先週はなにがあったの？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2013年6月17日月曜日です。
昨日、体調を崩して以来、放置していたメールアドレスを確認したところ600件を超えていました。それをこつこつ見ながら消して、やっと未読０件へ。
めんどくさがっていると、後々勿体ないことになります。やはり小さくとも毎日やり続けるということは大事なのだと、数時間を犠牲にして強く実感しました。
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 東欧4ヵ国との初会合にて共同声明を発表
経済 5つの銀行が協力して、農業ファンドを設立！
国際 スノーデン氏「米政府個人情報を収集して監視中です！」
政治 エネルギー分野で連携強化。安全保障等で協力を
16日、ポーランド訪問中の安倍晋三首相は、チェコ、スロバキア、ハンガリーを交えた東欧4カ国(V4)と初の首脳会合を行った。原子力発電や省エネなどエネルギー分野で連携を強化することを確認し、安全保障を含む幅広い分野での協力をうたった共同声明を発表した。
首脳会合には安倍首相とポーランドのトゥスク首相、チェコのネチャス首相、スロバキアのフィツォ首相、ハンガリーのオルバン首相が参加。今後は首脳会合を定例化する。
日本とV4が自由や民主主義、法の支配などの普遍的価値を共有しているパートナーだとの認識で一致。ウクライナやベラルーシなどロシアに隣接する旧ソ連諸国への民主化支援の一環で、政府開発援助(ODA)で協力を進める。
経済分野は省エネ、再生可能エネルギーなどでの協力が柱。温暖化ガスの排出量を減らしたり、発電の効率を高めたりする技術も提供する。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉の推進も確認した。
安全保障分野では、海洋進出を強める中国を念頭に海洋での国際ルール順守の重要性を確認した。
経済 6次産業化を支援し、付加価値高める
12日、みずほコーポレート銀行と東北の地方銀行4行は、総額20億円のファンド「とうほくのみらい応援ファンド」を共同で立ち上げたと発表。農林漁業者(1次)が加工業者(2次)、販売業者(3次)と設立した経営体に資本金の50％を上限に出資し、経営支援も行って6次産業化を支援する。みずほコーポ銀のネットワークを活用し、首都圏をはじめとする地域外の販売などを支援する狙い。
官民ファンドの「農林漁業成長産業化支援機構」が10億円を出資し、フィデアホールディングス傘下の北都銀行、荘内銀行に加え、みちのく銀行、東北銀行を合わせた４行が2億円ずつ負担。みずほコーポ銀が1億8000万円、ファンドを運営するみずほキャピタルが2000万円を出す。
国際 米の個人情報収集問題を暴露した元CIA職員の行方は？
15日、米国の個人情報収集問題を暴露した米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン氏を支持するデモが、同氏が潜伏しているとされる香港で行われた。27の民主派の政党や市民団体の呼び掛けに応じ、主催者発表で約900人の市民らが参加した。
11日、アメリカの人権団体「アメリカ自由人権協会」は、大がかりな情報収集はテロ対策のために通信情報の押収などを認めた法律の乱用に当たり、言論や結社の自由を保障する憲法に違反しているとして、政府に対し情報収集を直ちに停止し集めた情報を消去するよう求める訴えを、ニューヨークの連邦地方裁判所に起こした。
【参考メルマガ・新聞】
政治 エネルギー・安保で協力 首相、東欧４カ国と共同声明
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1600A_W3A610C1MM8000/
2013/6/16 22:12 日本経済新聞
【ワルシャワ＝永沢毅】ポーランド訪問中の安倍晋三首相は16日午後（日本時間同日夜）、チェコ、スロバキア、ハンガリーを交えた東欧４カ国（Ｖ４）と初の首脳会合に臨んだ。原子力発電や省エネなどエネルギー分野で連携を強化することを確認し、終了後に安全保障を含む幅広い分野での協力をうたった共同声明を発表した。
首相は会合後の記者会見で「あらゆる分野で関係を強化し、Ｖ４との協力を飛躍的に発展させる」と強調した。
首脳会合では、日本とＶ４が自由や民主主義、法の支配などの普遍的価値を共有しているパートナーだとの認識で一致した。ウクライナやベラルーシなどロシアに隣接する旧ソ連諸国への民主化支援の一環で、政府開発援助（ＯＤＡ）で協力を進める。
経済分野は省エネ、再生可能エネルギーなどでの協力が柱で、日本は原子力発電所の新増設を計画している各国へのトップセールスを進める。温暖化ガスの排出量を減らしたり、発電の効率を高めたりする技術も提供する。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の推進も確認した。
安全保障分野では、海洋進出を強める中国を念頭に海洋での国際ルール順守の重要性を確認した。日本とＶ４による具体的な協力を探るセミナーを開催することで一致した。北朝鮮には非核化に向けた具体的な行動をとるように要求するとともに、日本人拉致問題の早期解決を求めた。国連改革は安全保障理事会の常任・非常任理事国の拡大に向けて協力する。
首脳会合には安倍首相とポーランドのトゥスク首相、チェコのネチャス首相、スロバキアのフィツォ首相、ハンガリーのオルバン首相がそれぞれ参加した。今後は首脳会合を定例化する。
安倍首相:東欧と協調、中国けん制 「価値観共有」を強調
http://mainichi.jp/select/news/20130617k0000m010074000c.html
2013年06月17日 01時08分 毎日新聞
【ワルシャワ中田卓二】ポーランドを訪問中の安倍晋三首相が１６日午後（日本時間１６日夜）、ポーランドなど東欧４カ国（ビシェグラード４＝Ｖ４）首脳と行った会談は、はじめて「Ｖ４プラス日本」の枠組みで開かれた。日本としては、昨年４月に温家宝首相（当時）がポーランドを訪問するなど東欧への関与を強める中国に対抗する狙いがある。
