先週はなにがあったの？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2013年6月24日月曜日です。
先週末には、地元の隣の区の歴史を学んで参りました。
今の地図、10年前の地図ともっと前の時代の地図を見比べて、最近その場所を歩いて回った人の写真を見て、話を聴いて、とっても面白かったです。
歴史は保存しようとしなければ消えていくのだなと改めて思いました。
今日という一日が今は何でも無い日であっても、後世から見たら特別な日かもしれません。それを念頭において、楽しく生きます！
今週も暑いですが、負けずにファイトー！
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 財務省「他のところに使った復興予算返してね」自治体「mjd?!」
経済 太平洋光パネルの設置を促進中！問題点も？
国際 ロシア「日中にエネルギーの元をどんどん輸出します！」
政治 復興と関係の薄い事業に割り当てられた内の1000億円=返還要請
21日、財務省と復興庁は、まだ使われていない約1000億円について、予算執行の見合わせと国への返還を求める方針を固めた。両省庁は、基金を所管する各省庁の閣僚に通知し、各閣僚が自治体などに対し返還要請する。
2011年度第3次補正予算と12年度当初予算で全国の自治体や公益法人に基金として配分した予算が、被災地再生とは関係のない事業に使われた可能性があるとして実態調査を進めてきた。
16基金23事業の計1兆1570億円のうち、約1兆142億円が5月末時点で執行済みや契約済みなどで、返還を求めるのが難しい状態にあったしかし、残り1400億円超は対応が可能と判断、このうち約1000億円の返還を求め、残る約400億円については使い道を被災地や被災者に対する事業に限定するよう求めることとなった。
経済 神奈川県とレオパレス21が太陽光発電で協定
21日、太陽光パネル設置普及を進めている県は、アパート賃貸大手のレオパレス21と協定を締結した。県がパネルの設置場所を提供する「屋根貸し」による太陽光発電事業の普及啓発を行い、同社は、県内で管理するアパート約2900棟のうち700棟(8.4MW)への太陽光発電設備の設置を目指す。
同社は2011年3月から太陽光発電システム設置事業に取り組み、これまでアパートのオーナーが費用負担する方式で全国約5000棟のアパートに設置している。2013年2月からは、オーナーの費用負担ゼロの「屋根貸し」方式で新たに7000棟設置する方針を掲げている。
問題点としては、パネルが故障等で処分する必要になった際のこと。パネルの内部には人体に害を及ぼす鉛、カドミウムなど重金属類が含まれており、使用済みのパネルを処分する際、こうした金属類を適切に分別しなければならないが、まだルール化できていない状態だ。
国際 ロシアの企業と合弁会社を作り、LNGを日本へ共同販売
22日、伊藤忠商事や丸紅など日本の5社は、ロシアの国営エネルギー大手のガスプロムと、ウラジオストクの液化天然ガス(LNG)事業で合弁会社をつくることで基本合意した。生産したLNGは共同で日本で販売する。
ガスプロムはロシアから欧州へのLNG輸出が伸び悩み、アジア市場の開拓が課題となっていた。年間約1500万トンで、18年の生産開始を目指す。
またロシア石油最大手ロスネフチも日本商社の丸紅と、液化天然ガスの長期輸出契約の覚書に署名。19年から年間124万トンを供給する。
【参考メルマガ・新聞】
政治 復興予算 自治体に１０００億円返還求める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130622/t10015503861000.html
2013年6月22日 18時1分 NHK
東日本大震災の復興予算が、自治体などが管理する基金を通じて被災地以外の事業にも使われていると指摘された問題で、政府は、これまでの調査の結果まだ使われていないおよそ１０００億円について、各自治体などに対し返還を求めていく方針です。
この問題は、東日本大震災の復興予算が、自治体などが管理する基金を通じて被災地以外の事業にも使われているという指摘が出ていたものです。
これについて安倍総理大臣は先月２０日の参議院決算委員会で、「調査の結果を踏まえ、執行を見合わせることを含めて適切に対処する」と答弁し、政府は財務省や復興庁など関係省庁を通じ実態調査を進めてきました。
