた取り組みを海外に発信する狙いもある。

 日本の財政は先進国の中で最悪の状況となっており、世界経済に悪影響を与えるリスクの一つとして認識されている。政府の試算では、国と地方の借金残高は高齢化に伴う社会保障費の増加などで13年度に928兆円に達し、GDPに対する割合は190・3%になる見通しだ。

 政府はすでに、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を15年度までにGDPの3・2%にまで削減し、20年度に黒字化する目標を掲げている。ただ13年度は大型補正予算の影響で赤字幅が6・9%に悪化しており、財政再建に向けた道筋をより丁寧に示すことが必要と判断した。

借金残高、削減明記へ 骨太の方針 財政再建に新目標
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130601/fnc13060108380002-n1.htm
2013.6.1 08:35 MSN産経ニュース
 政府は31日、6月中旬に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に、今年末に国内総生産(GDP)比で245%に膨らむ見通しの公的債務残高について、平成33年度から削減することを明記する方向で調整に入った。安倍晋三政権は財政再建の手綱を緩めれば、国債への信頼が揺らいで過度な金利上昇(債券価格は下落)を招きかねないと判断。現在ある32年度までの財政健全化目標を堅持したうえで財政再建を重視する姿勢を明確に示す。

 公的債務残高は国と地方の借金の合計額。骨太の方針では「停滞の20年から回復の10年へ」と掲げ、先進国で最悪の水準にある公的債務残高削減と持続的な経済成長の必要性を打ち出す方向だ。

 政策に必要な経費を借金以外でどの程度まかなっているかを示す基礎的財政収支は、赤字のGDP比を27年度に22年度(6・4%)の半分にしたうえで、その5年後に黒字化させる菅直人政権が掲げた財政健全化目標を堅持する。

 安倍首相は新たな目標とともに17、18日に英・北アイルランドで開かれる主要8カ国(G8)首脳会議で財政再建に向けた姿勢をアピールしたい考えだ。

 財政再建のための具体的な工程は、今夏に策定する中期財政計画で示す。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による経済成長や消費税増税、社会保障改革に伴う歳出削減などで目標達成を目指す。


経済 NTTドコモがJTBと旅行事業で提携 まずモバイル通販サイトでツアー販売
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130531/biz13053118320022-n1.htm
2013.5.31 18:31 MSN産経ニュース
 NTTドコモとJTBは31日、旅行商品の販売やサービスを共同展開する検討に入ると発表した。JTBと共同で開発した国内ツアーなどの旅行商品を、10月以降にドコモのモバイル向け通販サイト「dマーケット」で販売する予定だ。

 ドコモは新規事業としてネット通販や音楽・動画などコンテンツ、生活支援サービスの提供に注力している。2015年度のネット通販事業の売り上げを12年度比約2.6倍の3000億円に拡大する目標を掲げている。幅広い年齢層に需要が見込める旅行商品の取り扱いによって、目標の早期達成を目指す。

 JTBはドコモに旅行ビジネスの運営ノウハウを提供。ドコモはJTBの豊富な旅行商品を販売するほか、宿泊施設や周辺の観光情報、ご当地グルメ情報といった情報も提供。テーマに沿った旅行プランを一括して確認することも可能にする。

 「地図ナビ」などドコモが提供中の関連サービスとの連携も検討していく。

JTBとドコモが提携で基本合意、下期から旅行サービス提供へ
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=57758
2013年6月2日(日) トラベルビジョン
 ジェイティービー(JTB)とエヌ・ティ・ティ・ドコモ(ドコモ)はこのほど、新たな旅行関連サービスの共同での提供について検討することで基本合意した。JTBの旅行事業での商品力と運営ノウハウ、ドコモの顧客基盤と行動支援型サービスを活用し、2013年度下期からドコモの「dマーケット」で新サービスを提供する計画だ。

 5月31日に開催した決算会見で、JTB代表取締役社長の田川博己氏は、JTBの持つ旅行商品や情報などを「総合的に展開する場所は、JTBの中で簡単には作れない。組めるところがあればしっかり組む」と提携の意図を説明。「(JTBの)旅行のコンテンツをしっかりと配信する場所を作ることが、ウェブの中では大切」とし、ドコモとの協業によるシナジー効果に期待を示した。

 田川氏は、ウェブを成長事業と捉えて集中的に投資をしていると説明。楽天トラベルやリクルートなど先行他社がいるなか、リクルートのじゃらんnetやエクスペディアなど「従来競合だった会社と組むことで、新しい流れを作っていく。ドコモとの協業もそういう形」とした。

 サービスは、JTBの旅行商品をドコモのスマートフォンで購入できるようにするもので、宿泊施設の情報だけでなく周辺の観光情報やテーマに沿った旅行プランもまとめて表示。宿泊施設や観光、グルメの情報を含めた旅行計画をより簡単に立てられるようになると想定しているという。

 また、「ドコモ地図ナビ」などの行動支援型サービスと連携することで観光地の情報提供や目的地への案内などもおこない、モバイルの特性を活用。旅行前から旅行中まで利用できる「旅行の総合サポートサービス」の実現をめざす。

