相変わらず政府は数字のごまかしがうまいなあという話。
新国立競技場の総工費の上限を１５５０億円と決めたとのこと。
批判のあった工事費用を１０００億円も減らしたと豪語するが、どこが威張れる額なのかがわからない。
まず誰もが感じる「では当初予算の１３００億円はなんだったの」ということだ。
昨夜のニュースでは
「日本の場合耐震基準などが有り諸外国などよりも割高になるなど、額としては妥当」
などとコメントする人もいたが、
それらは最初からわかっていたことであって、その上で１３００億円という額を想定したはず。
そもそも、その１３００億円自体からして高すぎる額だと建築家の槇文彦氏も指摘している。
新国立競技場と同規模の横浜国際総合競技場でも６００億円。
歴代のオリンピック会場の総工費を見てみても・・・
１９９６年のアトランタオリンピックでは約３００億円。
２０００年のシドニーオリンピックのANZスタジアムは５１０億円。
２００８年の通称「鳥の巣」と呼ばれた北京国家体育場は５４０億円。
２０１２年のロンドン大会の主会場でも６１０億円。
２０１６年開催予定のリオデジャネイロ大会では５５０億円。
これらからすると、どうみても当初の１３００億円自体がもうすでにとんでもない額だということが分かる。
先進国でさえも数百億円にとどめており、「諸外国とのバランスが取れている」とは到底言えない。
同じ国内の競技場でも６００億円であるという事実は「耐震基準がどうこう」とは言えないということを示している。
当初予算をさらに上回り１５５０億円としたのは、そもそもこういった公共事業は工事が進むにつれて工事費が上積みされていくのが常套手段。
しかし、これだけ世間の注目を浴びる中で、進捗に従い工事費が高騰していくことはさらなる批判を浴びかねないと判断し、
最初からその分を見込み、高めに「上限」を設定したのではないだろうか。
加えて書くならば、工事に伴い発生する解体費用、施設の移転費等の関連予算の２８３億円は別途計上され、「総工費」が小さく見せかけられていることも無視してはならない。
考えてみれば、戦争法案にしても結局は、とどの詰まるところは軍需産業に利する法案にほかならない。
国の予算を「もっともっと財界のために」とする安倍自民党政権の思いがこんなところにも現れているようだ。
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