先週はなにがあったの？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2013年6月10日月曜日です。
日曜日、とある塾を卒塾しました。自分のPJはまだ始まったばかりで、卒塾と言える程のことはできていませんでしたが、「向かうべき方向」と「手段」に「支援」を得ることができたので、下を向かず、前を向いて進んでいこうと思います。
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 福島第一の廃炉工程が進んでいます?
経済 日野「アフリカでトラックの販売を再開します」
国際 TPP、ニュージーランド「協力します！」
政治 福島第１、燃料取り出し１年半前倒し 政府・東電
7日、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業について、政府と東京電力は、2021年末までに開始する予定だった、1～3号機からの溶けた核燃料の取り出し作業を最大1年半早めて開始する方針を決めた。
準備作業を大幅に見直し、廃炉工程を再編する。作業開始の前倒しを盛り込んだ廃炉工程表の改訂案は本日発表される予定だ。
炉心溶融(メルトダウン)で原子炉内に溶けて固まった核燃料「デブリ」の処理について、2021年末までの取り出し着手を目標としてきたが、1年半程度前倒しして20年6月ごろの開始を目指す。
経済 ケニアでの現地生産は15年ぶり
7日、日野自動車は、豊田通商と協力し、ケニアでトラックの生産販売を始めると発表。これまで全量を日本から輸出していた。
経済成長を続けるアフリカで物資を運ぶトラックの需要拡大に対応する。
日野はケニアの現地企業に中型トラックの組み立てを委託し、アフリカに販売網を持つ豊田通商が販売する。2013年度はケニアで300台、アフリカ全体で前年度比18%増の7,100台を販売する計画だ。
日野はアフリカの20か国以上でトラックを生産販売していたが、1990年代に政情不安などで南アフリカとモロッコ以外から撤退していた。
国際 日・ＮＺ外相が共同声明を発表。
9日、岸田文雄外相は、ニュージーランドのオークランドでマカリー外相と会談。
アジア太平洋地域の経済成長を促すため、日本が交渉入りする環太平洋経済連携協定(TPP)を成功裏に妥結させる重要性を確認する共同声明を発表した。
ニュージーランドはＴＰＰ交渉で農業分野の市場開放を求めている。
次回のTPP交渉会合は、7月15～25日にマレーシアで開催される。日本が正式に交渉に参加できるのは、米国の国内手続きが終わる同月23日となる見通し。
【参考メルマガ・新聞】
政治 福島第一 廃炉の工程表見直し案判明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130609/k10015172481000.html
2013年6月9日 4時46分 NHK
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の工程表について、政府と東京電力は、これまで一律に示していた、溶け落ちた核燃料の取り出しの開始時期を、号機ごとの状況で差を付け、１号機と２号機では最大１年半前倒し、平成３２年度上半期とするなどの見直し案をまとめました。
地元の自治体の意見などを聞き、今月中に決定される見通しです。
福島第一原発の廃炉の工程表は、政府と東京電力が、最長４０年かかるとされる廃炉を透明性をもって進めるため、具体的な作業ごとに目標時期を定めて公表しているもので、ことし３月、茂木経済産業大臣から前倒しの指示があったのを受けて政府と東京電力で作る廃炉対策推進会議が見直しを進めていました。
その内容が判明し、それによりますと、今回の見直しでは、これまで一律に冷温停止状態の宣言から１０年以内としていた、溶け落ちた核燃料の取り出しの開始時期について、１号機から３号機の号機ごとの状況で差を付けるとともに、技術開発の不確かさなどを考慮して、複数の計画を示しているのが特徴です。
具体的には１号機と２号機では、最も早いケースでこれまでより１年半早い平成３２年度上半期となっていてこの時期は、その後の作業状況によって変化するとして、最終的に時期を判断するポイントとして燃料を取り出すために必要な新たな設備の設置状況や、建屋内の除染の状況などを挙げています。
このほか、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについては、来年末から始める計画だった３号機が、去年、プールに鉄骨が落下してがれきの撤去が遅れた影響で、最大９か月遅れて平成２７年度上半期の開始となっています。
また、１号機と２号機では、初めて具体的な開始の時期が示され、１号機では平成２９年度、２号機では、平成２９年度から３５年度となっています。
これらの見直し案は、今後、地元の自治体の意見などを聞いたうえで今月中に決定される見通しです。