首相は会談後の共同記者発表で「基本的価値を共有する５カ国の首脳が初めて一堂に会することができたのは欣快（きんかい）だ」と強調し、暗に中国をけん制した。
共同声明では、安全保障分野で「東アジアの安定と発展は、国際社会全体の平和と繁栄に必要不可欠」との認識で一致。中国による海洋進出を念頭に、国連海洋法条約など国際法の原則を重視する姿勢を打ち出したほか、東アジア地域での武器輸出管理の重要性も確認した。年内にも日本で、４カ国との専門家による「安全保障セミナー」を開くことでも一致。中国を強く意識した内容となった。
また、北朝鮮の核・ミサイル開発計画に重大な懸念を表明。Ｖ４は北朝鮮と国交があり、各首脳は北朝鮮が拉致問題に遅滞なく取り組むよう求めた。
首相 東欧４か国首脳と共同声明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130616/k10015344051000.html
2013年6月16日 22時55分 NHK
ポーランドを訪問中の安倍総理大臣は、東ヨーロッパ４か国の首脳とそろって会談し、安全保障や原子力・省エネなどを含む、経済分野での協力を強化していくことを盛り込んだ共同声明を発表しました。
イギリスの北アイルランドで１７日から始まるＧ８サミット＝主要国首脳会議に先立って、日本の総理大臣として１０年ぶりにポーランドを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の１６日午後８時すぎから、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアの東ヨーロッパ４か国の首脳とそろって会談し、共同声明を発表しました。
この中で安倍総理大臣は、「基本的価値を共有する５か国の首脳が初めて一堂に会することができたのはきん快だ。２０数年前、ポーランド、ハンガリーおよび当時のチェコスロバキア国民の自由、民主主義への強い願望が東欧革命を引き起こしたことを今も鮮明に記憶している。自由を勝ち取り、改革にまい進してきた各国国民の勇気と決断に、改めて敬意を表したい」と述べました。
共同声明では、この地域への影響力を増している中国を念頭に、民主主義や市場経済など普遍的価値を共有する諸国のパートナーシップが世界の平和と繁栄にとって重要かつ必要となっていることを再確認するとともに、国連海洋法条約など国際法の原則を重視することで一致したとしています。
さらに、安全保障分野での協力を強化していくために、専門家による「安全保障セミナー」を開くことや、東ヨーロッパ４か国の東側に位置するウクライナやベラルーシなどへの民主化支援を協調して行っていくため、ＯＤＡ＝政府開発援助について協議していくことなどが盛り込まれています。
また、原子力や省エネなどエネルギー分野での協力を進めていくことや、国連の安全保障理事会の常任理事国や非常任理事国の拡大を目指すこと、それに首脳間を含むハイレベルの会談を定期的に行っていく重要性を確認したことなどが明記されています。
安倍総理大臣は、日本時間の１７日未明、政府専用機でポーランドを出発し、Ｇ８サミット＝主要国首脳会議が開かれるイギリス・北アイルランドに向かいます。
「原子力」の売り込みに抗議も
ポーランドで１６日に開かれた安倍総理大臣と東ヨーロッパ４か国との首脳会談では、原子力発電所の導入に反対する地元の市民団体のメンバーが会場の外に集まり、日本の原子力技術の売り込みに抗議する一幕もありました。
安倍総理大臣と４か国の首相との首脳会談が開かれた首都ワルシャワ中心部の旧王宮付近には、市民団体のメンバーおよそ２０人が集まり、原発の導入に反対するポーランド語や日本語の横断幕を掲げました。
そしてメンバーは、各国の首相が乗った車が到着するたびに、「原発の廃止を」などと抗議の声を上げ、周辺は緊迫した雰囲気となりました。
抗議活動に参加した女性の１人は、「ポーランドもほかの国々と同じように原子力ではなく再生可能エネルギーに投資すべきです」と話していました。
首相、東欧で原発売り込み チェコなど４カ国首脳と初会合へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130615/plc13061508580006-n1.htm
2013.6.15 08:57 MSN産経ニュース
安倍晋三首相は、Ｇ８サミットへの出席に先立ち１６日にポーランドを訪問、ハンガリー、チェコ、スロバキアを含む東欧４カ国の首脳と初会合に挑む。４カ国は原発の建設を計画しており、首脳会談で日本メーカーへの発注を働き掛ける。安倍首相は原発の「トップセールス」を積極化させており、成長戦略の柱の一つである原発輸出を加速させる。
安倍首相は、４カ国の首脳とそれぞれ会談し、そこで原発建設に関する政府間協力に積極姿勢を示す。また、原子力政策に関して「東京電力福島第１原発事故後、原発の安全性を高めている」として、官民を含めた連携強化をアピールする見通しだ。
日本は４カ国が加盟する欧州原子力共同体（ユーラトム）との間で原発輸出を可能にする原子力協定を締結済みで、原発輸出への条件は整っている。政府関係者は「東欧は経済成長に伴う電力需要の高まりで原発の建設計画が相次いでおり、日本メーカーにとって商機だ」と期待する。
４カ国は、それぞれ原発建設を計画するが、特に注目されるのはチェコだ。チェコは、テメリン原発（南ボヘミア州）の３、４号機の建設を計画中で、発注企業が年内にも決まる見通し。東芝の子会社の米原子力大手ウェスチングハウスが入札で最上位評価を得ており、日本勢の採用を確実にするため首脳会談で後押しするとみられる。
原発輸出は１基当たり数千億円の大型商談である上、「安全保障にも関わるので首脳の強い関与が欠かせない」（経産省幹部）という。安倍首相は５月上旬にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とトルコ両国を訪問した際、原子力協定を締結しており、今後も積極的な経済外交を展開する構えだ。
経済 みずほコーポ銀と東北４行などが農業ファンド ６次産業化支援
