修正案については、書面が衆議院内部にしかなく、報道では、
政治資金規正法 自民“踏み込んだ修正案” 立民“実効性なし” | NHK | 政治資金
修正後の自民の法案は
自民党がまとめた政治資金規正法の改正案は、議員本人への罰則を強化する、いわゆる「連座制」の導入が柱の一つとなっています。
公明党の主張を踏まえ、パーティー券の購入者を公開する基準額を当初の案から引き下げたほか、党から支給される「政策活動費」については、日本維新の会の、10年後に領収書を公開する案を取り入れる修正を行いました。
自民党の法案ではいわゆる「連座制」として
▽議員に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけ、会計責任者が不記載や虚偽記載で処罰された場合、議員が「確認書」を作成していなかったり、内容を確かめずに作成したりしていれば、50万円以下の罰金を科し公民権を停止するとしています。
また、▽収支報告書に不記載などがあった場合、相当する額を国に寄付できるようにするとしています。
一方、政治資金の透明性を向上させる方策として、
▽外部監査を強化し、議員の政治団体の支出だけでなく収入も監査の対象に含めること
▽議員に収支報告書のオンライン提出を義務づけること
を盛り込んでいます。
そして
▽パーティー券の購入者を公開する基準額については、当初は現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」にするとしていましたが、公明党の主張を踏まえ、法律の施行から1年後に「5万円を超える」に引き下げると修正しました。
さらに
▽パーティー券の現金での販売を禁止し、代金は口座振り込みにするとしています。
▽党から議員に支給される「政策活動費」については、50万円を超える支給を受けた議員が使いみちを項目ごとの金額で党に報告し、党が収支報告書に記載するとしていたのに加え、今回の修正で、支出した年月を開示することも盛り込みました。
そして透明性を確保するため、独立性のある第三者機関を設置することも追加しました。
また、日本維新の会の、1年間ごとの支出の上限金額を定めたうえで領収書などを含む支出の状況を10年後に公開する案も取り入れました。
▽国会議員の政治団体の会計処理をめぐっては、議員側から年間で1000万円以上の資金を後援会など別の政治団体に移した場合、支出の公開基準を国会議員の団体と同様に厳格にするとしています。
このほか今回の修正では、
▽国民民主党の主張を踏まえて、議員に規正法違反などがあった場合に政党交付金の一部の交付を停止する制度を創設することも加えました。
また
▽外国人などによるパーティー券購入に関する規制や
▽個人献金を促進するための税制優遇措置、
▽議員自身が代表を務める政党支部に寄付した場合は、税制優遇措置の対象から外れることについて検討し、必要な措置を講じることも盛り込みました。
法案は一部の規定を除いて再来年1月1日から施行し、修正で法律の施行から3年をめどに見直す規定も追加しています。
と、自民・維新・公明で合意し、本日の衆議院本会議に緊急上程して採決する予定であったが、ここからさらに維新の会の音喜多政調会長が、
維新が“緊急会見”「今の自民案、賛成極めて難しい」政治資金規正法改正めぐり自民の修正案に不満（FNNプライム ...
として二転三転している。
また、昨日の衆議院政治改革特別委員会は、委員外の発言としてれいわ新選組の大石あきこ議員が発言をした。もちろん、全政党を批判する内容である。しかし大石議員は衆議院内閣委員会での道路交通法改正案の審議の際に「自民党は解党したほうがいい」との発言をしたことかられいわ新選組は政治改革特別委員会での発言は許されなくなり、これに抗議していた。立憲民主党は質疑時間の立憲枠をれいわ新選組に与えてもよいとしたが、大石議員ではなく、同党の多ケ谷亮議員であるならばこの政治改革特別委員会で発言してもよいとのことだったが、これに反発。なんとか大石議員がこの特別委員会での発言に立つことができたようだが、感謝はしないとのこと。
大石議員は人としての儀礼に欠けるゆえ、発言をさせてはならないという憎しみのこもった与野党の考えはあるだろうが、もっとも優先すべきは言論の絶対自由である。
「どんな過激な主張でも国民はそれを知ってから判断すべき」なのであって、判断した末に選挙結果に出ているわけだ。
れいわ新選組などを恐れて、発言の機会を握りつぶしてしまうようなことでは民主主義は成り立たない。今回は大石議員の委員外発言を許さなかったら、あまりにも余裕がなさすぎたと言えよう。彼らにもきちんと発言の機会を与えるべきである。
なお、本日の日程は9時半に衆議院政治改革特別委員会を開会して最終質疑を行い、午後の本会議で緊急上程に持ち込む。委員会議決当日の本会議に追加の日程として上程して、本会議の最中に議事進行係である自民党当選二回生が「議長―――――っ」と叫び、本来日程にないこの法案を議決することを望むと発言し、それを議長が了承して採決に持ち込むパターンである。
これに対して立憲民主党らは徹底抗戦するか、退席戦術をするかであり、日本維新の会もまた合意を白紙にしようとしているため、本日の衆議院は混乱が予想される。
●政治資金規正法の一部を改正する法律案（213国会衆13）
鈴木馨祐議員外5名(自由民主党)単独提出
→原案であり、これに対して自民・維新・公明共同による修正案が提出された。委員会採決はまだされていない。
●政治資金規正法等の一部を改正する法律案（213国会衆14）
落合貴之議員外10名(立憲民主党、国民民主党、有志の会)共同提出
●政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（208国会衆48）
落合貴之議員外4名(立憲民主党)単独提出
●政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案（213国会衆15）
落合貴之議員外7名(立憲民主党)単独提出
●政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（213国会衆16）
青柳仁士議員外1名(日本維新の会)単独提出
1.政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（骨子）.pdf
2.政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案法案.pdf
3.政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案新旧対照表.pdf
0.政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（頭紙）.pdf