調査の対象となった各自治体などが管理する１６の基金には、およそ１兆１５００億円の復興予算が配分されていたことが確認され、その大半はすでに執行されるなどしていました。
政府は、まだ使われていない１４００億円余りのうちおよそ１０００億円について、各自治体などに対し、今後返還を求めていく方針です。
また残る４００億円余りについては、被災地や被災者向けに使い道を限定する形で執行を認める方針で、政府は調査結果を取りまとめたうえで発表することにしています。
東日本大震災:復興予算１０００億円、返還要請 未執行分巡り通達 財務省など方針
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130622ddm001040025000c.html
2013年06月22日 毎日新聞 東京朝刊
東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて復興と関係の薄い事業で使われた問題で、財務省と復興庁は２１日、まだ使われていない約１０００億円について、予算執行の見合わせと国への返還を求める方針を固めた。一度配分した予算を執行前に返還させるのは極めて異例。両省庁は、基金を所管する各省庁の閣僚に通知し、各閣僚が自治体などに対し返還要請する。【田口雅士】
財務省と復興庁は、２０１１年度第３次補正予算と１２年度当初予算で全国の自治体や公益法人に基金として配分した計１兆１５７０億円が、被災地再生とかけ離れた事業に使われた可能性があるとして実態調査を進めてきた。
関係者によると、１６基金２３事業の計１兆１５７０億円のうち、約１兆１４２億円が５月末時点で執行済みや契約済みなどで、返還を求めるのが難しい状態だったという。ただ、財務省などは残り１４００億円超は対応が可能と判断、このうち約１０００億円の返還を求め、残る約４００億円については使い道を被災地や被災者に対する事業に限定するよう求める。要請に法的拘束力はないが、問題視された経緯を考慮して自治体側は応じるとみている。
復興予算１０００億円、異例の返還要請へ…政府
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130622-OYT1T00992.htm?from=ylist
2013年6月23日08時25分 読売新聞
東日本大震災の復興予算から自治体などの基金に配られたお金の一部が、被災地復興と関連が薄い事業に使われている問題で、財務省と復興庁は、未執行の予算約１０００億円の返還を求める方針を固めた。
流用を最小限に食い止めるため、いったん配分された予算の返還要請という異例の対応に踏み切る。
政府は２０１１年度補正予算と１２年度当初予算で基金に計約１兆２０００億円を配分しており、その大半は執行や契約が終わっている。残る１４００億円のうち約４００億円は、使い道を被災地再建と関連がある事業に限って使うよう要請し、約１０００億円は、各基金を所管する省庁を通じて自治体などに、予算の執行停止と返還を求める。
復興予算の返還方針に戸惑い
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306230044.html
2013/6/23 中国新聞
東日本大震災の復興予算が地方自治体の基金などを通じて被災地復興とつながりの薄い事業に使われていた問題で22日、財務省などが復興予算の返還を求める方針を決めたことに、自治体は戸惑いをみせた。
山口県は政府の２０１１年度補正予算で配分された40億円を基金に積み立て、12年度までに４割強の約17億８千万円を使った。観光マスコット「ちょるる」による観光ＰＲ▽アルコール依存症予防の普及啓発―などが含まれる。緊急雇用創出基金の事業で雇用した１１６４人中、被災者はわずか１人だった。
県幹部は「使途は妥当と考えているが、国から正式な返還要請があれば対応を検討したい」としている。
経済 太陽光発電「屋根貸し」普及へ 神奈川県とレオパレスが協定
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130622/kng13062219480006-n1.htm
2013.6.22 19:48 MSN産経ニュース