 詳細なサービス内容などは今後詰めていく予定だが、まずは国内旅行に関するコンテンツを提供。将来的には海外旅行についても手がけていきたい考えだ。

 また、ドコモでは今回の合意に伴い、旅行業登録をおこなう方針。6月に開催する株主総会で定款変更の承認を経て、準備を進めていくとした。

ドコモ、JTBと共同でスマホで使える旅行サービス提供へ - 2013年度下半期に
http://androwire.jp/articles/2013/06/02/01/ 
2013/06/02 AndroWire
TTドコモは31日、JTBと提携し、共同でスマートフォンから利用できる新たな旅行サービスの提供をしていくと発表した。JTBの旅行事業における商品力と運営に関するノウハウ、ドコモの顧客基盤と行動支援型サービスを活用して新たな旅行サービスを創出する。2013年度下期に「dマーケット」で提供したい考え。

両社が構想するのは、スマートフォンから手軽に購入できる新たな旅行サービス。宿泊施設や周辺の観光情報、テーマに沿った旅行プランなどがまとめて確認でき、宿泊先施設・観光・グルメに関する情報が一体となった旅行の計画が立てやすくなる。

また、ドコモ地図ナビなどの行動支援型サービスと連携することで、観光地の情報案内や目的地へのナビゲーションなどモバイルの特性を活かしたサービスを提供する。これにより、宿泊先付近の観光スポットを探す手間や目的地までの移動に関する負担を軽減することが可能になるという。


国際 アフリカ治安改善にODA1000億円 首相が表明
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS02012_S3A600C1PE8000/
2013/6/2 20:58 日本経済新聞
 安倍晋三首相は2日、横浜市で開催中の第5回アフリカ開発会議(TICAD)の平和構築に関する会合で演説し、アフリカの治安改善に向けた支援策を表明した。治安悪化が深刻なサハラ砂漠南部のサヘル地域での人道援助や失業対策として5年間で1000億円の政府開発援助(ODA)を拠出して支援する。

 首相はアフリカ全体で5年間に1兆4千億円のODAを表明しており、この中からサヘル地域の治安対策に1000億円を振り向ける。

 サハラ砂漠周辺はリビアで内戦が続き、マリではイスラム武装勢力制圧のためフランスが軍事介入するなど政情が不安定な地域が多い。1月にはアルジェリア人質事件が発生し、日本人10人が犠牲になった。首相は演説で「サヘルの人々と共に働く日本人の安全対策を強化し、その活動を後押しする」と強調。支援により進出する日本企業の安全確保につなげる考えを示した。

 日本政府はアフリカの30カ国超で行政能力を高めるために支援する計画も打ち出した。司法や地方自治、警察などの分野で計5000人の行政官を育成。治安確保に欠かせない行政能力や法の支配の強化を後押しする。海賊被害が深刻なソマリア周辺海域の沿岸国では海上保安組織の職員を研修したり巡視船を供与したりする。

 サヘル地域からソマリアにかけての地域やアフリカ中央部では貧困や経済格差、政府の統治能力不足が深刻なことがテロ活動の温床になっているとされる。首相は保健や教育、国連平和維持活動(PKO)への支援に積極的に取り組むと強調。アフリカ連合(AU)などの努力を後押しする考えも示した。

南サハラ安定へ 人道支援1000億円 首相表明
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130602/plc13060221070011-n1.htm
2013.6.2 21:05 MSN産経ニュース
 安倍晋三首相は2日、横浜市で開かれている第5回アフリカ開発会議(TICAD V)の分科会「平和構築の強化」に出席し、1月のアルジェリア人質事件を念頭に、アルジェリア近隣のサヘル地域(サハラ砂漠南縁部)に対し、開発・人道支援として今後5年間で1千億円(約10億ドル)を拠出することを表明した。テロ対策・治安維持能力強化に向け2千人の人材育成支援も打ち出した。

 首相はアルジェリア人質事件について「サヘル地域の安定が北西アフリカ全体の繁栄に不可欠であることを改めて実感した」と指摘。同地域に対する開発・人道支援として、食料、教育、保健などを中心とした社会システムの強化や、女性や若者の自立を支援する考えを示した。

 首相はまた、サヘル地域諸国との対話の枠組みを重層的に構築し、進出する日本企業の安全確保に向けた関係構築を目指す考えを強調した。

 日本政府はこのほか、アフリカ30カ国を対象に治安維持や司法などの分野で行政官5千人の育成を計画。国連平和維持活動(PKO)センターへの支援を通じ、平和構築に関わる人材を3千人育成する。

安倍首相:サハラ南部・サヘル安定化へ1000億円拠出
http://mainichi.jp/select/news/20130603k0000m010060000c.html
2013年06月02日 23時01分 毎日新聞 
 安倍晋三首相は2日、横浜市で開催している第5回アフリカ開発会議(TICAD5)で演説し、日本人10人が犠牲となった1月のアルジェリア人質事件やマリで続く紛争などを受けて、サハラ砂漠南部のサヘル地域の安定化に向け、今後5年間で総額1000億円(約10億ドル)を拠出する考えを表明した。教育・保健制度の整備や、貧困対策などを支援して国内の不安定要因を解消し、テロを抑止する狙いがある。

 首相は同地域の平和構築に関するテーマ別会合で「アルジェリアの人質事件を通じ、サヘル地域の安定が北・西アフリカ全体の繁栄に不可欠であることを実感した」と強調した。1000億円は政府開発援助(ODA)で拠出。人質事件発生を受け、岸田文雄外相が1月に支援を表明した約120億円も含む。

 これに加え首相は▽同地域や周辺国のテロ対策・治安維持能力強化のため研修や訓練などを実施し、要員2000人を育成▽マリをはじめとする同地域諸国との対話を通じた在留邦人の安全強化--にも取り組む考えを示した。政府はソマリア沖の海賊対策で、ケニアやジブチなど周辺国への巡視船供与も今後検討する。【影山哲也】

先週はなにがあったの?どうしてそれは起こったの?貴方は、どう思う?
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】!