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL120LL_S3A610C1000000/
2013/6/12 15:12 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ(8411)傘下のみずほコーポレート銀行と東北の地方銀行４行などは12日、総額20億円のファンド「とうほくのみらい応援ファンド」を共同で立ち上げたと発表した。農家が加工や販売にも携わる「６次産業化」を支援する。みずほコーポ銀のネットワークを活用し、首都圏をはじめとする地域外の販売などを支援する狙い。
官民ファンドの「農林漁業成長産業化支援機構」が10億円を出資し、フィデアホールディングス(8713)傘下の北都銀行、荘内銀行に加え、みちのく銀行(8350)、東北銀行(8349)を合わせた４行が２億円ずつ負担する。残りはみずほコーポ銀が１億8000万円、ファンドを運営するみずほキャピタル（東京・千代田）が2000万円を出す。
12日都内で共同記者会見に臨んだみずほキャピタルの川端雅一社長は「販売チャネルの多様化や、生産から流通、販売までの一体化などで付加価値を高められる」と説明。「大きな潜在力を秘めた分野であり、ファンド運営を通して地域経済の発展に寄与したい」と意気込みを語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
北都銀行などが地域ファンド設立 ２０億円規模、農業の６次産業化支援
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130612m
2013/06/13 00:18 更新 さきがけonTheWeb秋田のニュース
北都銀行（斉藤永吉頭取）や東北地銀３行など７法人は１２日、農業の６次産業化を支援する２０億円規模の地域ファンドを設立したと発表した。名称は「とうほくのみらい応援ファンド」。農林漁業者（１次）が加工業者（２次）、販売業者（３次）と設立した経営体に資本金の５０％を上限に出資し、経営支援も行って６次産業化を支援する。
ファンドは北都銀、みちのく銀（青森市）、東北銀（盛岡市）、荘内銀（山形県鶴岡市）の４行が各２億円、みずほコーポレート銀行（東京）が１億８千万円、みずほキャピタル（同）が２千万円、国と民間企業で今年２月設立した農林漁業成長産業化支援機構（同）が１０億円をそれぞれ出資する。
農業ファンド
http://blog.livedoor.jp/touxia/archives/51292160.html
2009年11月9日 大きな国で ちょっと ちがうぜ 中国
日本で 農業の担い手を育成する動きのなかで
農業ファンドが注目されている。
農水省主導の 農業の支援・再建は 限界があり・・・
役人や農協のために 農業補助金が 使われているような傾向にあり、
農業そのものの衰退は 目を覆うばかりの現状になっている。
そういうなかで 若者達に 農業が 魅力的に映るような
土食系女子 達が生まれてきている。
農業が おもしろい 時代がやってきている。
でも 農業資本が脆弱で 確実に期待する仕事ができないなかで
農業ファンドの役割は 大きくなっている。
民間主導の 農業の再構築が これからの課題となる。
農業は投資の対象になるのか？
というのが 一番の課題となる。
１）気象条件に左右されやすく 台風などの被害が受けやすい。
２）収益の変動性が激しい
生産するものの価格の不安定性がある。
３）生産者が 価格決定権を持たず 市場原理で価格が設定される。
そのような 農業の持つ リスク をいかに 投資家に説明しうるかが
大きな課題となってくる。
工業とは違ったリスクがあり・・・
IT企業のような 急激に成長する 分野でもない。
農業は 耕作地というものがいり 装置産業 である。
初期投資 土地や栽培環境の確保 有機をするならば 土地作りへの投資
がかなりかかり・・・
一般で参入できない 法的な規制もあり・・・困難性がある。
それでも 農業資本は脆弱で 資金のないことで 目標が達成できなくなる。
また 栽培などの期間がかかり 生産物を販売して回収するという
時期的な要素・・・回収までの運転資金などが かかる。
ある意味では １回の作付けパターンの中で
かかる経費を前もって準備して取り組むことなくして
途中で 資金切れをおこして 「エンスト」 状態になるのを避ける必要がある。
農業経営を ビジネスとしてとらえて 資金計画を立てた 経営手法を
きちんと取り入れて 取り組む必要がある。
農業への参入は コントラクター方式といって、
「農家からの農作業受託」をする会社が やりやすい。
収穫物をターゲットにした会社方式である。
日本において 農業ファンドは
山口銀行が山口県と一体となって
『やまぐちドリームファンド投資事業有限責任組合』をつくった。
「きららオーガニックライフ」に 投資をして
有機農産物などの 販売や オーガニックレストランを備えた農園を経営している。
北海道では
『道銀どさんこ１号ファンド』が イチゴ会社 「ホープ」に投資をして
ホープは ジャスダックに上場することになった。
いずれも 銀行が絡んでの ファンドとなっている。
農業を自分の手でやるのが難しいが
農業にかかわって そのなかで 農業の手伝いをしたい
というヒト（投資家）に 出資を仰ぐというのが これからのテーマとなる。
そういうのは 有機農業が ひとつの方法となるが
違った作物の道 差別化商品においても可能だと思う。
このような ファンドを 中国でできないかを模索してみる。
国際 米検閲システム「プリズム」を暴露した男The Man Behind the NSA Leaks
グーグルやフェイスブックの個人情報を収集して監視する米政府の秘密が明るみに
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2013/06/post-2958.php
2013年6月11日（火）17時45分 ニューズウィーク日本版
