●令和二年度一般会計歳入歳出決算
●令和三年度一般会計歳入歳出決算
●令和四年度一般会計歳入歳出決算
今朝も能登半島で震度5強の地震があり、本日の決算行政監視委員会では、公明党の庄子賢一委員が半島振興について質疑した。
半島振興で補助している自治体は現在194ある。
令和二年度国土交通省の決算で
056都市・地域づくり推進費
は、歳出予算額21億5157万8000円、3億9127万8867円の
合計25億4285万6867円があるが、
に対して、支出済歳出額18億1727万7840円であった。
これにより翌年繰越額が6億7665万7396円で、不用額は4892万1631円である。
この不用額発生は、「事業規模の縮小により事業計画の変更があったので、半島振興広域連携促進事業費補助金を要することが少なかったこと等のため」としている。
国土交通省決算書の「95016-2815-16半島振興広域連携促進事業費補助金」を見ると、予算は6800万円ついているが、支出済みは4225万4027円となっており、2574万5973円が不用額となっている。
以降、令和三年度と四年度の半島振興広域連携促進事業費補助金を見ると、
令和三年度も6800万円の予算で、
支出済みは4650万6879円で、翌年繰越に1617万5000円で不用額は531万8121円。
令和四年度は6609万円の予算に繰越額1617万5000円を加えた8226万5000円で、支出済みは6384万7799円である。ここでは238万円ほどが不用額となっている。
馳浩石川県知事からは半島振興法改正の要望が出ている。
「能登地震を踏まえ半島振興法改正を」半島振興小委、馳石川県知事からヒアリング | お知らせ | ニュース
「石川モデル」応急仮設住宅確保
党離島・半島振興特別委員会（委員長・石原宏高衆院議員）は、半島振興法改正に向けた議論を進めるため半島振興小委員会（委員長・津島淳衆院議員）を新設し4月18日、初会合を開きました。同会合では、発災から100日ほど経過した今なお能登半島地震の陣頭指揮を執る馳浩石川県知事からオンラインでヒアリングを行い、半島地域の防災・国土強靱化について議論しました。
馳知事は同地震の影響として、地盤隆起による漁港の使用不能や、和倉温泉をはじめ温泉街での護岸施設の被害、さらに全県的に発生した液状化現象等の被害等を報告。被災者の住まいの確保については「9割近くが中山間地域の能登半島は、平地が少なく従来型のプレハブ住居を最優先とせざるを得なかった」と言及。一方、熊本地震にならった木造長屋の「熊本モデル」、能登地震を受け3月27日に第1号が着工した木造戸建風の「石川モデル」の2種類の新たな応急仮設住宅を確保する取り組み等を説明しました。
同小委員会の設置を受けて、馳知事は「能登地震の現状を踏まえて半島振興法の改正をお願いしたい」と要望。また、馳知事は同会合に先立ち17日、岸田文雄総理へ復興基金の創設等を盛り込んだ要望書を手交し、岸田総理は前向きに検討する考えを示しました
能登半島地震を教訓に、全国にある半島地域の防災対策を強化する必要がある。
災害に強くするインフラ整備が最優先課題で、地震の際に発生する集落の孤立をいかになくすかという点において半島振興予算を立てるべきだろう。
半島振興法も来年三月末で期限が切れるので、議員立法での延長がなされると思われるが、恒久法にしてもいいのではなかろうか。
半島の場合、能登地震で明らかになったが、道路の通行止めが多発して港湾が破壊され、海路も塞がれ、救助機関が被災地に到着することに支障が生じた。救援物資についてはドローンで運搬するなどの法律改正が必要である。