おはようございます。本日は、2013年5月27日月曜日です。
先週末にスマホを買いました。出てくるのを待つことができませんでした。
落として1週間が過ぎたので、見つかることが少し絶望的ですが、それでも出て来ることを祈ります。出てこないのならば、アドレス帳データが壊れて誰にも読めないことを願います。落としてごめんなさい。 >知人友人親戚

さて、そんな今回のニュースは、以下の3つです。
政治 「住民投票の投票率が悪いと開票すらない」でいいの?
経済 オイシックスとドリコムのコラボ戦略
国際 尖閣問題で日中の学者が討論会を実施

政治 東京初の住民投票は不成立に終わりました
 26日、都の道路計画を見直すかどうかを巡る、東京では初めての条例に基づく住民投票が東京・小平市で行われた。しかし、投票率は成立の条件だった50%を大きく下回り、35.1%しかなかった為、開票なし。投票した5万1000人余りの市民の考えは明らかにされないことになりました。
50%の投票率を住民投票成立の条件とした小平市の小林正則市長は、同日夜の記者会見で、「低い投票率では住民投票の結果を市民の総意とするのが難しいと考えた。住民投票は成立しなかったが、都の道路計画について引き続き市民の理解を求めていきたい」と述べました。
 この住民投票条例は、地元の住民グループが都の道路計画は自然破壊につながるなどとして、市に制定を求め、3月の市議会で成立。
今回の投票用紙は、条例が失効する90日後以降に廃棄される。

経済 有機野菜等を購入すると農園育成ゲームでプレゼントがもらえます
 オイシックスとドリコムは、6/30まで、ネットサービス「GREE/mixi」で提供中のソーシャルゲームの農園育成ゲーム「ちょこっとファーム」内で、商品購入とゲームアイテムのプレゼントをセットにしたコラボ企画を始めた。
 有機野菜や無添加加工品などの安心食品宅配をインターネットで提供する「Oisix(おいしっくす)」で、初回限定の「コラボおためしセット」を購入または、定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」に入会すると、「ちょこっとファーム」内で遊ぶことができるアイテムが入手できる。アイテムは、Oisixの人気商品をモチーフにしたコラボ限定の作物や動物など。
 両社は、インターネットを通じたサービスを展開。ユーザー層が近いことなどから、今回のコラボレーションを通じ双方のサービスや野菜などの食材に対する理解を深め、それぞれのサービスの魅力に触れる機会を作ることができるのが狙いとしている。

国際 
上海の復旦大が主催した大規模フォーラムの分科会。40人が出席
 26日、中国上海市にて日本と中国の学者が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の問題を話し合う討論会が開かれた。
 中国人研究者は「日本政府による釣魚島の国有化が問題の発端だ。中国は受動的に対応しているだけだ」と主張。上海国際問題研究院の李秀石研究員は「日本は地域の平和を考えているのか。中国だけでなく国際社会全体が心配している」と述べた。
 東大大学院の高原明生教授(現代中国政治)は「中国では日本と米国が中国を抑え込もうとしているという誤解がある」とした上で「日本は今も中国の発展を支持している」と強調。「中国は尖閣周辺で挑発的な行動をとっており、すぐにやめるべきだ」と指摘した。
 平和的に対処するべきだという意見では一致した。武漢大の胡徳坤教授は「国交の回復以来、さまざまな分野で関係が深まり、双方に利益があった」とした上で「今は問題を棚上げするべきだ」と訴えた。

       
【参考メルマガ・新聞】 

政治 小平市住民投票:投票率35.17%で不成立 開票せず
http://mainichi.jp/select/news/20130527k0000m040060000c.html

2013年05月26日 23時23分 毎日新聞
 東京都内で初めてとなる、住民の直接請求に基づく住民投票が26日、小平市で実施された。市内を走る都道計画見直しの是非が問われたが、投票率が50%未満であれば成立しないとの要件が課され、確定投票率は35.17%で不成立となった。投票者総数は5万1010人で、棄権者は9万4014人。市は投じられた票を開票せず、90日間保管した後に廃棄する。市が成立要件を課したことに批判も上がっており、今後も論議になりそうだ。【林奈緒美】

 市選挙管理委員会によると、住民投票は午前7時~午後8時に市内27カ所で行われ、確定投票率は男性33.17%、女性36.56%。当日有権者数は14万5024人だった。

 問われたのは、1963年に都市計画決定された府中-東村山市間の都市計画道路「3・2・8号線」(約13キロ)の未着工部分のうち、小平市内分(約1.4キロ)の計画を「住民参加により見直す」か「見直しは必要ない」か。都の計画では、市内の雑木林約500本を伐採して玉川上水の遊歩道を分断、約200世帯の立ち退きを求める。

 これに対し、自然環境の悪化を懸念した「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」が直接請求に必要な署名の約2.5倍に当たる7183人分を集め、2月に住民投票条例の制定を直接請求した。条例案は3月の市議会で可決されたが、市はその後、投票率50%未満の場合は不成立とする成立要件を加えた条例改正案を提案。4月の臨時会で可決された。

 住民投票が不成立となった26日夜に記者会見した小林正則市長は「(投票率50%未満では)市民の総意として容認できない」と述べ、開票の必要はないとの認識を改めて示した。
 ◇住民の関心広がらず