アメリカ政府が米情報機関の国家安全保障局（ＮＳＡ）を使ってネット上の個人情報にアクセスしている──先週、英ガーディアン紙と米ワシントン・ポスト紙がこのスクープを報じると、大きな衝撃が走った。だが、事態はその後、さらに異例の展開をみせている。
両紙に情報をリークした人物が、自ら名乗り出たのだ。その人物とはエドワード・スノーデン（29）。コンサルティング会社の契約社員としてＮＳＡのハワイ支部に４年間勤務したセキュリティー担当者で、ＣＩＡ（米中央情報局）で働いていたこともある。
スノーデンはガーディアン紙の取材に対し、情報をリークしたのはＮＳＡによる個人情報の極秘調査が「民主主義への脅威」だと確信しているからだと発言。リークする前にＮＳＡ内部で「職権乱用」に異議を唱えたが、無視されたという。
スノーデンによれば、ＮＳＡは「あらゆる人々の通信をターゲットにして」おり、彼自身にもすべてのアメリカ人の通信を盗み見るけ権利があったという。「私は席に座っているだけで、あらゆる人の情報を盗み見ることができた。あなたでも、あなたの会計士でも、連邦判事でも。そして、大統領であっても」
スノーデンのリーク情報に基づいて、ガーディアンとワシントン・ポストはこの数日、スクープを連発してきた。まずガーディアンが、ＮＳＡが極秘の令状によって、米通信大手ベライゾンに全顧客の通信記録を提出するよう義務付けていたと報道した。その後、この監視プログラムは７年前から行われており、同じく通信大手のＡＴ＆Ｔとスプリント・ネクステルの顧客も対象だったことが明らかになった。
続いて両紙は、ＮＳＡがＰＲＩＳＭ（プリズム）という暗号名のインターネット監視システムによって、マイクロソフトやヤフー、グーグル、フェイスブックなどのサーバーからユーザーの電子メールや写真、利用記録などの情報を収集していたと報道。さらに、バラク・オバマ大統領がアメリカのサイバー攻撃の「標的」となる国外の人物をリストアップするようＮＳＡに要請していたことも暴露した。
さらにガーディアンは、世界のコンピュータ監視システムをトラッキングする極秘ツールをＮＳＡが保持していることも明かした。「無限の情報提供者」と名付けられたそのツールに関する文書には、３月だけで「世界中のコンピュータネットワークから97億件」という膨大な情報をＮＳＡが収集した経緯が記されている。
危険を冒した内部告発の理由
一連のリークによって、スノーデンは20万ドルの年収も家族や恋人との平穏な生活も失うことになる。それでも告発したのは「アメリカ政府が秘密裏に構築した巨大な監視体制によって、世界中の人々のプライバシーとインターネット上の自由、基本的人権が破壊されていることに良心がとがめた」からだという。
先週末まで香港のホテルに身を隠していたスノーデンは、ＣＩＡに居場所を特定されたり、米政府の依頼を受けた香港マフィアに誘拐される事態を恐れ、既にチェックアウトした模様だ。その後の所在はわかっていない。身の危険を感じながらも名乗り出たのは、情報をリークした理由を世間の人々に説明する責任があると感じたから。「政府は許されるべきでない権限を行使している。それを誰も監視できていない」
© 2013, Slate
米の個人情報収集 人権団体が提訴
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015241221000.html
2013年6月12日 11時17分 NHK
アメリカの政府機関がインターネット関連企業などから秘密裏に個人情報を収集していた問題で、アメリカの有力な人権団体は、こうした情報の収集が言論の自由などを保障した憲法に違反しているとして、政府に対し直ちに停止するよう求める訴えを、ニューヨークの裁判所に起こしました。
この問題は、アメリカの政府機関がテロ対策の一環として、大手の通信会社やインターネット関連企業から個人の電話の通話記録や電子メールの内容などを収集していたと、イギリスなどの新聞が報じ、その後、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員のエドワード・スノーデン氏が情報源は自分だと名乗り出たものです。
アメリカの有力な人権団体「アメリカ自由人権協会」は、１１日、こうした大がかりな情報収集はテロ対策のために通信情報の押収などを認めた法律の乱用に当たり、言論や結社の自由を保障する憲法に違反しているとして、政府に対し情報収集を直ちに停止し集めた情報を消去するよう求める訴えを、ニューヨークの連邦地方裁判所に起こしました。
この問題を巡っては、アメリカ司法省がスノーデン氏による告発は機密情報の漏えいに当たる可能性があるとみて捜査を始めていますが、アメリカ国内では政府機関が秘密裏に個人情報を収集していたことはプライバシーの侵害だとして、人権団体や議会の一部から反発の声が上がっています。
香港でＣＩＡ元職員支持するデモ 米の個人情報収集問題を暴露
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM15036_V10C13A6FF8000/
2013/6/15 22:18 日本経済新聞
【香港＝川瀬憲司】米国の個人情報収集問題を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン氏を支持するデモが15日、同氏が潜伏しているとされる香港で行われた。27の民主派の政党や市民団体の呼び掛けに応じ、主催者発表で約900人の市民らが雨の中、参加した。香港の米国総領事館や香港政府ビルの前で、米情報機関への批判やスノーデン氏の米国への移送反対などを訴えた。
主催者の代表がスティーブン・ヤング米国総領事にあてた、一般市民を対象としたインターネットの監視中止などを求める書簡を総領事館の関係者に手渡した。その後、デモ参加者は香港政府ビル前で、香港政府に対しスノーデン氏の保護や法の手続きを守ることなどを要求した。
一方、香港の米国総領事館は15日のデモを前に、香港にいる米国市民にホームページを通じて異例の安全に関する注意喚起のメッセージを発した。「平和的な意図を持って組織されたデモも対決的になり、暴力的になることもある」と注意を呼び掛けた。