神奈川県の黒岩祐治知事はアパートなどの賃貸管理会社「レオパレス２１」（東京）と、太陽光発電の普及に関する協定を結んだと発表した。同社が管理物件の屋根を借り、太陽光発電設備を設置する事業を、県が広報で後押しする。
黒岩知事は「県有施設の“屋根貸し”を行っているが、民間施設に広がらない。民間でも可能とアピールしたい」と話した。
同社は屋根借りを平成２６年３月末までに全国７千棟を目標に進めており、県内で７００棟に設置する計画。売電収入の３％がアパート所有者に支払われる。
「屋根貸し」普及目指し、県とレオパレス２１が太陽光発電で協定／神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306220007/
2013年6月22日 神奈川新聞社
太陽光パネル設置普及を進めている県は２１日、アパート賃貸大手のレオパレス２１と協定を締結した。県がパネルの設置場所を提供する「屋根貸し」による太陽光発電事業の普及啓発を行い、同社は、県内で管理するアパート約２９００棟のうち７００棟（８・４メガワット）への太陽光発電設備の設置を目指す。
県庁で同日会見した黒岩祐治知事は「県は、全国に先駆けて県有施設の屋根貸しを進めてきたが、民間施設への普及が遅れている。今回の協定を契機に、共同住宅や事業所への普及を一気に加速させたい」と話した。
同社は２０１１年３月から太陽光発電システム設置事業に取り組み、これまでアパートのオーナーが費用負担する方式で全国約５千棟のアパートに設置。ことし２月には、オーナーの費用負担ゼロの「屋根貸し」方式で新たに７千棟設置する方針を掲げている。
同社の深山英世社長は「屋根の上にパネルを載せることに不安を持つオーナーもいる。国、県挙げて後押しすることが分かれば、協力を得やすくなる」と期待した。
太陽光発電は集中処理にむかう!!
http://www.insightnow.jp/article/7773
2013年6月23日 13:59 INSIGHT NOW! 渡部 弘毅 ISラボ 代表
家庭用の太陽光のパネルが盛んに設置される反面、メガソーラーも急激に広がっています。ITの過去のトレンドを考慮すると、このブームがどう収束していくかが見えてきます。
メガソーラーとは、出力が１千キロワット以上の大規模な太陽光発電所で、広大な用地に太陽光パネルを敷きつめて造ります。2012年７月に電力会社が太陽光発電などの再生可能エネルギーを全量固定価格で買い取る制度が導入されたのを機に、参入が相次いでいます。大手銀行各社も投融資が拡大しているようです。
一方、家庭用の太陽光パネルの設置も盛んです。
この状況をITの世界でいうと、家庭用パネルが分散処理、メガソーラーが集中処理、と位置づけられます。
そしてITの世界の潮流で考えると、
１）メインフレームを中心とした集中処理
２）パソコンサーバ、オープン化による分散処理
というステップを踏まえ、分散処理の課題解決や全体最適の観点で
３）クラウド化による集中処理に拍車がかかる
という変遷をたどってきてると考えられ、太陽光の家庭用パネルは上記２）のステップではないかと考えられます。
家庭用の太陽光パネル、すなわち分散処理にはITと同様に様々な課題が登場してきています。
今は大丈夫でしょうが、昔ドイツで太陽光パネルを設置した家が火事になって消防車が駆けつけ放水したら消防士が感電死したという噂を聞いたことがあります。
最近では、産業廃棄物であるパネルの廃棄問題が浮上しています。まだまだ設置ブームで廃棄量は多くないようですが、既に不法投棄問題等が浮上しているようです。
産業が新しいだけに、まだ処分やリサイクルのルールが明確になっていません。パネルの内部には人体に害を及ぼす鉛、カドミウムなど重金属類が含まれており、使用済みのパネルを処分する際、こうした金属類を適切に分別しなければ、自然界に溶け出す可能性が高くなります。早急にルール決めが必要です。
またゴミの問題にとどまらず、太陽光発電の周辺では手抜き工事や業者による強引な勧誘、金融機関の甘い融資審査などでトラブルが目立ってきているようでです。
こんな家庭用のパネル設置、すなわち電力の分散処理の諸々の課題を踏まえると、集中の方が全体最適としてはふさわしいのではというITの世界でクラウド化が進んだ同じ理由で、集中化、すなわちメガソーラー化に収束していくのではないかと思います。
電力は生活の根幹をささえるインフラであり、ITでいうと基幹システムといえるでしょう。益々、集中化によるしっかりとした運用管理の重要性が叫ばれるのではないでしょうか。