福島第一の核燃料取り出し、最大１年半前倒しへ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130607-OYT1T01631.htm?from=ylist
2013年6月8日20時41分 読売新聞
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業について、政府と東京電力は７日、２０２１年末までに開始する予定だった、１～３号機からの溶けた核燃料の取り出し作業を最大１年半早めて開始する方針を決めた。
準備作業を大幅に見直し、廃炉工程を再編する。作業開始の前倒しを盛り込んだ廃炉工程表の改訂案は１０日発表される。
工程上、最難関とされる燃料取り出しの着手を早めることで、全体で３０～４０年かかる廃炉工程の短縮を目指し、住民が早く帰れるよう環境を整備する。
政府の廃炉対策推進会議（議長・茂木経済産業相）は、１号機建屋の上に、原子炉と貯蔵プール両方の燃料取り出しに使える遠隔操作式の装置を付け、個別に装置を用意する手間を省くといった形で、全工程にわたって作業のやり方を見直した。その結果、２０年６月までに、取り出しに着手できると判断した。
福島第１、燃料取り出し１年半前倒し 政府・東電
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG08015_Y3A600C1CR0000/
2013/6/8 11:16 日本経済新聞
政府と東京電力は８日までに、東電福島第１原子力発電所の廃炉作業を現行計画よりも前倒しすることを決めた。炉心溶融（メルトダウン）で原子炉内に溶けて固まった核燃料「デブリ」の処理について、2021年末までの取り出し着手を目標としてきたが、１年半程度前倒しして20年６月ごろの開始を目指す。
政府と東電でつくる東電福島第１原子力発電所廃炉対策推進会議（議長・茂木敏充経済産業相）の事務局が10日に発表する廃炉に向けた中長期ロードマップの改定案に盛り込む。福島県内の自治体などと協議したうえで、６月中にロードマップを正式に改定する。
デブリの処理は世界でもほとんど前例がなく、福島第１原発の廃炉作業の最重要課題。政府と東電は11年に策定した計画で、10年以内の取り出し着手を目標にしていた。前倒しで廃炉工程の短縮を目指す。
ロードマップの改定案には、汚染水のもとになる地下水の原子炉建屋への流入を防ぐため、凍土方式による遮水壁の設置なども盛り込まれる。
経済 日野、ケニアでトラック生産販売へ
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20130608-OYT8T00266.htm?from=osusume
2013年6月8日 読売新聞
日野自動車は７日、豊田通商と協力し、ケニアでトラックの生産販売を始めると発表した。
ケニアでの現地生産は１５年ぶりで、経済成長を続けるアフリカで物資を運ぶトラックの需要拡大に対応する。
日野はケニアの現地企業に中型トラックの組み立てを委託し、アフリカに販売網を持つ豊田通商が販売する。２０１３年度はケニアで３００台、アフリカ全体で前年度比１８％増の７１００台を販売する計画だ。
日野はアフリカの２０か国以上でトラックを生産販売していたが、１９９０年代に政情不安などで南アフリカとモロッコ以外から撤退していた。
豊田通商と日野、ケニアでのトラック販売を開始
http://response.jp/article/2013/06/07/199622.html
2013年6月7日(金) 16時40分 レスポンス
日野自動車は、豊田通商と協業し、ケニアでトラックの販売を開始すると発表。現地時間6月6日（日本時間6月7日）、ケニアの首都ナイロビに新設した販売・サービス拠点「ナイロビ 日野」で記念式典を実施した。
式典にはケニアの産業化・企業開発省 アダン・アブダラ・モハメド長官、在ケニア日本国大使館 高田稔久大使をはじめとする多くの来賓を招き、日野の白井芳夫社長、豊田通商の浅野幹雄副社長が出席し、導入車両の発表と新拠点の完成披露が行われた。
日野の白井社長は「日野はケニアを非常に重要な市場と考えている。トヨタケニアを通じ販売からアフターサービスまで、一貫した顧客満足度向上を目指す」と語り、豊田通商の浅野副社長は「今回の参入はケニアのトラック市場を活性化し、同国政府が掲げる国家ビジョンVision2030の実現にもつながるものと確信している」と語った。
ケニアは東アフリカ地域の中核国として注目を集めており、東アフリカ共同体（EAC）による域内経済発展とともに国内経済が急成長し、商用車需要も今後の成長が見込まれている。両社はまず、日野の主力車種である中型トラック「HINO 500シリーズ」を導入する。販売は同国で自動車販売の実績とネットワークを持つ豊田通商子会社のトヨタケニアが担い、2013年度の販売台数は300台を計画。生産は現地企業に委託し、ノックダウン生産による供給となる。