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2013年6月17日月曜日です。
昨日、体調を崩して以来、放置していたメールアドレスを確認したところ600件を超えていました。それをこつこつ見ながら消して、やっと未読０件へ。
めんどくさがっていると、後々勿体ないことになります。やはり小さくとも毎日やり続けるということは大事なのだと、数時間を犠牲にして強く実感しました。
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 東欧4ヵ国との初会合にて共同声明を発表
経済 5つの銀行が協力して、農業ファンドを設立！
国際 スノーデン氏「米政府個人情報を収集して監視中です！」
政治 エネルギー分野で連携強化。安全保障等で協力を
16日、ポーランド訪問中の安倍晋三首相は、チェコ、スロバキア、ハンガリーを交えた東欧4カ国(V4)と初の首脳会合を行った。原子力発電や省エネなどエネルギー分野で連携を強化することを確認し、安全保障を含む幅広い分野での協力をうたった共同声明を発表した。
首脳会合には安倍首相とポーランドのトゥスク首相、チェコのネチャス首相、スロバキアのフィツォ首相、ハンガリーのオルバン首相が参加。今後は首脳会合を定例化する。
日本とV4が自由や民主主義、法の支配などの普遍的価値を共有しているパートナーだとの認識で一致。ウクライナやベラルーシなどロシアに隣接する旧ソ連諸国への民主化支援の一環で、政府開発援助(ODA)で協力を進める。
経済分野は省エネ、再生可能エネルギーなどでの協力が柱。温暖化ガスの排出量を減らしたり、発電の効率を高めたりする技術も提供する。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉の推進も確認した。
安全保障分野では、海洋進出を強める中国を念頭に海洋での国際ルール順守の重要性を確認した。
経済 6次産業化を支援し、付加価値高める
12日、みずほコーポレート銀行と東北の地方銀行4行は、総額20億円のファンド「とうほくのみらい応援ファンド」を共同で立ち上げたと発表。農林漁業者(1次)が加工業者(2次)、販売業者(3次)と設立した経営体に資本金の50％を上限に出資し、経営支援も行って6次産業化を支援する。みずほコーポ銀のネットワークを活用し、首都圏をはじめとする地域外の販売などを支援する狙い。
官民ファンドの「農林漁業成長産業化支援機構」が10億円を出資し、フィデアホールディングス傘下の北都銀行、荘内銀行に加え、みちのく銀行、東北銀行を合わせた４行が2億円ずつ負担。みずほコーポ銀が1億8000万円、ファンドを運営するみずほキャピタルが2000万円を出す。
国際 米の個人情報収集問題を暴露した元CIA職員の行方は？
15日、米国の個人情報収集問題を暴露した米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン氏を支持するデモが、同氏が潜伏しているとされる香港で行われた。27の民主派の政党や市民団体の呼び掛けに応じ、主催者発表で約900人の市民らが参加した。
11日、アメリカの人権団体「アメリカ自由人権協会」は、大がかりな情報収集はテロ対策のために通信情報の押収などを認めた法律の乱用に当たり、言論や結社の自由を保障する憲法に違反しているとして、政府に対し情報収集を直ちに停止し集めた情報を消去するよう求める訴えを、ニューヨークの連邦地方裁判所に起こした。
【参考メルマガ・新聞】
政治 エネルギー・安保で協力 首相、東欧４カ国と共同声明
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1600A_W3A610C1MM8000/
2013/6/16 22:12 日本経済新聞
【ワルシャワ＝永沢毅】ポーランド訪問中の安倍晋三首相は16日午後（日本時間同日夜）、チェコ、スロバキア、ハンガリーを交えた東欧４カ国（Ｖ４）と初の首脳会合に臨んだ。原子力発電や省エネなどエネルギー分野で連携を強化することを確認し、終了後に安全保障を含む幅広い分野での協力をうたった共同声明を発表した。
首相は会合後の記者会見で「あらゆる分野で関係を強化し、Ｖ４との協力を飛躍的に発展させる」と強調した。
首脳会合では、日本とＶ４が自由や民主主義、法の支配などの普遍的価値を共有しているパートナーだとの認識で一致した。ウクライナやベラルーシなどロシアに隣接する旧ソ連諸国への民主化支援の一環で、政府開発援助（ＯＤＡ）で協力を進める。
経済分野は省エネ、再生可能エネルギーなどでの協力が柱で、日本は原子力発電所の新増設を計画している各国へのトップセールスを進める。温暖化ガスの排出量を減らしたり、発電の効率を高めたりする技術も提供する。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の推進も確認した。
安全保障分野では、海洋進出を強める中国を念頭に海洋での国際ルール順守の重要性を確認した。日本とＶ４による具体的な協力を探るセミナーを開催することで一致した。北朝鮮には非核化に向けた具体的な行動をとるように要求するとともに、日本人拉致問題の早期解決を求めた。国連改革は安全保障理事会の常任・非常任理事国の拡大に向けて協力する。
首脳会合には安倍首相とポーランドのトゥスク首相、チェコのネチャス首相、スロバキアのフィツォ首相、ハンガリーのオルバン首相がそれぞれ参加した。今後は首脳会合を定例化する。
安倍首相:東欧と協調、中国けん制 「価値観共有」を強調
http://mainichi.jp/select/news/20130617k0000m010074000c.html
2013年06月17日 01時08分 毎日新聞
【ワルシャワ中田卓二】ポーランドを訪問中の安倍晋三首相が１６日午後（日本時間１６日夜）、ポーランドなど東欧４カ国（ビシェグラード４＝Ｖ４）首脳と行った会談は、はじめて「Ｖ４プラス日本」の枠組みで開かれた。日本としては、昨年４月に温家宝首相（当時）がポーランドを訪問するなど東欧への関与を強める中国に対抗する狙いがある。