国際 ロシアが日中輸出拡大 石油・天然ガス 大型契約続々
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013062302000104.html
2013年6月23日 東京新聞 朝刊
【サンクトペテルブルク＝原誠司】ロシア第二都市サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで二十一日、ロシア産石油・天然ガスを日本や中国に輸出する大型契約の覚書が相次いで交わされた。日本の企業連合が液化天然ガス（ＬＮＧ）基地建設など極東ウラジオストクでの事業に参加することも決まった。
ロシア石油最大手ロスネフチは日本商社の丸紅と、液化天然ガスの長期輸出契約の覚書に署名。タス通信によると、二〇一九年から年間百二十五万トンを供給する。
また、ロシア政府系の天然ガス独占企業ガスプロムと伊藤忠商事など日本の企業連合五社は、ウラジオストクでのＬＮＧ基地建設と天然ガスの日本への販売で協力する覚書に署名した。基地はウラジオストク郊外のペレボズナヤ湾に面し、ＬＮＧ生産量は年間約千五百万トンで、一八年の生産開始を目指す。
一方、ロスネフチは中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と石油輸出の覚書を交換。セチン社長は二十五年間で三億六千五百万トン、総額二千七百億ドル（約二十六兆円）の輸出になると説明。ロシアのプーチン大統領はフォーラムで中国の張高麗副首相との会談後「かつてない契約額」と歓迎した。
米国でシェール（けつ岩）層のガスやオイルの生産が急増。中東カタールが北米向け天然ガスを欧州に振り向けて安値で売り始めるなど、ロシア産の欧州向け輸出が打撃を受けている。三〇年までにエネルギー全体の生産・輸出を一・四倍に拡大するもくろみだったロシアは、欧州中心だった輸出をアジア市場開拓により拡大する戦略に転換した。
ＬＮＧ共同販売で合意 伊藤忠などとロシア国営大手
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22010_S3A620C1NN1000/
2013/6/22 19:40 日本経済新聞
伊藤忠商事や丸紅など日本の５社は22日、ロシアの国営エネルギー大手のガスプロムと、ウラジオストクの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で合弁会社をつくることで基本合意した。生産したＬＮＧは共同で日本で販売する。世界最大のガス企業であるガスプロムが日本で販売に乗り出し、ＬＮＧの価格競争が激しくなる。
日本側はＬＮＧの調達価格を引き下げる狙いがある。電力各社は政府の電気料金査定でＬＮＧ価格の抑制を求められている。大手商社がＬＮＧ基地の建設事業に参加することで、価格交渉を有利に進めたい考えだ。
ガスプロムはロシアから欧州へのＬＮＧ輸出が伸び悩み、アジア市場の開拓が課題となっていた。日本では2017年に米国産のシェールガスの輸入が始まり、今後は原子力発電所の再稼働も見込まれる。ガスプロムが早期に日本で長期契約先を見つけて生産計画をたてれば、ウラジオストクＬＮＧ事業の資金も調達しやすくなる。
ロスネフチのＬＮＧ日本供給、19年から 丸紅などに
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2200B_S3A620C1NN1000/
2013/6/22 22:08 日本経済新聞
【サンクトペテルブルク（ロシア北西部）＝田中孝幸】ロシア国営石油ガス大手ロスネフチは21日、同社がサハリン大陸棚の資源開発「サハリン１」で生産する液化天然ガス（ＬＮＧ）のうち、丸紅と日本のサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）に2019年から年にそれぞれ125万トン、100万トンを供給することで合意したと発表した。
20日から開催中のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでロスネフチのセチン社長と丸紅の内山元雄欧州・ＣＩＳ支配人が契約に署名した。ロスネフチはＬＮＧ生産基地の建設事業にＳＯＤＥＣＯの参加を認めることも検討している。