《纐纈敏也＠DAYS》
日野自動車がケニアでトラック
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130607/biz13060716280015-n1.htm
2013.6.7 16:27 MSN産経ニュース
日野自動車は７日、アフリカのケニアで現地生産する主力の中型トラック「ＨＩＮＯ５００シリーズ」の販売を開始したと発表した。
これまで全量を日本から輸出していたが、２月に日本から主要部品を輸出し、地元企業が組み立るノックダウン生産を開始した。販売は、豊田通商が手がける。日野自は、自動車市場が拡大するアフリカを今後の重要市場と位置づけており、現地での生産台数を徐々に増やす計画。今年度は年間約３００台だが、１４年度には約４５０台となる見込み。
日野自動車は１９７８年からケニアに進出してノックダウン生産を行ってきたが、政情不安などの影響で９８年に同国での生産から撤退していた。
国際 ＴＰＰ妥結の重要性確認 日・ＮＺ外相が会談
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0900B_Z00C13A6000000/
2013/6/9 12:54 日本経済新聞
【オークランド＝共同】岸田文雄外相は９日、ニュージーランド北島のオークランドでマカリー外相と会談し、アジア太平洋地域の経済成長を促すため、日本が交渉入りする環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を成功裏に妥結させる重要性を確認する共同声明を発表した。
ニュージーランドはＴＰＰ交渉で農業分野の市場開放を求めている。岸田外相は会談後の記者会見で「高いレベルの協定に向け連携する」と述べたが、日本はコメなどを関税撤廃の例外としたい考え。
一方、マカリー外相は「日本の交渉参加は両国の経済関係が新時代に入ることを示している」と強調し、日本側の農業改革に向けた努力に期待を示した。
声明は、沖縄県・尖閣諸島などでの領有権をめぐり周辺国と対立を深める中国を念頭に、「力や挑発を伴わず紛争が平和的に解決される」ことが重要だとも強調。北朝鮮の核・ミサイル開発への「懸念」も表明した。
岸田外相は同日、キー首相やグローサー貿易相とも会談。両国は共に2011年に大規模な地震被害に遭った経験があり、災害復旧分野で協力し、島しょ国の津波警報システム強化でも共同作業を進める方針。
ＴＰＰなどで対話強化を確認 日ＮＺ外相会談
http://www.asahi.com/politics/update/0609/TKY201306090011.html
2013年6月9日10時2分 朝日新聞デジタル
ニュージーランド（ＮＺ）を訪れた岸田文雄外相は９日、マカリー外相とオークランドで会談し、共同声明を発表した。貿易や投資の自由化を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や中国の海洋進出など、両国に共通する課題が増えていることを踏まえて、政治レベルの会談を増やすなど対話強化で一致した。
ＴＰＰ交渉参加国のＮＺは農業国で、日本の農産物を関税撤廃の例外とすべきでないとの立場だ。両外相は７月の日本の交渉参加に向け協議するとともに、共同声明では、ＴＰＰ交渉で「包括的で高度に野心的な次世代型協定を達成する」と表明した。
両外相は「海洋国家としての日本とＮＺは、国際法に基づく地域での海洋秩序の強化に関与している」と確認。沖縄県の尖閣諸島を巡る日中間の緊張も念頭に「力や挑発を伴わず、紛争や問題が平和的に解決される重要性」を強調した。
ＮＺ、日本に「全面協力」＝７月のＴＰＰ交渉参加で―外相会談
http://news.livedoor.com/article/detail/7750646/
2013年06月09日16時00分 時事通信社
【オークランド時事】ニュージーランド訪問中の岸田文雄外相は９日、オークランドでマカリー外相と会談した。マカリー外相は会談後の共同記者会見で、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への正式参加に当たって、速やかに協議に加われるよう「全面協力」することを岸田外相に約束したと述べた。
次回ＴＰＰ交渉会合は、７月１５～２５日にマレーシアで開催される。日本が正式に交渉に参加できるのは、米国の国内手続きが終わる同月２３日となる見通し。日本は直ちに実質的議論に加わりたい考えだが、そのためには、交渉の具体的中身など、正式参加まで得られない情報の迅速な入手が課題となる。
ニュージーランドはＴＰＰ交渉で、乳製品などの輸出国として、日本に関税撤廃を求める立場となる。岸田外相は会見で「包括的で高いレベルの協定作りに向け、日本とニュージーランドが連携していくことを改めて確認した」と述べつつも、農業分野に関する会談での具体的なやりとりについては言及を避けた。