首相は会談後の共同記者発表で「基本的価値を共有する５カ国の首脳が初めて一堂に会することができたのは欣快（きんかい）だ」と強調し、暗に中国をけん制した。
共同声明では、安全保障分野で「東アジアの安定と発展は、国際社会全体の平和と繁栄に必要不可欠」との認識で一致。中国による海洋進出を念頭に、国連海洋法条約など国際法の原則を重視する姿勢を打ち出したほか、東アジア地域での武器輸出管理の重要性も確認した。年内にも日本で、４カ国との専門家による「安全保障セミナー」を開くことでも一致。中国を強く意識した内容となった。
また、北朝鮮の核・ミサイル開発計画に重大な懸念を表明。Ｖ４は北朝鮮と国交があり、各首脳は北朝鮮が拉致問題に遅滞なく取り組むよう求めた。
首相 東欧４か国首脳と共同声明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130616/k10015344051000.html
2013年6月16日 22時55分 NHK
ポーランドを訪問中の安倍総理大臣は、東ヨーロッパ４か国の首脳とそろって会談し、安全保障や原子力・省エネなどを含む、経済分野での協力を強化していくことを盛り込んだ共同声明を発表しました。
イギリスの北アイルランドで１７日から始まるＧ８サミット＝主要国首脳会議に先立って、日本の総理大臣として１０年ぶりにポーランドを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の１６日午後８時すぎから、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアの東ヨーロッパ４か国の首脳とそろって会談し、共同声明を発表しました。
この中で安倍総理大臣は、「基本的価値を共有する５か国の首脳が初めて一堂に会することができたのはきん快だ。２０数年前、ポーランド、ハンガリーおよび当時のチェコスロバキア国民の自由、民主主義への強い願望が東欧革命を引き起こしたことを今も鮮明に記憶している。自由を勝ち取り、改革にまい進してきた各国国民の勇気と決断に、改めて敬意を表したい」と述べました。
共同声明では、この地域への影響力を増している中国を念頭に、民主主義や市場経済など普遍的価値を共有する諸国のパートナーシップが世界の平和と繁栄にとって重要かつ必要となっていることを再確認するとともに、国連海洋法条約など国際法の原則を重視することで一致したとしています。
さらに、安全保障分野での協力を強化していくために、専門家による「安全保障セミナー」を開くことや、東ヨーロッパ４か国の東側に位置するウクライナやベラルーシなどへの民主化支援を協調して行っていくため、ＯＤＡ＝政府開発援助について協議していくことなどが盛り込まれています。
また、原子力や省エネなどエネルギー分野での協力を進めていくことや、国連の安全保障理事会の常任理事国や非常任理事国の拡大を目指すこと、それに首脳間を含むハイレベルの会談を定期的に行っていく重要性を確認したことなどが明記されています。
安倍総理大臣は、日本時間の１７日未明、政府専用機でポーランドを出発し、Ｇ８サミット＝主要国首脳会議が開かれるイギリス・北アイルランドに向かいます。
「原子力」の売り込みに抗議も
ポーランドで１６日に開かれた安倍総理大臣と東ヨーロッパ４か国との首脳会談では、原子力発電所の導入に反対する地元の市民団体のメンバーが会場の外に集まり、日本の原子力技術の売り込みに抗議する一幕もありました。
安倍総理大臣と４か国の首相との首脳会談が開かれた首都ワルシャワ中心部の旧王宮付近には、市民団体のメンバーおよそ２０人が集まり、原発の導入に反対するポーランド語や日本語の横断幕を掲げました。
そしてメンバーは、各国の首相が乗った車が到着するたびに、「原発の廃止を」などと抗議の声を上げ、周辺は緊迫した雰囲気となりました。
抗議活動に参加した女性の１人は、「ポーランドもほかの国々と同じように原子力ではなく再生可能エネルギーに投資すべきです」と話していました。
首相、東欧で原発売り込み チェコなど４カ国首脳と初会合へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130615/plc13061508580006-n1.htm
2013.6.15 08:57 MSN産経ニュース
安倍晋三首相は、Ｇ８サミットへの出席に先立ち１６日にポーランドを訪問、ハンガリー、チェコ、スロバキアを含む東欧４カ国の首脳と初会合に挑む。４カ国は原発の建設を計画しており、首脳会談で日本メーカーへの発注を働き掛ける。安倍首相は原発の「トップセールス」を積極化させており、成長戦略の柱の一つである原発輸出を加速させる。
安倍首相は、４カ国の首脳とそれぞれ会談し、そこで原発建設に関する政府間協力に積極姿勢を示す。また、原子力政策に関して「東京電力福島第１原発事故後、原発の安全性を高めている」として、官民を含めた連携強化をアピールする見通しだ。
日本は４カ国が加盟する欧州原子力共同体（ユーラトム）との間で原発輸出を可能にする原子力協定を締結済みで、原発輸出への条件は整っている。政府関係者は「東欧は経済成長に伴う電力需要の高まりで原発の建設計画が相次いでおり、日本メーカーにとって商機だ」と期待する。
４カ国は、それぞれ原発建設を計画するが、特に注目されるのはチェコだ。チェコは、テメリン原発（南ボヘミア州）の３、４号機の建設を計画中で、発注企業が年内にも決まる見通し。東芝の子会社の米原子力大手ウェスチングハウスが入札で最上位評価を得ており、日本勢の採用を確実にするため首脳会談で後押しするとみられる。
原発輸出は１基当たり数千億円の大型商談である上、「安全保障にも関わるので首脳の強い関与が欠かせない」（経産省幹部）という。安倍首相は５月上旬にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とトルコ両国を訪問した際、原子力協定を締結しており、今後も積極的な経済外交を展開する構えだ。
経済 みずほコーポ銀と東北４行などが農業ファンド ６次産業化支援
