円安再燃＆資本規制論へetc＝経済政策と日本の行方（窪園博俊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は、政権発足当初から経済政策を中心に政府内の調整役を担ってきた藤井健志内閣官房副長官補（61）を退任させ、後任に阪田渉・前国税庁長官（58）を充てる方針を固めた。月内にも正式決定する。
政治資金裏金問題で、「国民は増税、政治家は脱税」と批判された中で、「裏金については納税の対象になるのか」との国会での質問にうやむやに対応してきた国税庁。その前長官が経済政策担当の官房副長官補になるという。
阪田渉 内閣官房副長官補
岸田政権発足後は「賃金と物価の好循環」を実現するための経済政策や、小林製薬の紅麴（こうじ）サプリ問題への対応も担ったとのことである。
アベノミクスは一定程度の成果はあったが、新しい資本主義は、なにがいったい新しいのかわからないまま終わりそうである。岸田内閣の官房副長官補に任命されたところで、自民党総裁選挙のある九月までもつかどうか。
資本主義経済と呼ぶが、企業の弱肉強食競争をやると資本主義で、政府に資本を集中させることを社会主義と呼ぶが、どちらも資本の集中力を利用して運営しているため、どちらも資本主義経済である。
自然界の中には、例えば水はダムなど貯留させて、一気に排水すると大きな力を持つ。これには役立つ事もあるが、それは資本主義経済がそれを利用しているからである。自然界に則した水の利用は、ちょろちょろと分散させて、農業を行うことである。いっぺんに大量に使用すると破壊が生まれる。
電力などは、一箇所で集中的に生産してそれを膨大な送電ロスを計算して送られてくる。しかし、太陽や風力による発電は、各々の場所において発電され、地産地消型となる。ところがメガソーラーは本末転倒、元来の火力や原子力と同じように一カ所で発電して送電している。
一カ所に集中しているエネルギーを分散させるシステムも経済も必ず支障をきたす時代が来る。資本主義経済では、地産地消型社会をつくるには限界があるからだ。
資本主義経済のまま維持するのであれば、現行のシステム、すなわち一箇所で作る、「資本の集中」力を利用するしかない。しかし、これが最終的には破壊をもたらすことは目に見えている。
方法は、「分散」を最初からなすシステムだ。それこそが真の新しい資本主義となりうるだろう。
【福島県の経済動向】
最近の県経済動向（令和6年5月分）を掲載しました。 - 福島県
県内の景気は足踏み状態となっている。
●百貨店・スーパー販売額(３月)は全店舗ベースで総額約２４５億円、対前年同月比３.８％増となり、１３か月連続で前年を上回っている。なお、百貨店・スーパー販売額の既存店ベースは同５.０％増となっている。
●コンビニエンスストア販売額(３月)は総額約１７２億円、対前年同月比０.８％減となり、２４か月振りに前年を下回っている。
●専門量販店販売額(３月)は、家電大型専門店は総額約４５億円、対前年同月比３.２％減となり、７か月連続で前年を下回った。ドラッグストアは総額約１０３億円、対前年同月比６.７％増となり、３５か月連続で前年を上回った。ホームセンターは総額約５４億円、対前年同月比２.１％減となり、４か月連続で前年を下回った。
●乗用車新規登録台数(４月)は３,９０８台、対前年同月比１３.３％減となり４か月連続で前年を下回っている。内訳をみると、全ての車種で前年を下回った。
●新設住宅着工戸数(３月)は４７８戸、対前年同月比２８.０％減となり、４か月連続で前年を下回った。
●公共工事請負金額(４月)は総額約４７７億円、対前年同月比６.５％増となり、３か月振りに前年を上回った。内訳をみると、国の機関は２か月振りに前年を下回り、地方の機関は３か月振りに前年を上回っている。
●業務用建築物着工工事費(３月)は総額約１２８億円、対前年同月比３０.６％減となり、２か月連続で前年を下回っている。
●鉱工業生産指数(３月)は季節調整済指数８８.４（速報値）、対前月比０.６％増となり、２か月連続で前月を上回った。業種別にみると、１９業種のうち輸送機械工業、 電気機械工業、電子部品・デバイス工業などの１０業種で前月を上回ったものの、汎用・生産用・業務用機械工業、情報通信機械工業などの９業種で前月を下回った。なお、原指数は９４.９（速報値）、対前年同月比２.２％減となり、２か月振りに前年を下回った。
●鉱工業出荷指数(３月)は季節調整済指数８８.９（速報値）、対前月比０.０％となった。業種別にみると、１９業種のうち、輸送機械工業などの８業種で前月を上回ったが、電子部品・デバイス工業などの１１業種で前月を下回った。なお、原指数は９７.４（速報値）、対前年同月比４.３％減となり、２か月振りに前年を下回った。
●鉱工業在庫指数(３月)は季節調整済指数１４６.５（速報値）、対前月比１２.０％増となり、５か月振りに前月を上回った。なお、原指数は１４７.８（速報値）、対前年同月比５.０％増となり、２か月連続で前年を上回った。
●新規求人倍率(３月)は２.０４倍（季節調整値）、前月から０.１０ポイント増加し、２か月振りに前月を上回っている。
●有効求人倍率(３月)は１.３４倍（季節調整値）、前月から０.０４ポイント増加し、５か月振りに前月を上回っている。なお、有効求人数は３９,３７７人（対前年同月比６.１％減）となり、１１か月連続で前年を下回った。有効求職者数は３０,０４４人（同２.０％減）となり、６か月振りに前年を下回った。
●雇用保険(基本手当基本分)受給者実人員(３月)は５,４５３人、対前年同月比１.１％増となり、６か月連続で前年を上回っている。
●現金給与総額指数（名目）(３月)は９０.７(事業所規模５人以上)、対前年同月比３.９％減となり、３か月振りに前年を下回っている。
●所定外労働時間指数（３月）は１００.０、対前年同月比１６.８％減となり、１５か月連続で前年を下回っている。
●常用雇用指数（３月）は９８.７、対前年同月比０.８％増となり、２４か月連続で前年を上回っている。
●国内企業物価指数(４月)は１２１.２（速報値）、対前年同月比０.９％増となり、３８か月連続で前年を上回っている。なお、対前月比は０.３％増となっている。
●企業倒産(４月)は、件数が８件、対前年同月比７００.０％増となり、５か月連続で前年を上回った。また、負債総額は７億９,５００万円、対前年同月比６９５.０％増となり、２か月連続で前年を上回った。倒産件数を業種別にみると、建設業で２件、運輸業で２件、サービス業他で４件となっている。
●預金残高(２月)は総額１０兆２,９０８億円、対前年同月比０.８％増となり、７か月連続で前年を上回った。
●貸出残高(２月)は総額４兆８,９０４億円、対前年同月比０.３％増となり、平成２５年６月以降、前年を上回る動きが続いている。
●貸出約定平均金利(２月)は、０.６９４％、対前月差０.００８ポイント下降し、２か月連続で前月を下回った。
●日経平均株価(４月)は３８,７５０円５２銭（期中平均値）、前月より１,０９３円７７銭安となり、６か月振りに前月を下回っている。
●円相場(４月)は１５３円４３銭（期中平均値）、前月より３円８１銭円安となっている。