 小平市によると、市町村合併以外の住民投票で「投票率50%以上」という成立要件が課されたのは計4例で、うち50%未満で成立しなかったのは1例だけだ。今年4月に山口県山陽小野田市で実施された住民投票で、議員定数削減の是非が争点となったが、投票反対派は「議員定数は議会が判断すべきで、住民投票になじまない」と主張。投票率は伸び悩んだ。小平市の住民投票も一部地域の道路計画がテーマで、住民の関心は広がらなかったとみられる。

 今回、市は住民投票条例が成立してから、成立要件を「後出し」した。住民投票に詳しいジャーナリスト・今井一さんは「市が成立要件を設けたのはおかしい」と批判する。「計画を見直す必要はない」と考える人に棄権を勧める形になるからだ。今井さんは投票率ではなく、賛否いずれかの得票数が「有権者数の4分の1」となるなど、一定の割合に達した場合に成立とするよう主張する。

 小平市民の間には▽今回の住民投票に3000万円の税金が投じられた▽開票結果に市や都が拘束されるルールはない▽住民投票は市民が賛否両方の意見を聞いて考え、判断を示すことに意義がある--ことから、市は投票率にかかわらず開票し、結果を公表すべきとの意見も少なくない。

 ただ、夏の参院選の争点とされている憲法改正では、改正に批判的な専門家の間に「国民の意思を適切に反映させるため(改正の是非を決める)国民投票では一定の投票率を要件とすることが必要」という意見も根強い。住民投票に詳しいある専門家は「成立要件を認めるかどうかはジレンマだ」と話す。【林奈緒美、佐々木洋、前谷宏】

5万票開かれぬまま…小平市住民投票不成立
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20130527-OYT8T00020.htm

2013年5月27日 読売新聞
 「雑木林がなくなるのはさみしい」「いまさら中止にはできない」――。都道建設計画の是非を問う、小平市の住民投票が不成立に終わった26日、市民の間では様々な声が交錯した。投票者総数は5万1010人で、このうち期日前投票が1万610人、不在者投票が233人。約3000万円の費用をかけ、市民から投じられた投票用紙は、一定期間保管されるが、開票はされない。

◆「投票」「棄権」交錯…市民
 計画を「見直す」に1票を投じた主婦の不破栄子さん(49)は「子供が小さいときよく遊びに行った雑木林がなくなってしまうのはさみしい。道路ができること自体は仕方がないと思うが、50年前の計画を今の状況に合わせて住民といっしょに作り直していくべきだと思う」と話した。
 事業主体の都が主催した住民説明会にも参加したという大学院生の和田翔子さん(23)も「見直す」に投じた。「都から納得のいく回答はなかった。結局は計画ありきで、住民の意見が反映されないのはおかしい。この機会に住民が主体的に地域のあり方を考えていかなければならない」と真剣な表情で語った。
 一方、生花店を営む男性(43)は、白票を投じたという。「今まで立ち退いてきた人たちもいるわけで、中止にはできないのではないか。もし今回見送られたとしても、中長期的に見ればまた(建設計画が)持ちあがると思う。住民投票は成立させたいと思った」と話した。
 計画地から約1キロの住宅街に住む無職の男性(73)は、「見直しは必要ない」との立場から、投票に行かなかった。「物流や防災の観点から見ても多摩の南北をつなげる幹線道路は必要だ。住民投票という制度自体には賛成だが、投票に行くのは道路建設に反対の人が多いだろう」と説明した。
 午後10時半頃、記者会見した「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」の共同代表、水口和恵さん(51)は「多くの市民に関心をもってもらえた。今後、情報公開請求などを通じて市に結果を明らかにするよう求めたい」と話した。

◆「総意でない」「評価」…市長・市議
 午後9時40分頃に投票率が発表された後、小林正則市長が、市役所で記者会見を行った。「(投票率50%未満では)市民の総意とは言えない。引き続き、地元住民が納得のいくよう、都には、粘り強く交渉してもらいたい」と語った。
 住民投票条例案に賛成した民主・社民系の「フォーラム小平」の滝口幸一市議は「都道計画について多くの市民に知ってもらいたいと思い、条例案に賛成した。住民投票が粛々と行われて、この問題が周知されたという意味で、当初の目的を達することができた。低投票率だったが、それも市民が下した判断の一つと考えている」と話した。
 都道建設反対派を支援してきた「虹とひかり」の橋本久雄市議も「住民投票は大きな山ではあるが、これで終わりではなく、これからが新たなスタート。問題が全市的に知られるようになったことは間違いなく、前向きにとらえている。投票の中身について、情報公開請求などで明らかにしていきたい」と語った。
 住民投票条例案の採決で欠席した「市議会公明党」の立花隆一市議は「民主主義の手続きを経て、住民投票が実施されたことは評価しなければならない。市長選に迫る投票率は、市民の関心の高さの表れとして重く受け止めている。道路建設の是非は別として、市は今後、住民投票に関するルール作りを真剣に考えるべきだ」と強調した。

東京初の住民投票は不成立 開票されず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014854911000.html