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL120LL_S3A610C1000000/
2013/6/12 15:12 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ(8411)傘下のみずほコーポレート銀行と東北の地方銀行４行などは12日、総額20億円のファンド「とうほくのみらい応援ファンド」を共同で立ち上げたと発表した。農家が加工や販売にも携わる「６次産業化」を支援する。みずほコーポ銀のネットワークを活用し、首都圏をはじめとする地域外の販売などを支援する狙い。
官民ファンドの「農林漁業成長産業化支援機構」が10億円を出資し、フィデアホールディングス(8713)傘下の北都銀行、荘内銀行に加え、みちのく銀行(8350)、東北銀行(8349)を合わせた４行が２億円ずつ負担する。残りはみずほコーポ銀が１億8000万円、ファンドを運営するみずほキャピタル（東京・千代田）が2000万円を出す。
12日都内で共同記者会見に臨んだみずほキャピタルの川端雅一社長は「販売チャネルの多様化や、生産から流通、販売までの一体化などで付加価値を高められる」と説明。「大きな潜在力を秘めた分野であり、ファンド運営を通して地域経済の発展に寄与したい」と意気込みを語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
北都銀行などが地域ファンド設立 ２０億円規模、農業の６次産業化支援
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130612m
2013/06/13 00:18 更新 さきがけonTheWeb秋田のニュース
北都銀行（斉藤永吉頭取）や東北地銀３行など７法人は１２日、農業の６次産業化を支援する２０億円規模の地域ファンドを設立したと発表した。名称は「とうほくのみらい応援ファンド」。農林漁業者（１次）が加工業者（２次）、販売業者（３次）と設立した経営体に資本金の５０％を上限に出資し、経営支援も行って６次産業化を支援する。
ファンドは北都銀、みちのく銀（青森市）、東北銀（盛岡市）、荘内銀（山形県鶴岡市）の４行が各２億円、みずほコーポレート銀行（東京）が１億８千万円、みずほキャピタル（同）が２千万円、国と民間企業で今年２月設立した農林漁業成長産業化支援機構（同）が１０億円をそれぞれ出資する。
農業ファンド
http://blog.livedoor.jp/touxia/archives/51292160.html
2009年11月9日 大きな国で ちょっと ちがうぜ 中国
日本で 農業の担い手を育成する動きのなかで
農業ファンドが注目されている。
農水省主導の 農業の支援・再建は 限界があり・・・
役人や農協のために 農業補助金が 使われているような傾向にあり、
農業そのものの衰退は 目を覆うばかりの現状になっている。
そういうなかで 若者達に 農業が 魅力的に映るような
土食系女子 達が生まれてきている。
農業が おもしろい 時代がやってきている。
でも 農業資本が脆弱で 確実に期待する仕事ができないなかで
農業ファンドの役割は 大きくなっている。
民間主導の 農業の再構築が これからの課題となる。
農業は投資の対象になるのか？
というのが 一番の課題となる。
１）気象条件に左右されやすく 台風などの被害が受けやすい。
２）収益の変動性が激しい
生産するものの価格の不安定性がある。
３）生産者が 価格決定権を持たず 市場原理で価格が設定される。
そのような 農業の持つ リスク をいかに 投資家に説明しうるかが
大きな課題となってくる。
工業とは違ったリスクがあり・・・
IT企業のような 急激に成長する 分野でもない。
農業は 耕作地というものがいり 装置産業 である。
初期投資 土地や栽培環境の確保 有機をするならば 土地作りへの投資
がかなりかかり・・・
一般で参入できない 法的な規制もあり・・・困難性がある。
それでも 農業資本は脆弱で 資金のないことで 目標が達成できなくなる。
また 栽培などの期間がかかり 生産物を販売して回収するという
時期的な要素・・・回収までの運転資金などが かかる。
ある意味では １回の作付けパターンの中で
かかる経費を前もって準備して取り組むことなくして
途中で 資金切れをおこして 「エンスト」 状態になるのを避ける必要がある。
農業経営を ビジネスとしてとらえて 資金計画を立てた 経営手法を
きちんと取り入れて 取り組む必要がある。
農業への参入は コントラクター方式といって、
「農家からの農作業受託」をする会社が やりやすい。
収穫物をターゲットにした会社方式である。
日本において 農業ファンドは
山口銀行が山口県と一体となって
『やまぐちドリームファンド投資事業有限責任組合』をつくった。
「きららオーガニックライフ」に 投資をして
有機農産物などの 販売や オーガニックレストランを備えた農園を経営している。
北海道では
『道銀どさんこ１号ファンド』が イチゴ会社 「ホープ」に投資をして
ホープは ジャスダックに上場することになった。
いずれも 銀行が絡んでの ファンドとなっている。
農業を自分の手でやるのが難しいが
農業にかかわって そのなかで 農業の手伝いをしたい
というヒト（投資家）に 出資を仰ぐというのが これからのテーマとなる。
そういうのは 有機農業が ひとつの方法となるが
違った作物の道 差別化商品においても可能だと思う。
このような ファンドを 中国でできないかを模索してみる。
国際 米検閲システム「プリズム」を暴露した男The Man Behind the NSA Leaks
グーグルやフェイスブックの個人情報を収集して監視する米政府の秘密が明るみに
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2013/06/post-2958.php
2013年6月11日（火）17時45分 ニューズウィーク日本版