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2013年6月24日月曜日です。
先週末には、地元の隣の区の歴史を学んで参りました。
今の地図、10年前の地図ともっと前の時代の地図を見比べて、最近その場所を歩いて回った人の写真を見て、話を聴いて、とっても面白かったです。
歴史は保存しようとしなければ消えていくのだなと改めて思いました。
今日という一日が今は何でも無い日であっても、後世から見たら特別な日かもしれません。それを念頭において、楽しく生きます！
今週も暑いですが、負けずにファイトー！
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 財務省「他のところに使った復興予算返してね」自治体「mjd?!」
経済 太平洋光パネルの設置を促進中！問題点も？
国際 ロシア「日中にエネルギーの元をどんどん輸出します！」
政治 復興と関係の薄い事業に割り当てられた内の1000億円=返還要請
21日、財務省と復興庁は、まだ使われていない約1000億円について、予算執行の見合わせと国への返還を求める方針を固めた。両省庁は、基金を所管する各省庁の閣僚に通知し、各閣僚が自治体などに対し返還要請する。
2011年度第3次補正予算と12年度当初予算で全国の自治体や公益法人に基金として配分した予算が、被災地再生とは関係のない事業に使われた可能性があるとして実態調査を進めてきた。
16基金23事業の計1兆1570億円のうち、約1兆142億円が5月末時点で執行済みや契約済みなどで、返還を求めるのが難しい状態にあったしかし、残り1400億円超は対応が可能と判断、このうち約1000億円の返還を求め、残る約400億円については使い道を被災地や被災者に対する事業に限定するよう求めることとなった。
経済 神奈川県とレオパレス21が太陽光発電で協定
21日、太陽光パネル設置普及を進めている県は、アパート賃貸大手のレオパレス21と協定を締結した。県がパネルの設置場所を提供する「屋根貸し」による太陽光発電事業の普及啓発を行い、同社は、県内で管理するアパート約2900棟のうち700棟(8.4MW)への太陽光発電設備の設置を目指す。
同社は2011年3月から太陽光発電システム設置事業に取り組み、これまでアパートのオーナーが費用負担する方式で全国約5000棟のアパートに設置している。2013年2月からは、オーナーの費用負担ゼロの「屋根貸し」方式で新たに7000棟設置する方針を掲げている。
問題点としては、パネルが故障等で処分する必要になった際のこと。パネルの内部には人体に害を及ぼす鉛、カドミウムなど重金属類が含まれており、使用済みのパネルを処分する際、こうした金属類を適切に分別しなければならないが、まだルール化できていない状態だ。
国際 ロシアの企業と合弁会社を作り、LNGを日本へ共同販売
22日、伊藤忠商事や丸紅など日本の5社は、ロシアの国営エネルギー大手のガスプロムと、ウラジオストクの液化天然ガス(LNG)事業で合弁会社をつくることで基本合意した。生産したLNGは共同で日本で販売する。
ガスプロムはロシアから欧州へのLNG輸出が伸び悩み、アジア市場の開拓が課題となっていた。年間約1500万トンで、18年の生産開始を目指す。
またロシア石油最大手ロスネフチも日本商社の丸紅と、液化天然ガスの長期輸出契約の覚書に署名。19年から年間124万トンを供給する。
【参考メルマガ・新聞】
政治 復興予算 自治体に１０００億円返還求める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130622/t10015503861000.html
2013年6月22日 18時1分 NHK
東日本大震災の復興予算が、自治体などが管理する基金を通じて被災地以外の事業にも使われていると指摘された問題で、政府は、これまでの調査の結果まだ使われていないおよそ１０００億円について、各自治体などに対し返還を求めていく方針です。
この問題は、東日本大震災の復興予算が、自治体などが管理する基金を通じて被災地以外の事業にも使われているという指摘が出ていたものです。
これについて安倍総理大臣は先月２０日の参議院決算委員会で、「調査の結果を踏まえ、執行を見合わせることを含めて適切に対処する」と答弁し、政府は財務省や復興庁など関係省庁を通じ実態調査を進めてきました。