2013年5月27日 4時17分 NHK
 都の道路計画を見直すかどうかを巡る、東京では初めての条例に基づく住民投票が26日、東京・小平市で行われましたが、投票率は成立の条件だった50%を大きく下回り、開票は行われないことになりました。
 条例に基づくものとしては、東京で初めてとなった小平市の住民投票は、26日、投票が行われました。
その結果、投票率は成立の条件となっていた50%を大きく下回る35.17%にとどまり、住民投票は成立しませんでした。
このため、27日に予定されていた開票は行われず、投票した5万1000人余りの市民の考えは明らかにされないことになりました。
50%の投票率を住民投票成立の条件とした小平市の小林正則市長は、26日夜の記者会見で、「低い投票率では住民投票の結果を市民の総意とするのが難しいと考えた。住民投票は成立しなかったが、都の道路計画について引き続き市民の理解を求めていきたい」と述べました。
この住民投票条例は、地元の住民グループが都の道路計画は自然破壊につながるなどとして、市に制定を求め、ことし3月の市議会で成立しました。
住民グループの共同代表を務める水口和恵さんは、「残念な結果でしたが、有権者の35%を超える人たちがこの問題を理解し、投票に結びついたことは大きな成果だと思います。開票されないのはおかしいと思うので、今後、市に対し結果の公表を求めていきたい」と話していました。
小平市によりますと、今回の投票用紙は、条例が失効する90日後以降に廃棄されるということです。


経済 オイシックスとドリコム ソーシャルゲームでコラボ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130527/bsl1305270501003-n1.htm

2013.5.27 05:00 SankeiBiz
 オイシックスとドリコムは、ネットサービス「GREE/mixi」で提供中のソーシャルゲームの農園育成ゲーム「ちょこっとファーム」内で、商品購入とゲームアイテムのプレゼントをセットにしたコラボ企画を始めた。期間は6月30日まで。
 今回のコラボは、有機野菜や無添加加工品などの安心食品宅配をインターネットで提供する「Oisix(おいしっくす)」で、初回限定の「コラボおためしセット」を購入または、定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」に入会した人が対象。
 Oisixの商品に同梱されているチラシに書かれたシリアルコードを「ちょこっとファーム」内特設ページで入力すると、「ちょこっとファーム」内で遊ぶことができるアイテムが入手できる。アイテムは、Oisixの人気商品をモチーフにしたコラボ限定の作物や動物など。
 両社は、インターネットを通じたサービスを展開。ユーザー層が近いことなどから、今回のコラボレーションを通じ双方のサービスや野菜などの食材に対する理解を深め、それぞれのサービスの魅力に触れる機会を作ることができるのが狙いとしている。
 Oisixは「子供に安心して食べさせられる食材」をコンセプトに食材のインターネット通販・宅配を行っている。利用者は9割以上は女性だ。
 一方、農園育成ゲーム「ちょこっとファーム」は、野菜や動物を育てながら、自分だけのファームを作り楽しむことができるソーシャルゲームで20~30代の女性を中心に高い支持を得ている。

「ちょこっとファーム」,インターネット宅配サイト「Oisix」とのコラボを実施
http://www.4gamer.net/games/190/G019038/20130517014/
2013/05/17 12:28 4Gamer.net

Oisixの人気商品がドリコムの人気農園育成ゲーム“ちょこっとファーム”のキャラクターになって登場!
Oisixと『ちょこっとファーム』が初コラボレーション
5月17日(金)からOisix商品購入者限定アイテムをゲーム内でプレゼント!

 オイシックス株式会社(東京都品川区、代表・高島宏平)が運営する有機野菜や無添加加工品などの安心食品宅配をインターネットで提供する「Oisix(おいしっくす)、以下Oisix」(http://www.oisix.com/)と、“ソーシャル”を軸に主にスマートフォン向けのコンテンツを提供する株式会社ドリコム(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:内藤裕紀、以下ドリコム)は、GREE/mixiで提供中の人気農園育成ゲーム『ちょこっとファーム』上で、コラボレーションを実施いたします。

▲おためしセット イメージ ちょこっとファーム
 2013年5月17日(金)から6月30日(日)までの間に、Oisixにて初回限定の「コラボおためしセット」を購入いただいた方、また定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」に入会いただいた方に、『ちょこっとファーム』内で遊ぶことのできる、Oisixの人気商品をモチーフにしたコラボ限定の作物や動物をプレゼントいたします。 Oisixの商品に同梱されているチラシに書かれたシリアルコードを『ちょこっとファーム』内特設ページにて入力することで、「コラボおためしセット」購入の方には「Oisix限定収穫パック」、「おいしっくすくらぶ」に入会いただいた方には「Oisix限定動物パック」をプレゼントいたします。Oisixがソーシャルゲームとコラボレーションを実施すること、さらに『ちょこっとファーム』が他サービスとコラボレーションすること、どちらも初めてとなります。

Oisixは、「子どもに安心して食べさせられる食材」をコンセプトに食材のインターネット通販・宅配を行い、ユーザーの9割以上が女性です。一方、『ちょこっとファーム』は野菜や動物を育てながら、自分だけのファーム作りを楽しむことができるソーシャルゲームで、キャラクターのかわいさやゲームの遊びやすさから、20、30代の女性を中心に高い支持を得ております。インターネットを通じたサービスであり、ユーザー層が近しいため、今回のコラボレーションにより双方のサービスや、野菜等の食材に対する理解を深め、それぞれのサービスの魅力に触れていただける機会を作ることができると考えています。
Oisixとドリコムでは、引き続き各サービスのユーザーの新たな楽しさを提供すべく、取り組みを進めてまいります。

■コラボレーション詳細
<コラボおためしセットをご購入のお客様>
初回限定「コラボおためしセット」を購入いただき、同梱されているチラシに書かれたシリアルコードを入力すると、以下の「Oisix限定収穫パック」を『ちょこっとファーム』の中でもらうことができます。
【みつトマト】
▲果肉が滑らかで、甘みが強い、Oisix人気No1の トマト「みつトマト」
▲限定作物「みつトマト」
【かぼっコリー】
▲生で、皮も種も食べることができるコリコリ食感のかぼちゃ「かぼっコリー」
▲限定作物「かぼっコリー」