アメリカ政府が米情報機関の国家安全保障局（ＮＳＡ）を使ってネット上の個人情報にアクセスしている──先週、英ガーディアン紙と米ワシントン・ポスト紙がこのスクープを報じると、大きな衝撃が走った。だが、事態はその後、さらに異例の展開をみせている。
両紙に情報をリークした人物が、自ら名乗り出たのだ。その人物とはエドワード・スノーデン（29）。コンサルティング会社の契約社員としてＮＳＡのハワイ支部に４年間勤務したセキュリティー担当者で、ＣＩＡ（米中央情報局）で働いていたこともある。
スノーデンはガーディアン紙の取材に対し、情報をリークしたのはＮＳＡによる個人情報の極秘調査が「民主主義への脅威」だと確信しているからだと発言。リークする前にＮＳＡ内部で「職権乱用」に異議を唱えたが、無視されたという。
スノーデンによれば、ＮＳＡは「あらゆる人々の通信をターゲットにして」おり、彼自身にもすべてのアメリカ人の通信を盗み見るけ権利があったという。「私は席に座っているだけで、あらゆる人の情報を盗み見ることができた。あなたでも、あなたの会計士でも、連邦判事でも。そして、大統領であっても」
スノーデンのリーク情報に基づいて、ガーディアンとワシントン・ポストはこの数日、スクープを連発してきた。まずガーディアンが、ＮＳＡが極秘の令状によって、米通信大手ベライゾンに全顧客の通信記録を提出するよう義務付けていたと報道した。その後、この監視プログラムは７年前から行われており、同じく通信大手のＡＴ＆Ｔとスプリント・ネクステルの顧客も対象だったことが明らかになった。
続いて両紙は、ＮＳＡがＰＲＩＳＭ（プリズム）という暗号名のインターネット監視システムによって、マイクロソフトやヤフー、グーグル、フェイスブックなどのサーバーからユーザーの電子メールや写真、利用記録などの情報を収集していたと報道。さらに、バラク・オバマ大統領がアメリカのサイバー攻撃の「標的」となる国外の人物をリストアップするようＮＳＡに要請していたことも暴露した。
さらにガーディアンは、世界のコンピュータ監視システムをトラッキングする極秘ツールをＮＳＡが保持していることも明かした。「無限の情報提供者」と名付けられたそのツールに関する文書には、３月だけで「世界中のコンピュータネットワークから97億件」という膨大な情報をＮＳＡが収集した経緯が記されている。
危険を冒した内部告発の理由
一連のリークによって、スノーデンは20万ドルの年収も家族や恋人との平穏な生活も失うことになる。それでも告発したのは「アメリカ政府が秘密裏に構築した巨大な監視体制によって、世界中の人々のプライバシーとインターネット上の自由、基本的人権が破壊されていることに良心がとがめた」からだという。
先週末まで香港のホテルに身を隠していたスノーデンは、ＣＩＡに居場所を特定されたり、米政府の依頼を受けた香港マフィアに誘拐される事態を恐れ、既にチェックアウトした模様だ。その後の所在はわかっていない。身の危険を感じながらも名乗り出たのは、情報をリークした理由を世間の人々に説明する責任があると感じたから。「政府は許されるべきでない権限を行使している。それを誰も監視できていない」
© 2013, Slate
米の個人情報収集 人権団体が提訴
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015241221000.html
2013年6月12日 11時17分 NHK
アメリカの政府機関がインターネット関連企業などから秘密裏に個人情報を収集していた問題で、アメリカの有力な人権団体は、こうした情報の収集が言論の自由などを保障した憲法に違反しているとして、政府に対し直ちに停止するよう求める訴えを、ニューヨークの裁判所に起こしました。
この問題は、アメリカの政府機関がテロ対策の一環として、大手の通信会社やインターネット関連企業から個人の電話の通話記録や電子メールの内容などを収集していたと、イギリスなどの新聞が報じ、その後、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員のエドワード・スノーデン氏が情報源は自分だと名乗り出たものです。
アメリカの有力な人権団体「アメリカ自由人権協会」は、１１日、こうした大がかりな情報収集はテロ対策のために通信情報の押収などを認めた法律の乱用に当たり、言論や結社の自由を保障する憲法に違反しているとして、政府に対し情報収集を直ちに停止し集めた情報を消去するよう求める訴えを、ニューヨークの連邦地方裁判所に起こしました。
この問題を巡っては、アメリカ司法省がスノーデン氏による告発は機密情報の漏えいに当たる可能性があるとみて捜査を始めていますが、アメリカ国内では政府機関が秘密裏に個人情報を収集していたことはプライバシーの侵害だとして、人権団体や議会の一部から反発の声が上がっています。
香港でＣＩＡ元職員支持するデモ 米の個人情報収集問題を暴露
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM15036_V10C13A6FF8000/
2013/6/15 22:18 日本経済新聞
【香港＝川瀬憲司】米国の個人情報収集問題を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン氏を支持するデモが15日、同氏が潜伏しているとされる香港で行われた。27の民主派の政党や市民団体の呼び掛けに応じ、主催者発表で約900人の市民らが雨の中、参加した。香港の米国総領事館や香港政府ビルの前で、米情報機関への批判やスノーデン氏の米国への移送反対などを訴えた。
主催者の代表がスティーブン・ヤング米国総領事にあてた、一般市民を対象としたインターネットの監視中止などを求める書簡を総領事館の関係者に手渡した。その後、デモ参加者は香港政府ビル前で、香港政府に対しスノーデン氏の保護や法の手続きを守ることなどを要求した。
一方、香港の米国総領事館は15日のデモを前に、香港にいる米国市民にホームページを通じて異例の安全に関する注意喚起のメッセージを発した。「平和的な意図を持って組織されたデモも対決的になり、暴力的になることもある」と注意を呼び掛けた。