調査の対象となった各自治体などが管理する１６の基金には、およそ１兆１５００億円の復興予算が配分されていたことが確認され、その大半はすでに執行されるなどしていました。
政府は、まだ使われていない１４００億円余りのうちおよそ１０００億円について、各自治体などに対し、今後返還を求めていく方針です。
また残る４００億円余りについては、被災地や被災者向けに使い道を限定する形で執行を認める方針で、政府は調査結果を取りまとめたうえで発表することにしています。
東日本大震災:復興予算１０００億円、返還要請 未執行分巡り通達 財務省など方針
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130622ddm001040025000c.html
2013年06月22日 毎日新聞 東京朝刊
東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて復興と関係の薄い事業で使われた問題で、財務省と復興庁は２１日、まだ使われていない約１０００億円について、予算執行の見合わせと国への返還を求める方針を固めた。一度配分した予算を執行前に返還させるのは極めて異例。両省庁は、基金を所管する各省庁の閣僚に通知し、各閣僚が自治体などに対し返還要請する。【田口雅士】
財務省と復興庁は、２０１１年度第３次補正予算と１２年度当初予算で全国の自治体や公益法人に基金として配分した計１兆１５７０億円が、被災地再生とかけ離れた事業に使われた可能性があるとして実態調査を進めてきた。
関係者によると、１６基金２３事業の計１兆１５７０億円のうち、約１兆１４２億円が５月末時点で執行済みや契約済みなどで、返還を求めるのが難しい状態だったという。ただ、財務省などは残り１４００億円超は対応が可能と判断、このうち約１０００億円の返還を求め、残る約４００億円については使い道を被災地や被災者に対する事業に限定するよう求める。要請に法的拘束力はないが、問題視された経緯を考慮して自治体側は応じるとみている。
復興予算１０００億円、異例の返還要請へ…政府
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130622-OYT1T00992.htm?from=ylist
2013年6月23日08時25分 読売新聞
東日本大震災の復興予算から自治体などの基金に配られたお金の一部が、被災地復興と関連が薄い事業に使われている問題で、財務省と復興庁は、未執行の予算約１０００億円の返還を求める方針を固めた。
流用を最小限に食い止めるため、いったん配分された予算の返還要請という異例の対応に踏み切る。
政府は２０１１年度補正予算と１２年度当初予算で基金に計約１兆２０００億円を配分しており、その大半は執行や契約が終わっている。残る１４００億円のうち約４００億円は、使い道を被災地再建と関連がある事業に限って使うよう要請し、約１０００億円は、各基金を所管する省庁を通じて自治体などに、予算の執行停止と返還を求める。
復興予算の返還方針に戸惑い
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306230044.html
2013/6/23 中国新聞
東日本大震災の復興予算が地方自治体の基金などを通じて被災地復興とつながりの薄い事業に使われていた問題で22日、財務省などが復興予算の返還を求める方針を決めたことに、自治体は戸惑いをみせた。
山口県は政府の２０１１年度補正予算で配分された40億円を基金に積み立て、12年度までに４割強の約17億８千万円を使った。観光マスコット「ちょるる」による観光ＰＲ▽アルコール依存症予防の普及啓発―などが含まれる。緊急雇用創出基金の事業で雇用した１１６４人中、被災者はわずか１人だった。
県幹部は「使途は妥当と考えているが、国から正式な返還要請があれば対応を検討したい」としている。
経済 太陽光発電「屋根貸し」普及へ 神奈川県とレオパレスが協定
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130622/kng13062219480006-n1.htm
2013.6.22 19:48 MSN産経ニュース