▲Oisixコラボページ イメージ ちょこっとファーム
※コラボおためしセット詳細
みつトマト(千葉県産)
ピーチかぶ(千葉県産)
はちみつパイナップル(台湾産)
有機栽培ほうれん草(千葉県産 篠崎さん他)
しゃぶしゃぶ専用きのこ(生きくらげ 奄美産)
たつやのにんじん(熊本県産)
【きぬ】 とろーり絹 豆腐 4P
濃厚な新鮮たまご(4個)
館ヶ森高原豚 モモ肉スライス(クール)
飛騨高原milk(ミルク)
かぼっコリー
じゃがいも or 玉ねぎ

<おいしっくすくらぶに入会されたお客様>
定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」に入会いただき、同梱されているチラシに書かれたシリアルコードを入力すると、以下の「Oisix限定動物パック」を『ちょこっとファーム』の中でもらうことができます。
【はちみつくまさん】
▲完熟してから収穫しているため芯まで甘い「はちみつパイナップル」
▲限定動物「はちみつくまさん」
【トロなすぱんだ】
▲火を通すととろけるような濃厚な味わいの「トロなす」
▲限定動物「トロなすぱんだ」

■URL
(GREE版)
[フィーチャーフォン]http://mpf.gree.jp/841   
[スマートフォン]http://pf.gree.jp/841  
(mixi版)
[フィーチャーフォン] http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=35350&guid=ON
[スマートフォン] http://mixi.jp/run_appli.pl?id=35350

三越伊勢丹とオイシックス、宅配事業で業務提携
http://ascii.jp/elem/000/000/788/788897/
2013年05月16日 01時10分 文●通販通信 ASCII.jp
オイシックスと三越伊勢丹ホールディングス(三越伊勢丹HDS)は5月14日、宅配事業の相互連携を行うと発表した。

 三越伊勢丹HDSは子会社である三越伊勢丹通信販売が運営する会員制食品宅配サービス「三越伊勢丹エムアイデリ」を、グループ内で食品事業を行う三越伊勢丹フードサービスに事業移管。その上で10月を目途に「三越伊勢丹エムアイデリ」がオイシックスの宅配システム、物流センターを活用する。また今後、両社でプロジェクトチームをつくり、宅配事業以外にも提携可能性について検討していく。

 今回、宅配事業での提携を行うことで、三越伊勢丹フードサービスはオイシックスの宅配システムや物流センターの活用に加え、オイシックス独自の開発商品の導入を通じ、三越伊勢丹エムアイデリの事業拡大を目指す。

 オイシックスは、物流センターの受託による売上と利益の確保や、商品の共通化による流通総額の拡大により成長スピードを加速させる。


国際 尖閣「原因は日本がつくった」 討論会で中国学者ら
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052601001712.html

2013年5月26日 19時23分 東京新聞
 【上海共同】中国上海市で26日、日本と中国の学者が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の問題を話し合う討論会を開いた。中国の学者からは「今回の事態を招いたのは日本政府だ」との声が相次いだ。
 中国人研究者は「日本政府による釣魚島の国有化が問題の発端だ。中国は受動的に対応しているだけだ」と主張した。上海国際問題研究院の李秀石研究員は「日本は地域の平和を考えているのか。国際社会全体が心配している」と述べた。
 東大大学院の高原明生教授は「中国では日本と米国が中国を抑え込もうとしているという誤解がある」とした上で「日本は今も中国の発展を支持している」と強調。

尖閣「原因は日本がつくった」 討論会で中国学者ら
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/2013052601001712.htm

2013年05月26日日曜日 河北新報
 【上海共同】中国上海市で26日、日本と中国の学者が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の問題を話し合う討論会を開いた。中国の学者からは「今回の事態を招いたのは日本政府だ」との声が相次いだ。
 中国人研究者は「日本政府による釣魚島の国有化が問題の発端だ。中国は受動的に対応しているだけだ」と主張した。上海国際問題研究院の李秀石研究員は「日本は地域の平和を考えているのか。国際社会全体が心配している」と述べた。
 東大大学院の高原明生教授は「中国では日本と米国が中国を抑え込もうとしているという誤解がある」とした上で「日本は今も中国の発展を支持している」と強調。

尖閣問題で日中の学者が討論会開く
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20130526-1133426.html

2013年5月26日19時28分 日刊スポーツ
 中国上海市で26日、日本と中国の学者が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の問題を話し合う討論会を開いた。中国の学者からは「今回の事態を招いたのは日本政府だ」との声が相次いだ。
 中国人研究者は「日本政府による釣魚島の国有化が問題の発端だ。中国は受動的に対応しているだけだ」と主張した。上海国際問題研究院の李秀石研究員は「日本は地域の平和を考えているのか。中国だけでなく国際社会全体が心配している」と述べた。
 東大大学院の高原明生教授(現代中国政治)は「中国では日本と米国が中国を抑え込もうとしているという誤解がある」とした上で「日本は今も中国の発展を支持している」と強調。「中国は尖閣周辺で挑発的な行動をとっており、すぐにやめるべきだ」と指摘した。
 ただ平和的に対処するべきだとの意見では一致。武漢大の胡徳坤教授は「国交の回復以来、さまざまな分野で関係が深まり、双方に利益があった」とした上で「今は問題を棚上げするべきだ」と訴えた。
 討論会は上海の復旦大が主催した大規模フォーラムの分科会として開かれ、聴衆を含め約40人が出席した。(共同)