神奈川県の黒岩祐治知事はアパートなどの賃貸管理会社「レオパレス２１」（東京）と、太陽光発電の普及に関する協定を結んだと発表した。同社が管理物件の屋根を借り、太陽光発電設備を設置する事業を、県が広報で後押しする。
黒岩知事は「県有施設の“屋根貸し”を行っているが、民間施設に広がらない。民間でも可能とアピールしたい」と話した。
同社は屋根借りを平成２６年３月末までに全国７千棟を目標に進めており、県内で７００棟に設置する計画。売電収入の３％がアパート所有者に支払われる。
「屋根貸し」普及目指し、県とレオパレス２１が太陽光発電で協定／神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306220007/
2013年6月22日 神奈川新聞社
太陽光パネル設置普及を進めている県は２１日、アパート賃貸大手のレオパレス２１と協定を締結した。県がパネルの設置場所を提供する「屋根貸し」による太陽光発電事業の普及啓発を行い、同社は、県内で管理するアパート約２９００棟のうち７００棟（８・４メガワット）への太陽光発電設備の設置を目指す。
県庁で同日会見した黒岩祐治知事は「県は、全国に先駆けて県有施設の屋根貸しを進めてきたが、民間施設への普及が遅れている。今回の協定を契機に、共同住宅や事業所への普及を一気に加速させたい」と話した。
同社は２０１１年３月から太陽光発電システム設置事業に取り組み、これまでアパートのオーナーが費用負担する方式で全国約５千棟のアパートに設置。ことし２月には、オーナーの費用負担ゼロの「屋根貸し」方式で新たに７千棟設置する方針を掲げている。
同社の深山英世社長は「屋根の上にパネルを載せることに不安を持つオーナーもいる。国、県挙げて後押しすることが分かれば、協力を得やすくなる」と期待した。
太陽光発電は集中処理にむかう!!
http://www.insightnow.jp/article/7773
2013年6月23日 13:59 INSIGHT NOW! 渡部 弘毅 ISラボ 代表
家庭用の太陽光のパネルが盛んに設置される反面、メガソーラーも急激に広がっています。ITの過去のトレンドを考慮すると、このブームがどう収束していくかが見えてきます。
メガソーラーとは、出力が１千キロワット以上の大規模な太陽光発電所で、広大な用地に太陽光パネルを敷きつめて造ります。2012年７月に電力会社が太陽光発電などの再生可能エネルギーを全量固定価格で買い取る制度が導入されたのを機に、参入が相次いでいます。大手銀行各社も投融資が拡大しているようです。
一方、家庭用の太陽光パネルの設置も盛んです。
この状況をITの世界でいうと、家庭用パネルが分散処理、メガソーラーが集中処理、と位置づけられます。
そしてITの世界の潮流で考えると、
１）メインフレームを中心とした集中処理
２）パソコンサーバ、オープン化による分散処理
というステップを踏まえ、分散処理の課題解決や全体最適の観点で
３）クラウド化による集中処理に拍車がかかる
という変遷をたどってきてると考えられ、太陽光の家庭用パネルは上記２）のステップではないかと考えられます。
家庭用の太陽光パネル、すなわち分散処理にはITと同様に様々な課題が登場してきています。
今は大丈夫でしょうが、昔ドイツで太陽光パネルを設置した家が火事になって消防車が駆けつけ放水したら消防士が感電死したという噂を聞いたことがあります。
最近では、産業廃棄物であるパネルの廃棄問題が浮上しています。まだまだ設置ブームで廃棄量は多くないようですが、既に不法投棄問題等が浮上しているようです。
産業が新しいだけに、まだ処分やリサイクルのルールが明確になっていません。パネルの内部には人体に害を及ぼす鉛、カドミウムなど重金属類が含まれており、使用済みのパネルを処分する際、こうした金属類を適切に分別しなければ、自然界に溶け出す可能性が高くなります。早急にルール決めが必要です。
またゴミの問題にとどまらず、太陽光発電の周辺では手抜き工事や業者による強引な勧誘、金融機関の甘い融資審査などでトラブルが目立ってきているようでです。
こんな家庭用のパネル設置、すなわち電力の分散処理の諸々の課題を踏まえると、集中の方が全体最適としてはふさわしいのではというITの世界でクラウド化が進んだ同じ理由で、集中化、すなわちメガソーラー化に収束していくのではないかと思います。
電力は生活の根幹をささえるインフラであり、ITでいうと基幹システムといえるでしょう。益々、集中化によるしっかりとした運用管理の重要性が叫ばれるのではないでしょうか。