皆様、こんばんは。本日は2013年5月22日水曜日でしたね。

明日中に見つからなければ、auにGoと決めました!
明後日、塾。明々後日は予定ありの為、ケータイさんがいるのです。

さて、今、一番願うとしたら
「ちょーのーりょく(超能力)よ目覚めよ!」ですかね。

探し物力が欲しいです。

昔から物を無くすことに定評のある私ですが、まさか友達の個人情報入り携帯電話を落とすとは思っていませんでした。
集中している仕事や塾の間以外の時間は、どうしても何かによくぶつかったり、意識がどっかに飛んだりするので、そこはもうどうにもなりません、諦めています。集中しっぱなしは無理なんです。

なので、それを補うべく、一度手から離れた見つからぬ何かを見つける力が欲しいな、と思います。

万が一会社がアレなことになったり、自分がソレな状況になったり、災害で家族と別れてしまった時などに「探し物力」があれば、食べて行けるし、生きていけます。小学生~中学の頃に憧れまくった探偵になっちゃえますから!




・・・うん。現実逃避してちゃダメですね。
どなたか拾われた方がもよりの交番にF001を届けてくれることを祈りつつ、落とし物無くし物注意力散漫癖をどうにかするべく頑張ります。

どうか携帯電話内に記録されている知人の皆様にご迷惑がかかりませんように(T人T)


【女性編】「マンガのような力が目覚めろ!!」と思う瞬間ランキング
http://news.ameba.jp/20120826-343/
http://news.mynavi.jp/c_cobs/enquete/realranking/2012/08/26_2e.html

2012年8月26日11時00分 提供:マイナビニュース COBS ONLINE
 ひらめきで見事合格できたらいいな
困ったことになると、マンガのようにピンチを脱出できればいいのにと思わず現実逃避してしまうことも。あんな力やこんな力が突然、芽生えたら……そう思ったことはありませんか? そこで女性482名に「『マンガのような力が目覚めろ!!』と思う瞬間」を聞いてみました。

Q.「マンガのような力が目覚めろ!!」と思う瞬間は?(複数回答)
1位 資格や昇格などの試験を受けるとき 37.1%
2位 スポーツの試合に出ているとき 20.5%
3位 寝坊してしまったとき 20.1%
4位 災害や事故が起きたとき 18.9%
5位 遅刻しそうなとき 18.5%

■資格や昇格などの試験を受けるとき、力よ目覚めろ!!
・「マンガで主人公が試験中に時間ギリギリで答えがひらめいて無事合格というのがある。すごくうらやましいと思う」(37歳/不動産/秘書・アシスタント職)
・「問題を見た瞬間ものすごい勢いで解答用紙に答えを書き、ほかの受験者に『なんなんだあいつ……!!』みたいな目で見られたい」(28歳/商社・卸/事務系専門職)
・「勉強しているとき、瞬間的に記憶できる力が備わらないかなとよく考える」(24歳/医療・福祉/事務系専門職)
・「神頼みしつつも、超能力が欲しい!とつい思ってしまいます」(47歳/情報・IT/事務系専門職)
・「勘よ、さえろ!といつも思う」(23歳/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)

■スポーツの試合に出ているとき、力よ目覚めろ!!
・「テニスの試合に出ていたとき、マンガのように集中力が出せたり球が止まって見えたりしたらいいのにと何度も思った」(31歳/アパレル・繊維/クリエイティブ職)
・「最後のホイッスルと同時にゴールが決まればいいのにと思う」(26歳/生保・損保/専門職)
・「試合で苦しいとき、マンガみたいに新しい技ができたらいいのにって思う」(24歳/学校・教育関連/販売職・サービス系)
・「プレッシャーに負けない精神力が欲しい」(29歳/医療・福祉/その他)

■寝坊してしまったとき、力よ目覚めろ!!
・「間に合わない!というときに、瞬間移動できたらな~と思う。そう思っている間に、用意しろって感じですが」(31歳/医療・福祉/専門職)
・「寝坊しても2分くらいで準備をして家を出られたら最高だと思う」(27歳/ホテル・旅行・アミューズメント/販売職・サービス系)
・「すぐ職場に飛んでいけたら……なんて妄想してしまう」(25歳/運輸・倉庫/販売職・サービス系)

■災害や事故が起きたとき、力よ目覚めろ!!
・「時間を戻して、災害が起きることをみんなに伝えて被害を少なくしたい」(27歳/金属・鉄鋼・化学/秘書・アシスタント職)
・「いざというときにこそ神業を使いたい」(24歳/金融・証券/事務系専門職)
・「みんながパニックになるときほど、冷静さが欲しいです」(30歳/小売店/販売職・サービス系)

■遅刻しそうなとき、力よ目覚めろ!!
・「むちゃくちゃ速く走れる特技か、時間を止める魔法でもいい。とにかく何か役に立つものはないのか!!と思う瞬間です」(28歳/医療・福祉/販売職・サービス系)
・「信号で青が続かないか、電車が遅れたりしないかとかつい願ってしまう」(29歳/建設・土木/秘書・アシスタント職)
・「マンガだったら間に合うのに、と思うから」(27歳/人材派遣・人材紹介/秘書・アシスタント職)

■番外編:この瞬間、力よ目覚めろ!!
・友人や知人が事故、災害に巻き込まれたとき:「人の力ではどうにもならないようなときに、マンガのようになればと思ってしまう」(27歳/通信/秘書・アシスタント職)
・風邪やインフルエンザでつらいとき:「一人暮らしなので、寝込むと何もできないし、孤独感が半端ないので」(24歳/学校・教育関連/その他)
・彼、彼女にふられたとき:「もっとすてきな最高の人が現れろと思う」(29歳/金属・鉄鋼・化学/秘書・アシスタント職)
・怖い人にからまれたとき:「オーラのようなものが出ればなんとかなりそうだから」(21歳/建設・土木/技術職)
・上司に怒られているとき:「超サイヤ人に変身したらやっつけられるのに」(30歳/医療・福祉/事務系専門職)

総評
一瞬にして覚えられる記憶力が欲しい、試験中のひらめきで試験の合格を勝ち取りたいという人が37.1%もいて、「資格や昇格などの試験を受けるとき」が1位に。時間ギリギリで書いた解答が見事に正解、前の晩にやった問題がドンピシャで出るなど、あったらいいなと思うことが盛りだくさんです。

2位は「スポーツの試合に出ているとき」。『テニスの王子様』のような夢のある技が使えるようになったら勝利間違いなしですね。『SLAM DUNK』のような最後の1秒での逆転シュートにもあこがれてしまいます。リアルに願う機会が多いのは3位の「寝坊してしまったとき」と、5位の「遅刻しそうなとき」。瞬間移動ができたら、時間が止まればと考える前に動くべし!! しかし、信号が青ばかり、たまたま電車が止まっているなどのラッキーは現実には起こりうるので、ちょっとの幸運を願って急いで支度を。

4位の「災害や事故が起きたとき」については、「災害が起きることをみんなに伝えて被害を少なくしたい」と時間を戻す力を欲しがっている人がいました。なかには、どんなことが起きても動じない、マンガのキャラのような冷静さが欲しいという人も。

奇跡が起きるのはマンガの中だけと思いがちですが、現実でも予想もしなかったようなことが起きる場合も。勉強したところが試験に出る、がむしゃらに投げたシュートが決まる、電車が遅れていて遅刻がチャラになる……など、毎日は小さな奇跡の積み重ね。努力を怠らずに生きていれば、思わぬ力が目覚めるかもしれません!?(文・飯塚雪/C-side)

調査時期:2012年2月10日~2月14日
調査対象:マイナビ ニュース会員
調査数:女性482名
調査方法:インターネットログイン式アンケート


【女性編】「マンガのような力が目覚めろ!!」と思う瞬間ランキング
ひらめきで見事合格できたらいいな困ったことになると、マンガのようにピンチを脱出できればいい..........≪続きを読む≫

皆様、こんばんは。
本日は2013年5月21日火曜日でしたね。

ケータイを落として4日が経とうとしています。

友達にメールできないのと、FBとyahooメールがチェックできない以外のストレスは(ひぐうみCBができないのを除いて)なくなりました。

ですが、不便は不便。

金曜日までに愛しのマイセルフォン(auのF001緑・・・ソフトバンクストラップ付←)が戻ってこない場合、
スマホを買おうかと思っています。

・・・お金、ないんですが、どうやら今月中(25歳と6ヶ月)なら安いらしいんです、ガラケより。

もっとも保険に入っているので、全く同じのだったら、5000円で交換(※データなしまっさら)できるんですけどね。でもあの子、充電が難しいので、買い替えるならスマホかなって。

・・・・・・しかし、友達のアドレス帳と図書館の写真が入ったマイセルフォンが全力で惜しいので、どうにか戻って来ることを祈ります(。-人-)

iPad2を弟に譲ってしまう程、ボタン押し>>>>>>>>タッチパネル派なので、もし持つとしてもスマホは二台目持ちにしたいのです。

F001かむばーーーーーーっく!


Safariのプライベートモードにはご注意を!
2ちゃんねる、スマホ対応用サイトを公開!アプリなしでも快適に閲覧可能に!
http://web.meet-i.com/news/?p=188252

2013年05月21日 11時21分
 巨大掲示板サイト「2ちゃんねる」が、スマートフォンでの閲覧に対応し最適化するようになりました!
 
 今回公開されたスマートフォン用2ちゃんねるサイト「itest2ch.net」は、「板」や「スレッド」の表示が縦になり、小さな画面でも見やすくなるようなレイアウトが取られています。

 また「スレの検索」や「並び替え」機能、「画像のサムネイル表示」「レスのポップアップ表示」など、便利な機能が満載です!

 これまで数多く出てきた「2ちゃんねる用リーダーアプリ」の良い所をぎゅっと詰め込んだようなこの公式サイト。
 ブラウザでここまで使えるなら、もうアプリはいらなくなる!?

 ちなみに、iPhoneのSafariで閲覧する際は「プライベートブラウズ」機能がオンになっていると利用できないようなので、「設定>Safari>プライベートブラウズをオフ」にしてからアクセスしましょう!
 
 昨今、App Storeから2ちゃんねる系アプリが続々と削除されていってますが、それに合わせるかのようにスマートフォン対応を始めた2ちゃんねる。
 ユーザーからすると、スマホで快適に閲覧できる手段が増えるのは非常にありがたいですね!


2ちゃんねる、スマホ対応用サイトを公開!アプリなしでも快適に閲覧可能に!
 巨大掲示板サイト「2ちゃんねる」が、スマートフォンでの閲覧に対応し最適化するようになりました!..........≪続きを読む≫