国際 ロシアが日中輸出拡大 石油・天然ガス 大型契約続々
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013062302000104.html
2013年6月23日 東京新聞 朝刊
【サンクトペテルブルク＝原誠司】ロシア第二都市サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで二十一日、ロシア産石油・天然ガスを日本や中国に輸出する大型契約の覚書が相次いで交わされた。日本の企業連合が液化天然ガス（ＬＮＧ）基地建設など極東ウラジオストクでの事業に参加することも決まった。
ロシア石油最大手ロスネフチは日本商社の丸紅と、液化天然ガスの長期輸出契約の覚書に署名。タス通信によると、二〇一九年から年間百二十五万トンを供給する。
また、ロシア政府系の天然ガス独占企業ガスプロムと伊藤忠商事など日本の企業連合五社は、ウラジオストクでのＬＮＧ基地建設と天然ガスの日本への販売で協力する覚書に署名した。基地はウラジオストク郊外のペレボズナヤ湾に面し、ＬＮＧ生産量は年間約千五百万トンで、一八年の生産開始を目指す。
一方、ロスネフチは中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と石油輸出の覚書を交換。セチン社長は二十五年間で三億六千五百万トン、総額二千七百億ドル（約二十六兆円）の輸出になると説明。ロシアのプーチン大統領はフォーラムで中国の張高麗副首相との会談後「かつてない契約額」と歓迎した。
米国でシェール（けつ岩）層のガスやオイルの生産が急増。中東カタールが北米向け天然ガスを欧州に振り向けて安値で売り始めるなど、ロシア産の欧州向け輸出が打撃を受けている。三〇年までにエネルギー全体の生産・輸出を一・四倍に拡大するもくろみだったロシアは、欧州中心だった輸出をアジア市場開拓により拡大する戦略に転換した。
ＬＮＧ共同販売で合意 伊藤忠などとロシア国営大手
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22010_S3A620C1NN1000/
2013/6/22 19:40 日本経済新聞
伊藤忠商事や丸紅など日本の５社は22日、ロシアの国営エネルギー大手のガスプロムと、ウラジオストクの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で合弁会社をつくることで基本合意した。生産したＬＮＧは共同で日本で販売する。世界最大のガス企業であるガスプロムが日本で販売に乗り出し、ＬＮＧの価格競争が激しくなる。
日本側はＬＮＧの調達価格を引き下げる狙いがある。電力各社は政府の電気料金査定でＬＮＧ価格の抑制を求められている。大手商社がＬＮＧ基地の建設事業に参加することで、価格交渉を有利に進めたい考えだ。
ガスプロムはロシアから欧州へのＬＮＧ輸出が伸び悩み、アジア市場の開拓が課題となっていた。日本では2017年に米国産のシェールガスの輸入が始まり、今後は原子力発電所の再稼働も見込まれる。ガスプロムが早期に日本で長期契約先を見つけて生産計画をたてれば、ウラジオストクＬＮＧ事業の資金も調達しやすくなる。
ロスネフチのＬＮＧ日本供給、19年から 丸紅などに
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2200B_S3A620C1NN1000/
2013/6/22 22:08 日本経済新聞
【サンクトペテルブルク（ロシア北西部）＝田中孝幸】ロシア国営石油ガス大手ロスネフチは21日、同社がサハリン大陸棚の資源開発「サハリン１」で生産する液化天然ガス（ＬＮＧ）のうち、丸紅と日本のサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）に2019年から年にそれぞれ125万トン、100万トンを供給することで合意したと発表した。
20日から開催中のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでロスネフチのセチン社長と丸紅の内山元雄欧州・ＣＩＳ支配人が契約に署名した。ロスネフチはＬＮＧ生産基地の建設事業にＳＯＤＥＣＯの参加を認めることも検討している。